集落営農というものは、確かにおっしゃるとおりに、理想的な形でいえば法人化等々に進んでいく一つの過程だ、こういうふうなことになるかもしれません。そういう位置づけを私どもはさせていただいています。それだけに、集落営農をしっかりと固めていくということも大事なことだというのも、先生がおっしゃるとおりです。 でも、今私が申し上げたようなことも現実にある話なんですよね。ですから、先生がおっしゃるには、今私が申し上げたようなことはありませんよということですけれども、いろいろ、その実態、実情において、地域によっても違いますから、まさしく、人・農地プランというものを作成する中において、よく地域で話し合ってという、そういう現場の声というものを大事に
予算が余ったときに返す返さないの問題よりも、もっと大事なことは、実質的にこの予算という措置が執行されるようにしていく。そういう意味では、その地域地域においての現状というものを捉まえて、そしてどうやって集約化をしていくかということを実行に移していくことが大事でありますので、今後とも人・農地プランというふうなものの作成の中において、我が省としても積極的に関与をしながら、現場の声を大事にして、いかにして集約を進めていくかというところに全力を尽くしていきたいと思っています。
そういう実情というものの、執行されていないような状況というものは、私どもとしても一つの反省材料にしながら、二十四年度の予算措置というものがきちっとそれに使われるようにしていく。そういうふうな意味で、現場、現地の声を大事にしていきたいと思っております。
今先生からのお話のとおりに、北海道におきまして、農協の調査によりますならば毎年二百戸程度が酪農経営を中止している、こういうふうなことも承知をしております。 その中で、なぜなのかというと、酪農経営も大変だというようなことから、畑作物へのいわゆる経営転換というふうなものは約半数、こういうふうに聞いておるところでございます。そしてまた、もう一つは、やはり、第一次産業全般に言えることでありますけれども、高齢化なりあるいは後継者難というふうなものによって廃業する人が三割というようなことからいたしますと、そういう問題が根底にあるのではないかな、こういうふうな深刻な受けとめ方をさせていただいております。
これは大事な御指摘だと思っておりますけれども、そういう意味では、まず、今日の酪農家の人たちに対してどういう具体的な施策をさらに進めていくかというふうなことだと思っております。 酪農家の皆様方へ飼料供給するところ、いわゆる餌センターや、あるいは子牛育成施設の整備なり、あるいは休日を確保するための酪農ヘルパー制度の推進、そして比較的規模の小さい家族経営の酪農家に対しても支援をしていくということ等々がやはり具体的な施策として当面重要な支援策ではないかな、こんな認識をいたしているところでございます。
いろいろと今伊東先生から、今日の酪農の実態、事情についてお考えをお示しいただきました。 私どもも、そういう現場、生の声というふうなものはこれからも大事にしていかなきゃならないと思っておりますが、やはり酪農経営の安定には生産コスト削減と需給の安定化が重要だ、こういうことにもなるわけでございまして、補給金は、生産コストの変動を適切に反映した単価と乳製品の必要量に見合った限度数量の設定を通じて酪農経営の安定を間接的に支援する、こういうことでございますから、二十四年度の補給金の単価及び限度数量は、食料・農業・農村政策審議会、明日開かれるわけでありますけれども、それを聞いた上、そしてまたきょうの先生方のいろいろな議論というものを踏まえて適
調査捕鯨の今後の実施体制につきましては、具体的な今年度の調査の実施状況あるいは鯨肉の販売動向、調査実施主体の財務状況等について分析を行った上で、調査を安定的に実施していくためにどういう体制が適切か、さまざまな選択肢について検討を進めてまいりたいと思います。
こうやって、数字の上では公表されていましたけれども、こういう表にしてというのは初めてでございます。
まさにそういう意味では、今先生おっしゃるとおりに、地方、地域の自治体の要求、要望というものがどこにあるかというふうなことを示しておる一つの数字でもあるもの、こういう考え方でございます。
今の先生からの御指摘は、二十一年の六月に取りまとめた林業公社の経営対策等に関する検討会報告に基づきまして、解散手続を進める公社がある一方、経営立て直しに向けた取り組みを進めている公社もあるなど、それぞれの実態に応じた対応が行われているところでございまして、そういうことを私どもといたしましても注視しながら、必要な支援は継続するとともに、森林管理・環境保全直接支払い制度などによりまして支援を行ってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
大震災によるところの海岸防災林の被害がかつてない規模であるということから、その復旧、再生に向けて、学識経験者から成る検討会を設置して、本年の一月に技術的な方針について取りまとめいたしたところでございます。 この中で、特に、林帯幅を確保することや、樹木の根の健全な成長のために盛り土を実施することが津波対策として有効であるという旨の提言がされました。 そういう意味で、検討会の結果を踏まえて、復興基本方針を踏まえつつ、樹木の根の生育基盤をおおむね五年で、その後の植栽をおおむね十年で行うということを目指しているところでございます。
率直に申し上げまして、この実施率が一六％というようなこと、この数字があらわれていることからいたしますと、実質的にはおくれておるなというのは率直なる思いがいたします。 そういう中で、それぞれの地域においてもばらつきがあるようなところもございまして、マッチングがうまくいったところは早く執行がなされておるというところもございますので、私どもとしては、石田先生から何回かにわたりましてこの執行状況というふうなものについての督励を受ける、そういう励ましの御質疑もいただいておるわけでありまして、そのたびごとに私自身も事務方にも指示し、また私自身も現地に行ったときもいろいろと話し合いをさせていただいておるところでございますけれども、率直なところ
まさに今先生おっしゃるとおりに、宮城県においてはゼロということでございまして、そういう実態、実情というふうなものが、なぜこういうことになっているのかということを、引き続き、各都道府県におきまして、いわゆる請求事務等々を進めるに当たっていろいろな問題点があるのかどうかというふうなことに対して十分相談に乗りながら、なぜこういうふうな状況にあるかというふうなことをしっかりと捉まえて対処していかなきゃならない、こういうふうに思っているところでございます。
何遍かにわたりまして先生から御指摘をいただいてまいりましたが、この共同利用漁船等復旧支援対策事業の執行状況につきましては、三月十四日現在でございますけれども、宮城県におきましては八十五億の交付決定額が行われておりますが、まだ、支出額につきましては、現在二億円の決裁中ということでございまして、ゼロということでございます。 そういう状況を踏まえたときに、なぜこの請求がおくれているのか等々、本当に現場の声というふうなものについて、何回かにわたりまして私も督励をいたしてきたところでございますけれども、こういう状況というふうなものをさらに踏まえる中で、事務方に対しましても、また政務三役としても、県当局とも連携をとりながら、執行状況というも
今、今井局長から御答弁させていただきましたけれども、いわゆる一つの、なかなか価格が回復していないことから毎月払いというものを実施するというふうなことにしたわけでありますけれども、今後のそういう価格の動向というふうなものを注視しながら対処していかなきゃならないな、こう思っております。
過般の予算委員会分科会におきましても、稲津先生からは、酪農の実態、実情についていろいろ御指摘も言及をしていただきました。ただいまもいろいろと酪農の非常に大変な状況につきましてもお話をいただいたわけでありますけれども、基本的には、明日決めさせていただきたい、こう思っておるところでございます。 何といっても、コスト削減努力のみで対応し切れない生産コストの変動というものをどうやって適切に反映した単価とするか、あるいは乳製品の質、量に見合った限度数量の設定を通じて酪農家の経営を間接的に支援していくというふうなこと等々が非常に大事なことだと思っておりまして、きょうの委員会におけるところの審議、そしてあすの食料・農業・農村政策審議会の意見と
二十三年度は、乳価が上がったものの、乳量は、一昨年の猛暑の影響等によりまして、低下からいまだ回復しておりません。二十三年度の加工原料乳は本年度の限度数量百八十五万トンを大幅に下回る見込みでございまして、乳製品等のバター在庫も低水準にあると認識いたしております。 しかし、そういうふうな中におきまして、生乳の生産費や需給状況、その他の経済事情というものを考慮いたしまして、ただいま申し上げましたけれども、きょうの委員会におけるところの御審議、またあすの審議会の意見というものを聞いた上で決定してまいりたいと思っております。
二十数年前になりますけれども、五極の農林水産大臣の会議におきまして、私からも、初めてそういう国際の会議におきまして食料安全保障という問題を提起させていただいたことを思い起こすわけであります。 まさしく食料安全保障というふうなものをどうやって確保していくか、これはやはり政府としても非常に重要なことでありまして、私どもも、そういう点を決して忘れることなく、今後、農林水産行政を推進する上できちっとした位置づけをしながら取り組んでいかなきゃならないと思っております。
いわゆる大震災からの復旧復興は、言うまでもなく、政府にとっての最大かつ最優先の課題でございます。 そういうふうな中で、いわゆる復旧復興の状況などを配慮した上で、昨年の十一月に、交渉参加を前提とせず交渉参加に向けて協議を開始する、こういうふうなことになったところでございまして、これからも、関係国が日本の国に何を求めるかということをしっかりと把握しながら、その情報を提示して、そして、国民の間におきましても議論をしていただく中で判断をしていかなきゃならないことじゃないかなと思っております。
ＳＢＳ米につきましては、副大臣が答弁しましたとおりに今後の動向というものを注視していく、こういうことでありますけれども、現実におきまして、この枠を広げるという考え方は持っておりません。
