三月八日の農業新聞ですか、今先生から言及された外務省幹部が云々の話でありますけれども、私は外務省幹部がどういうことを発言したか、それは承知いたしておりません。正式に関係閣僚会合におきまして、等々でいわゆる外務大臣等々がこういうふうなことであったというふうなことならば、私も当然、閣僚の一員としていろいろと議論をするところでございますけれども、この新聞報道については私は何ら承知をいたしておりません。
いろいろと現場の声からは当然出てくると思いますが、私どもとしては、強制的にこうだという押し付けでなしに、何遍も申し上げていますけれども、この集約化なりあるいは今後の新規就農の対策事業というものを行う際も、やはり地域においてよく話し合っていただいて、そして丁寧にこちらも説明をさせていただきながら、とにかく地域の方々の考え方というふうなものの中から今申し上げたような一つの経営体というふうなものに近づいていってもらえばと、こういう考え方であるということだけは申させていただきたいと思います。
とにかく基本的には、今の農業なり林業なり漁業をめぐるところの状況というものはそれぞれ、私どもだけではなしに、市町村においても同じやはり深刻な事態であるという受け止め方もされておりますし、また農業者、第一次産業にいそしんでいる人たちも果たしてどうなるんだろうかというふうな思いもあるわけでございますから、そういう意味では共通したこの認識というものを共有することによってお互いが話し合って、次の時代に向けてどうあるべきかというふうなことはより具体的な形で進んでいくというようなことに私どもとしては努力をしていくと。 そういう意味では、市町村に任せるということでなしに、もちろん必要あらば本省からも、必要あらば地方農政局からも人を派遣して、そ
ＴＰＰ参加を前提とするものではございません。基本的には昨年の、一昨年ということになります、年明けたものですから、いわゆる包括的経済連携というふうなものをこれから推進する上におきまして、ＦＴＡＡＰというふうなものに対する道筋というふうなものを私どもとしては基本方針として打ち出しているわけでありまして、そういう中でその考え方が示されているというわけでありまして、ＴＰＰというふうなものの交渉参加を前提としているものではございませんということを申し上げたいと思います。
ＴＰＰは国論を二分すると言われておるわけでありますから、やっぱりそういう中でしっかりとした、関係国がどういうふうなことを求めるかということの情報を提示させていただいて、国民的な議論の中で判断していくということは大事なことだと思っております。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。 ─────────────
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
昨年の東日本大震災、その後におきまして、国民生活にとって食料供給というものがいかに大事であるかというふうなことが、改めて国民の人たちからも再認識されたんじゃないかと思っております。 そういう中で、平成二十四年度の予算編成におきましても、野田総理自身の基本的な重点項目五つの中に、食と農林漁業の再生というふうな項目がそこに入っております。そういうことを考えたときに、私どもといたしましては、特に、今日の第一次産業の実態というものを踏まえて、五年間の集中展開ということの中で新しい第一次産業の姿を描くべく取り組んでいく、このスタートが平成二十四年度になるものと思っております。 そういう意味で、我が国の国民生活の安定のためにも、地域生活
もう既に我が国はＡＳＥＡＮ諸国やインドとの間でＥＰＡを締結、発効しております。今後とも、農林水産省といたしましても、市場として大変有望なる地域であるアジア諸国を中心としてＥＰＡを進めていくというふうなことには積極的に取り組んでいくことが大事なことだと思っております。 そういう意味で、日中韓のＥＰＡとかあるいはＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６とか、そういうことに対する取り組みというふうなものは当然進めていかなきゃならないことだ、こんなふうに考えておるところでございます。
今、御承知のとおり、先生が言われた、やはりしっかりと情報を国民の人たちにも提供していくということは非常に大事なことだと思っております。 とりわけ、国論を二分する、こういうふうに言われておるこのＴＰＰに関しましては、国民の人たちがどういう判断をしていくかという上においても、やはり情報がなければなかなか判断しにくい面もあるわけでありますから、そういう意味で、私は常々情報の開示、できるだけ情報をお示ししていくというふうなことの重要性を関係閣僚会合におきましても発言をしてきたところでございまして、そういう意味では、今、副大臣会合等々の幹事会を中心として、情報をどういう形で提示していくかということも検討をしていただきながら情報を開示してお
津波によりまして被災した農地のうち、復旧を必要とする農地は二万一千四百八十ヘクタールということでございます。農林水産省といたしましては、農業・農村復興マスタープランに基づきまして、何とかおおむね三年間くらいで復旧してまいりたい、こういう目標を掲げておるところでございます。 平成二十四年度までに営農再開を目指す農地は、その中で八千五百五十ヘクタールの九割に相当する約七千八百二十ヘクタールにおいて、除塩や災害復旧工事等を完了または実施いたしているところでございます。このほか約四百ヘクタールにおきましては、除塩事業等の契約手続を準備中でございます。 我が省といたしまして、引き続き農地の除塩事業等を着実に実施いたしまして、二十四年度
今日までの取り組みの中で、過般も先生から質問いただきましたけれども、一つの一回りということを考えたときには、大体十五ヘクタールくらいが一つの機械を基準とした一つの取り組みということになって、その辺が生産性向上の一つのピークという状況じゃないかというようなことの議論もあるわけでありますが、それ以上さらに集約化を図っていけば、当然そこに新たな機械が導入されるということでございますから、確かにその点のコストは高くなりますけれども、それによる生産性の向上というものは、効率性が高められていくわけでありますから、当然そこから二十—三十というふうなことになっていけば、またさらに生産性の向上が図られるというふうなことだ、こういう考え方に立っておると
当然、一つの機械というふうなものの効率性というものを考えたときに、いわば十五ヘクタールくらいのところがぎりぎりだ、それ以上の場合は二台必要だというふうなことになってくるわけですね。ですから、そこに導入すれば、また新たに生産性の向上が図られるということで、そしてまた、必要経費というふうなものも、当然その分、集約化を図っていけばそれは削減されるということもございますし、共通経費というふうなものもそのことによって削減されるということでありますから、いわば今日まで十五ヘクタールくらいのところが一つの限界ではないかというふうに言われてきたわけでありますけれども、現実、それ以上の集約を進めていけば、重ねて申し上げますけれども、生産性の向上がさら
ＴＰＰにつきましては、もう何遍も申し上げましたけれども、交渉参加に向けて、今、事前的な形で、いかに、どういうふうな国々が我が国に何を求めるかというふうなことの情報をしっかりと把握するということの中で、そして情報を提供して、判断をしていくということでございます。 しかし、そういう中で、まず別途の問題として、国民生活に安定した食料供給を行うという意味におきましては、当然、生産性の向上というものは常に追い求めていかなきゃならないことでありまして、そういう意味で、今先生が言われた、単なる数字の上で二十から三十を目標とするというような、そういう机上論的な考え方でなしに、それを一つの目標に掲げて、そして現場の人たちとよく話し合って、じっくり
政権交代によって、戸別所得補償制度を導入するときにいろいろ言われたのが、集落営農はどうなのかということでありました。 そのときに、私も、党員の一人として党の議論に参加したときに、集落営農だけは大事にしなきゃいかぬ、せっかくそういうそれぞれの地域の人たちが仲間意識を持って集約化に向けて取り組んでいく、それはもう本当に大事にしなきゃいけない、こういうようなことから、御承知のとおりに、この新たな制度導入の際も、集落営農というものをきちっとインセンティブを与えながら位置づけしたということでございますので、この点は、やはり集落営農というものがいかに重要であるかというふうなことを、今日の私どもの政府にとっても注視しているということだけは御理
なかなか進まないというようなお話でございますけれども、ちょっと具体的な数字は後ほど示させていただきますが、この戸別所得補償制度導入に際して集落営農への参加も相当ふえてきておる、こういうふうなことは御理解をいただきたいと思います。
具体的な数字でありますけれども、平成二十二年度におけるところの集落営農数は一万三千五百七十七でありましたが、平成二十三年になりまして一万四千六百四十三、こういうことでございますから、数は相当ふえておるということでございます。 そういう中で、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、いわゆる規模拡大をすることによってインセンティブが与えられているんですよというようなこと、このことによって集落営農というものがふえていくというふうなことになりますれば、それだけ農家は個々の収入がふえるということでありますから、そういうような意識を農家自身が自分自身で判断していただくことができるように、そういう意味で、私どもとしては、戸別所得補償制度の
何もやっていないというわけではなしに、農政局等々からも、相当に現場主義で、特に私が就任してからは、とにかく現場に足を運んで、こういうふうなことで、今申し上げたような制度の説明なり、新たな具体的な予算措置についての説明はできるだけさせていただいております。さらにこれからも、よりよく理解してもらうように、現場と農業の政策推進というものは一体的取り組みが非常に大事でありますから、そういう考え方をさらにこれからも持って取り組んでいきたいと思っております。
そういうそれぞれの地域におけるところの特産品というものを続けて農業にいそしんでもらうというふうなことは、大変重要なことだと思っております。
基本的に、この四十数分間、いろいろな意味で小里議員からの基本的な考え方をお示しいただいたわけでありますけれども、このＴＰＰに関しましては、いわゆる市場アクセスだけではなしに、二十一分野においてのことでございますし、ましてや第一次産業にとっては大きな影響を及ぼす、こういうようなことでもございますから、関係国が我が国に対して何を求めてくるのかというふうなことをしっかりと把握して、それを国民の人に情報提供して、議論してもらって、そして国益に沿ってどうするかということを判断していく、こういうふうなことが大変重要なことだというふうなことで、私どもも、関係国のこの求め方というものを、これからも各国に対して求めながら把握をするということは大変大切
