農畜産物価格の決定の時期がことしもやってまいりまして、過般も、伊東先生初め自民党の主なる方々からいろいろ御要請もいただいておるところでございます。 そういう中で、あす三月二十二日に、いわゆる審議会に向けて、諸物価等の動向もぎりぎりまで注視しているというようなことで算定しているところでございますけれども、そういう中で、今、期中改定のことがございましたが、今後、いわゆる加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法等によると、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、補給金単価等を改定することができる。」こういうふうにされているわけでありますから、そのことは頭に入れているところで
今、政務官から答弁がございましたけれども、経営安定対策と環境保全を混然一体として財政支出を行うことはやめるべきだと、いわゆる提言型政策仕分けにおきましてそういう御提言がございました。 そういうふうな意味で、私どもも、内閣一体としての取り組みでございますから、そういうものを受けたところでございますけれども、この事業につきましては、二十五年度に向けまして、経営安定対策という目的に沿った仕組みが果たしてどういう形でできるかというふうなことを検討してまいりたいというのがいわば仲野政務官からの答弁でございまして、そういう線に沿って私どもも検討していきたいということを御理解いただきたいと思います。
実質的にどういうような形になっていくかというふうなことは、正直、私どもも想定しにくいところがございます。農家の人たちの心理というふうなものがやはりございますから。しかし、少なくとも、関税撤廃というような形というふうなものは心理的な影響を相当及ぼすのではないかということは、私は個人的な考え方として持っておるところでございます。
私が申し上げるのは、何もしないというようなことの中で申し上げているわけじゃなしに、例えば、何らかの具体的な措置を講じた場合でも、なかなか心理的な、そういう農家の心理というふうなものは私どもからするとなかなか想定しにくいところがあるんじゃないか、こういうふうなことを申し上げたところでございます。
いわゆる米国産の牛肉の輸入条件を含むＢＳＥ対策の再評価については、厚生労働省がＢＳＥ対策を開始してから十年が経過したという中で、国内の検査体制や輸入条件といういわゆる対策全般を対象といたしまして、最新の科学的知見に基づいて再評価を行うこととして、昨年十二月に食品安全委員会に諮問という形に決まったもの、このように承知をいたしておるところでございます。
今日の状況は、内閣としての基本的な考え方は、交渉参加に向けて協議を始めます、こういうことでありますから、私自身が、今、江藤先生が言われたようなことに対して、予断を持って申し上げるというのは控えさせていただきたいと思います。
手厚くなったか薄くなったかというふうなことについては、その状況に応じて対処するというようなことでございますけれども、現在は、いわゆる我が国の繁殖農家の生産コストの低減を図り、経営体質の強化を促進していくためには、全国一律に交付金が支払われる、そういう現行の仕組みというふうなことの中で行われているもの、こんなふうに認識を持っております。
今の江藤先生のお話を聞いて、お父さんのことを思い起こしながら、私どももいろいろと農畜産のことについて勉強させていただきました。そういう中で、山中先生初め、江藤隆美先生たちが肉用の子牛対策というふうなものを三段階に分けてやられてきた、それをいわば、いろいろなそれに対する評価もありますけれども、全国一本のシンプルな仕組みに見直した、こういうふうな状況でございます。 そういうふうな中で、何とか改めて検討する必要があるんじゃないか、こういうような御指摘でございますけれども、仮に、地域ごとに販売価格を基準に補填するというふうなことの場合に、高い価格で販売した地域に補填金が支払われないというようなことにもなるわけでありまして、そういう場合に
こうした状況の中で、今申された八千ベクレル以下の処理については、焼却なり埋却なり圃場へのすき込み等が可能であるという周知はいたしておりますけれども、今のお話のとおりに、生産者の人たちが非常に不安な気持ちである、また、汚染稲わらについては高濃度のものが多いというふうなことから、実質的にすき込みが進んでおりませんというのが実態だ、こういうふうに承知をいたしております。 そういう状況の中で、焼却等の方法による処分を推進するとともに、すき込みの安全性が現場において十分認識されるように、実際にすき込んだ場合の牧草等への影響、科学的データ等、わかりやすい情報というふうなものについては当然これからも提供に努めてまいりたい、こういうふうに思って
確かに、先生がおっしゃるとおりに、一五％減ということでございます。 これは、いろいろな事情がございます。やはり財政的事情というふうなことが一番大きいと思いますが、そういう中で、例えば具体的に、いわゆる俗称一括交付金の方に回すというようなお金も一千億を超すものがあるわけでございまして、できるだけ農林水産省として国の施策を推進できる、そういうようなことの中で、一つ一つ精査をさせていただいて、判断をさせていただいたというふうなことでございます。
それぞれ政権交代によって新しい施策の導入というふうなこと、これはもう御承知のとおりに、農林水産省内で調整をさせていただいたというようなことから、他の予算に影響を及ぼした、これは事実でございます。 今日までの取り組みの中で、新たに二十四年度予算におきましても新規の予算もその中には加えさせていただいておるわけでございまして、厳しい財政事情の中でも、我々とすれば、今の第一次産業の実態というものを踏まえた中で、ぎりぎりやはりこれだけはやっていかなきゃならないというようなことだけは盛り込ませていただいておるところでございまして、今後も、そういうふうな予算措置というものを着実に実行していくことによって、地域経済の活性化に結びつくようにしてい
私も、今村先生が今言われた自由民主党の農業、第一次産業政策についての概略だけ目を通させていただきましたが、とりわけ戸別所得補償等々については三党で協議をしていただく、こういうようなことで今調整していただいているということも承知しておりますので、そういうことも含めて、今後いろいろと私自身も勉強してまいりたいと思っております。
この新規就農給付金というものを今回初めて二十四年の予算に計上させていただいたわけでありますけれども、やはり、今、先生触れたとおりに、誰でも、どなたでもというわけにもいかない。やはり農業そのものに自分の人生をかけてみる、こういうふうな方に対して、その準備期間とその後の五年間というふうな形で給付というものを考えているわけでございます。 そういう中で、やはり大事なことは、親、子という関係がやはり最も期待できるのではないかというようなこと等々について先生の御指摘もあったわけでありますけれども、親と子の関係といえども、やはり独立した形で、しっかりとリスクを負うというような覚悟のほどを示していく人に対してきちっと給付をしていく、そういう基本
私、決して初めて見るわけじゃありませんけれども。新しい予算ですから、私も、どういうふうな形で制度設計をするかというところに対しては、当然、私の意向というものが含まれているわけであります。 ですから、やはり基本的には、先生のおっしゃるとおりに、リスクを負っていく、独立する、そういう体制ならば五年間はきちっと対象にします。少なくとも、五年間、実質的にそういう農業にかかわっていくならばある程度一人前でしょうというような判断にも立たせていただくというふうなこともあるわけであります。 ですから、五年間という期間を設けさせていただいたということは、そこにおいてやはりしっかりと取り組んでいただく、そういう体制をつくっていく。そしてその場合
ここに書いてある親と子の関係というのは、今も私が基本的な考え方を申し上げました、いわゆる町の云々という話を先生されましたけれども、基本的に新規就農の対象者というものについては人と農地プランという形で市町村にしっかりとした取り組みをしていただいて、そしてそういう中で本当に農業に人生をかける人に対してそういう手当てをする、給付をするというような考え方でございますので、半端な気持ちで私どもも取り組んでいるわけではございませんで、やはりそこにはきちっとした厳しい条件というふうなものが求められるんじゃないかな、こんな思いをいたしてのこともあるんだということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
市町村で人と農地のプランというものを作成する上で、いろいろな形でいろいろな要求なり要望なり、あるいは考え方が出てくると思います。そういうふうなものも我々としても耳を立てながらきちっと受けとめていくという姿勢だけは持ち続けていきたいと思っています。
なかなか進んでいないという理由として、一つは農林水産省のそういういわゆる制度のあり方についてよく周知されていなかったというようなところもあると思います。 それからもう一点は、二十四年度からは両方に対しての施策も行うということもあって、少々様子を見ていただくというふうなこともあったのかな、こんな思いもいたしているところでございますが、やはり周知していなかったというところが一番の進んでいない理由かな、こんな捉え方をさせていただいております。
集落営農というふうなものの実態、実情というものは、非常に私らも大事にしなきゃならないということは先ほどの答弁でも申し上げたところでありますけれども、受け皿というふうな、こういういわゆる利用権設定というものを最初に受けた時点で受け手に対し助成を行うという制度でありますから、利用権設定というものをするためにやはり法人化が必要じゃないかな、こういうふうな思いがそこにはあるんだということもぜひ御理解をいただければと思っております。
基本的には、今後安定した形で経営規模の拡大を進めていくというふうなことを考えたときに、やはり利用権設定というものは法人化というふうな形にした方がいいな、そういう考え方から私どもとしては制度設計させていただいたわけであります。 それから、集落営農というのは、これは何遍も言いますけれども、非常に大事なことでありますが、その集落営農というものをむしろ維持していくためにおいても、個々のそういうふうな貸し借りというものをやるよりは、やはり法人化を目指している集落にとって、進めていった方がより集落営農を守っていくというふうなことにもつながるんではないかな、こういう考え方に立つところでございます。
現地、現場というふうな声を大事にするということは、具体的にこの集約を進める上においても、先ほど申し上げた新規就農者のことを進める上においても大事なことだと思っています。そういう意味では、徹底的に話し合ってやっていただく、そして、市町村ごとに農地と人のプランというふうなものに取り組んでいただくということになります。 例えば、先生が今申されたことについてもう一度別の視点から言うと、集落営農の中で、Ａさんという人がＢさんに土地を預けたというふうになってくると、すると今度Ｂさんは、それを預けられたから、俺、独立するよというような考え方に立つという場合もあり得るということ。そうしますと、そこから集落営農が崩れてくることもあるのではないかと
