今先生から御指摘のあった生産適期、こういうことでございますが、被災を受けた岩手県を初めとするところの三陸地域におきましては、ワカメ養殖あるいはカキ養殖は夏場に種つけをする、こういうふうな必要があるわけでございます。アキサケ漁とかあるいはサンマ漁は十月に盛漁期を迎える、こういうことでございますので、このような漁業やあるいは養殖業の生産適期というふうなものを十分意識しながら今後の復旧に対応していかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
まさしく、魚をとるというふうなこと、そして、そのとった魚は水揚げされるわけでありますけれども、当然、製氷なり、あるいは流通加工、そういう形が一体的な形で取り組んでいかなきゃならない、これは先生おっしゃるとおりでございます。
先生からお話ありましたアキサケの件でございますけれども、宮古の魚市場におきましては、既に四月に一部再開をいたしておるわけでございます。 とにかく、お話のとおりに、このような一体的な取り組みというようなことを考えたときには、一次補正予算におきましては、約二千二億円の今年度の予算を上回る二千百五十三億円を計上いたしまして、漁港等の災害復旧や、あるいは瓦れき、あるいは共同利用の漁船や定置網の再建、そういう問題に取り組んできたところでございますけれども、この二次補正におきましては、特に、御指摘のとおりに、秋の本格的な漁業の再開に向けて、機器等の整備事業について、製氷施設の修繕等も支援の対象といたしまして、百九十三億円を計上いたしたところ
三分の一というふうなことになるわけでございます。
今申し上げますとおりに、国が三分の一、県が三分の一、そして事業者が三分の一、こういうふうなことになるわけでございますけれども、この三分の一におきましては、当然のことながら、地方財政の措置においてできるだけ負担を軽減していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。 また、漁船等々につきましては、残存保険というふうなものは支払いが平均二二％くらい、こういうことでございますので、そういうもので、共同でということになりましたらば、ほとんど事業者の負担というものも少なくなるわけでございまして、また、一時的に漁業組合が、個人の場合は保険料というふうなものを漁業組合の方に提供してもらって、そして一時的にリース方式でもというようなこと
先ほど申し上げましたとおりに、この一次補正、二次補正ということの中で、激甚災害法に基づく補助率のかさ上げや水産業の共同利用施設の機器等の整備について、被害の大きい地域に向けて高い補助率を適用するなど、いろいろ具体的なことをやってきたところでございますけれども、どうしても、今御指摘の、その上でもなお生じる地方自治体の負担等につきましても、今日、私どもといたしましては、地方財政措置の適切なる措置が講ぜられるように、今取り組ませていただいているところでございます。
個別ということになってまいりますとなかなか困難な点もありますけれども、今日のこの問題が提起されておるそういう地域におきましては今後取り組みをしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
三月の十九日でございますけれども、三月十一日の大震災発生以後、適正な家畜の飼養管理を行うように、また技術指導通知を発出いたしました。そして、関係団体に対しましても情報を提供させていただいたということでございます。
今委員から御指摘のとおりに、稲わらの生産というのは大体秋口で、このようなことでございまして、春においてというふうなことに、生産されるということは考えていなかったというふうなこともあるものと思っております。
当面の一つといたしまして、償還の猶予とか、あるいは支払いの猶予とか、あるいは、えさメーカーに対して、えさ代の猶予をしてもらうように、こういうふうな要請をまずしたところでございますが、今、小野寺委員から言われた、この賠償が行われるまでの間ということになってまいりますと、肥育経営の支援事業、いわゆるマル緊事業というふうなものがあるわけでございますけれども、これは過去におきましてもいろいろなところで活用されたということもございます。 そういう中で、今後、このようなことも含めて、過去の例等々も参考にしながら、具体的な策につきまして詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
きのうも小野寺委員から、直接、市場の動きというものをお知らせいただきました。非常に深刻な事態にあるということを受けて、今、農林水産省といたしましても、具体的な施策ということはどうあるべきかというふうなことを詰めておるところでございます。 今お話しになりました通称マル緊事業、肥育牛の経営の支援事業ということでございますけれども、これは全国平均というふうなことで八割、こういうことでありますから、やはり価格が一方的に下がっておる福島というふうなものになってきますと、福島県の畜産農家の具体的な施策につながらないというようなこともございまして、そういうことから、私、先ほど申し上げますとおりに、過去の例というふうなもの、過去にどういう施策が
かつて、今お話しのとおりに、ＢＳＥの対策として国が買い上げたというような事例等々、過去にどういうような方策がとられたか、これまた参考にさせていただきながら、具体的な形でどういう方法があるか、そして具体的にどういう政策を行うことができるか、こういうことで詰めさせていただきたいと思っております。
御指摘のとおりに、検査をしっかりとやっていくというふうなことは非常に重要なことだと思っております。とにかく、安全な牛肉しか出回らないという体制をいかにつくっていくかということでございまして、そういう意味では、この周辺県等々におきましても、飼養管理というふうなものの確認を徹底的にやり、そしてモニタリングの調査というふうなものを強化していく必要があるのではないか、こういうふうな認識に立っておるところでございます。
そのような認識から、全国の県におきましてもぜひ調査をしていただきたいという要請をさせていただいているところでございます。そういう意味で、しっかりとこの調査をすることによって具体的な措置につながるもの、こういう考え方に立たせていただいているところでございます。
飼料につきましては、具体的に福島県に関しましては現物支給ということで二百トンを超すところもやってまいりましたが、このような事態ということになりますならば、当然、困っておられる畜産農家の方に対するえさ対策というふうなものを具体的にこれから詰めさせていただかなきゃならないと思っておるところでございます。
暫定値を超えた稲わらが肉牛に給与されておった、この事実が明らかになってから、農林水産省といたしましても、日々、対策本部を開催いたしまして取り組んできたところでありますが、昨晩夜遅く、山形県におきましても、四戸の農家で暫定規制値を超える稲わらが与えられておったということも公表されました。 それを受けまして、改めて実態を把握するというふうなことが、これはどうしても必要なことでありまして、そしてもう一つは、言うまでもなく、このような稲わらが給与されないように飼養管理を徹底していく、こういうふうなことで、改めて、そのお取り組みについて、関係県だけではなしに、この際念を入れるということも含めて、全県に実態の調査を要請する。それについては、
このことは、まず一つは、放射性物質、高濃度のいわゆる稲わらを給与しておったということでありますから、二度とこのようなことが起きないようにするということで、飼養管理を徹底する、そして実態をまず把握する、そして、その正確なる実態を把握して、そのことを生産者なり、あるいは流通業者なり、あるいは消費者の方々に対して正確に提供する、これが行政としてまずとるべき私どもにおける施策である。こういうふうなことで、今、関係県とも連携をとりながら取り組んでおるところでございます。
まず一つは、やらなきゃならないことは、福島県の考え方に沿って、計画的避難区域あるいはまた準備区域におけるところの肉牛の全頭検査、そしてそのほかの地域におきましては全戸を検査したいということに対して、近々、やはりそのことに対して政府としての考え方を明確にしていくということが必要であると思います。 そしてもう一つは、できるだけ早く、多分、総理の今御発言の中にも本部としての基本方針というふうなものがありましたので、本日中にまさしく出荷停止というようなことにおける本部の方針を出される。こういうふうなことの中で、まず、今日の状況というものを考えたときに、汚染された牛肉が消費者の方に出回らないようにする、市場に出回らないようにするというよう
今回の事例というふうなものが明らかになったわけでございますので、各県に対して今、稲わらについての調査を依頼いたしまして、当然のことながら、暫定値を超えた場合は、もちろんそれはえさにするというようなことは控えていただかなきゃなりませんけれども、この飼養管理そのものについて再び私どもとしては各県に対して要請をし、そしてそのことが農家の方々にきちっと行き渡るように、これは団体あるいは県を通じてということだけではなしに、肥料屋さん、あるいはえさ屋さん、あるいは獣医師さん、そういうふうな方々からもきちっと飼養管理をしてもらうような、そういうことで要請をさせていただいておりまして、二度とこのような汚染された稲わらが牛のえさに給与されるということ
今後の生産者対策でございますけれども、まず具体的な措置といたしまして、当然、出荷停止あるいは自粛というような状況になっていますので、それに対して、やはり償還の猶予とか、あるいはまた支払いの猶予とか、あるいは飼料メーカーに対する支払いの猶予とか、そういうふうなことを関係者にお願いをしているわけでありますが、今、武部委員から御提言のあったことにつきましては、当然そういうふうな御提言も踏まえて、今後の具体的な策につきまして今後詰めてまいりたいと思っております。
