平成二十四年の加工原料乳生産者補給金につきましては、単価につきまして十二円二十銭というふうな形で畜産部会に諮問させていただきました。そして、限度数量につきましては百八十三万トンということで諮問いたしまして、今議論していただいているところでございます。 基本的に、私どもといたしましては、今先生が言及されたこと等々を、十分というふうなところまで、というところはいろいろな評価もあるところでございますけれども、相当私自身も踏み込んだ形で事務方にも指示をいたしまして、政務三役とも判断をしながら取り組んできたところでございまして、そういう中で、一気にそう簡単にというふうなことではないかもしれませんけれども、今回の諮問案というものは、現下の経
いわゆる配合飼料価格を含む流通飼料費の上昇というのは、六銭分の単価引上げ要因と、このようなことで試算をさせていただきました。
軽油、灯油を含む光熱動力費の上昇というのは三銭分の単価引上げ要因と、このように試算をさせていただいたところでございます。
御承知のとおりに、先ほど申し上げましたけれども、空枠というふうなところが二十一万トンというふうな中で、そういう中でもできるだけ、とにかくバターの不足等々もございますので酪農家の人に頑張っていただきたいというような気持ちから、こういう百八十三万トンということを設定させていただいたと、こういうことでございます。
本日、配合飼料価格の改定につきまして諮問を行った補給金単価の算定につきましては、いわゆる配合飼料価格というものを適切に反映したものだと思っておりますが、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法等によると、特に必要があると認められたときは補給金単価等を改定することができると、こういうふうなことになっていることを十分私は承知をいたしております。
いわゆる今日の状況の中で、低価格志向というふうなことの影響を受けておるんじゃないかなと、率直にそういう思いがいたします。
ＳＢＳ米の枠を拡大するという考え方は持ってないだろうねというふうな、長谷川先生のそういう御質問だと思いますけれども、今日の状況の中ではこの十万トンという枠を拡大するという考え方には立っておりません。
いろいろ、食品安全委員会においての議論等々につきましては、農林水産省としては、現場の実態、実情というものをできるだけ情報を提示させていただいたというふうな経緯もございます。そういう意味で、今後ともこの現場の情報、状況というふうなものはさらに引き続いて提示させていただきたいと思っております。
指示をいたします。
いろいろ勉強してまいります。
今先生のお触れのとおりに、新たな規制値の施行というふうなことを待たずに、私どもといたしましては、この飼料の暫定規制値を改訂いたしました。それが三百から百ベクレルと、こういうふうにしたところであります。 そうしますと、当然、飼料のいわゆる確保というものが必要になってまいります。そういうことで、飼料の輸入業者への確保要請、あるいはまた国内におけるところの余剰飼料のあっせん等々というものを行っているところでございますけれども、その代替飼料の購入費についてはいわゆる賠償の対象となりますけれども、東京電力により賠償金が支払われるまでの間の畜産農家のいわゆる資金繰りというものを支援する必要がございます。 そういう意味で、牧草のほか、土手
昨年の十月に策定いたしました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものは農業全般の施策を政府全体として決めさせていただいたということであります。一方、この畜産あるいは酪農の部門の展望につきましては、いわゆる平成二十二年七月に策定されました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針において、今後十年間どういうふうな地域別の飼養頭数やあるいは生乳の地域別の生産数量の目標、一戸当たりの飼養規模を含む近代的な経営の基本的な指標を定めたと、こういうふうなことでございまして、施策の目標となっているところでございます。 そういう線に沿って、具体的に六次産業化の取組、あるいは資源の循環型の取組、あるいはまた消費者ニーズにこたえた
今先生からもお触れいただきましたこの漁業と水産加工、流通業の一体的な取組というものによる再生は、この東日本大震災からの復興に際しまして極めて重要だと思っております。 そういう意味で、現在検討中の新たな水産基本計画におきましては、復興の実現に向けた施策といたしまして、水産加工業、水産流通業との、漁業者団体との連携、協力による地域水産業の一体的再生等の推進というものを盛り込む予定でおります。そういう中で、水産加工による付加価値の向上と販路拡大等についても盛り込む見通しとさせていただいておるわけでありますけれども、今後、このような考え方で関係者と連携を取りながら取り組んでまいりたいと思っております。
議員レベルにおきましていろいろと各国と、関係国と意見交換を行うということは意義のあることだと思っております。そのことが国民的議論に結び付けば更にＴＰＰについての国民的な議論にも盛り上がってくるのではないかと、こんなふうに思っております。
今先生からのこのＮＧＯ団体からの発言というものは、詳細私も承知しておりませんけれども、言わば具体的にまだ交渉参加の意思を表明していないというふうなことにおきましては、オブザーバー参加なり、あるいは協定上の条文案の共有が認められないということも、これも私どもも認識をいたしております。 しかし、これだけ国民の間においても国論が二分しておるというような非常に重要な案件については、やはりどういう内容であるかと、このＴＰＰに関してどういうことが求められているかというふうなことをきちっとできるだけ情報を把握して、そして、それを提示して国民の間においても議論してもらうということが非常に大事でありますから、そういう意味では、交渉参加に向けて協議
事前交渉というよりは事前協議ということでありまして、もちろん交渉参加を決定したわけではございませんので、情報を得るというふうなところにも限界があるということは当然承知した上での総理の判断でもあったと、こう私は思っております。 そういう中で、ある程度結論的な形が国論の中においてもまとまっているというようなことでありますならば、一つの考え方としてあるかもしれませんけれども、やっぱりメリット、デメリットというふうなものがそれぞれの間で議論されている中で、やっぱり限られたものであるけれどもできるだけ情報を把握して、どういうものを求めてこられるのかというようなことをやはり提示していくということで、国民の間においても議論して、そして判断して
小野先生おっしゃるとおりに、鳥獣被害は本当に深刻でございます。 じゃ、どうやってその捕獲の体制をこれからつくり上げていくかという、その捕獲の担い手の一つとして猟友会がございますけれども、私のところの猟友会も実は会員数が減ってきて、高齢化ということで、なかなか具体的なことでお願いをしても、今までと同じような形にいっていないということも現実だと思っております。 そういう中で、農林水産省としてもいろいろと鳥獣被害防止対策について取り組んできましたけれども、小野先生おっしゃるとおりに、これからのことを考えたときに、担い手の育成なりあるいは技能向上というふうなものを環境省とそれから警察庁と一緒に取り組んでいくということが非常に大事なこ
三月二日に紙先生始め共産党の議員の皆様方から御要請、御要望をいただきました。 そういう中で、近年の飼料価格の高騰というふうなもの、あるいは原油価格の上昇等による生産コストが大変増加をしていると。そしてまた、景気の低迷によって、もう一つは昨年の東日本大震災によっての原発事故に伴う出荷制限等、あるいは風評被害におけるところのいろんな影響というようなことで枝肉価格の低下、そういう大変厳しい状況に直面しているという認識を持たさせていただいたということでございます。
私といたしましては、今申し上げましたとおりに、相当この飼料の状況あるいは原油の状況というふうなもの、そしてその他のいろんな風評被害等々、あるいは東日本の大震災の影響等々、そういうこの非常に厳しい状況を鑑みて、相当思い切った形で今日諮問をさせていただいたと、こういうふうに思っております。 そういうようなことも踏まえて、とにかく畜産農家の人たちが、基本的に将来に向かって展望を持っていただくような、そういう今後畜産経営を行ってもらえるようにこれからも取り組んでいきたいと、こう思っております。
どういうふうに受け止めているかというふうなことにつきましては、まさしく野田総理の昨年十一月の交渉参加に向けて協議を始めるというようなこと、それに沿って今各関係国から情報を把握すべく協議を行っていると、こういう認識でございます。
