関係閣僚会合はもう必要ないんだというふうな私自身は認識に立っておりません。 ましてや今、情報を把握するべく協議を行っているわけでありますから、その考え方というものがまだ示されてないところも多々あるわけでございますので、ましてや市場アクセスのことだけではなしに、二十一の分野にまたがってのことでございますから、相当幅広いことに対してどういうふうなことを我が国に求めるかということにもなるわけでありますので、そういう中で情報を開示して、そして国民の間においても議論をしてもらって決めていくということでありますから。 今申し上げましたけれども、この関係閣僚会合におけるところの議論というふうなものがやはり経緯として当然それをなされていくも
今、山田委員がどういうふうなことから申されたか分かりませんけれども、いわゆる交渉参加に向けての今協議を行っている中で、交渉参加するかしないかというふうな判断をする場合は、関係閣僚会合というふうなものにおける議論というふうなものが不可欠であるというふうなことを求めていくんですねというふうな質問でしょうか。
はい。そういう基本的な考え方を私は認識として持っておるところでございます。
今、失礼しました、私、笑ってという意味ではないんですけれども、非常に真剣なんですけれども、昨年も同じような、同趣旨の質問もいただいたわけでございまして、同じ答弁になるわけですけれども、まだ具体的に交渉参加に向けて協議を行っている段階でありますから、今の時点で私がその予見を持ってどうこうというふうなところに至ってないと思っておりますので、そういうところの説明きり、私としては今の段階は申し上げることはできないものと思っております。
今、こうやって改めて見せていただきました。私どもも、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加には反対するという自民党としての基本的な考え方をお示しになられたというふうなことは承知をしておったところでございます。 そういう中で、いわゆる協議に先立って判断基準を設けるというような趣旨でお決めになったと思いますけれども、我が政府といたしましては、協議に先立って判断基準を設けることでなしに、情報をしっかりと把握をして、そして何を求められているかということの中を、考え方を国民の人にお示しをしながら議論を得ていただいて、そして判断をしていくということでありますから、私どもとしては、昨年の十一月、野田総理が交渉参加に向けて協議に入りますという
はい、非常に大事なことだと思っております。それだけに、私もいろんな機会を通してできるだけ、外交案件ですから全て何でもかんでもというわけにいかないときもあるかもしれませんけれども、できる限り、重ねて申し上げますけれども、非常に広い分野におけるところの交渉の内容というふうなことになっているものと思っておりますから、その中身について何を求めるかについては、できるだけやはり国民の人にも示していくべきじゃないかと、こういうふうなことを、私は基本的に考えておることは今も変わりません。
一つの基本的な考え方を今山田委員から申されたわけでありますけれども、この変動部分についてどう対処するかということにつきましては、いわゆる二十二年産の価格そのものが随分低くなったというふうなことについては前の年のいろんな問題等もかかわってきているわけでありますけれども、今後、この戸別所得補償制度というふうなものを継続してもらいたいという非常に強い要請、要望というふうなものを農業者なりあるいは各自治体の人たちのことを思いますと、三党においてこの戸別所得補償についてもいろいろと御検討していただいて、そして法制化につながっていけば大変安定した、いわゆる農業者にとっても経営にもつながるんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、そういう
非常に、今、山田委員からの御指摘のとおりに、厳しい状況の中で酪農家の人たちが取り組んでいただいておるというようなことは私も承知をさせていただいております。そういうふうな意味で、今回、審議会の方に諮問をさせていただいたというふうなことも、やっぱり全国の酪農家の所得確保というふうなものをどうやって図っていくかというふうなところに一つの起点を置かさせていただいたというふうなことでございます。 そういうふうなことから、私どもといたしましても、今後の取組というふうなものは、審議会での結論というふうなものを踏まえて、単価等々あるいは限度数量について決定をするということになるわけでありますけれども、いわゆる経営の安定というふうなことの実態状況
この消費税のことに関しまして、食料品等々に対する軽減税率をどうするかという議論は、いろいろもう以前から常に議論がなされてまいりました。 そういう中で、いわゆる本年の二月の十七日に閣議決定された社会保障・税一体改革の大綱におきましては、基本的に、今先生が申されたとおりに、単一税率を維持するというふうな考え方に立ったわけであります。それは、高額所得者ほど負担軽減額が大きい、課税ベースが大きく侵食される、あるいは事業者の負担が増すというようなこと等々を踏まえて、この閣議決定においては単一税率を維持するというふうなことにいたしたというふうなことでございます。
食料品等々に関しましては農林水産省の所管というふうなこともなってくるわけでありますので、いろいろ先ほども申し上げましたけれども、この消費税の導入の際から、三％から五％、上げる際におきましても、この軽減税率についても議論がありましたことも承知をしておりますし、またこの社会保障と税の一体改革の中でもどうあるべきかというふうなことのいろんな議論がなされたと、今政務官の方からもお話がありましたけれども、そういうことでございますが、基本的には、先ほど私どもから申し上げましたとおりに、単一税率でいきましょうと、こういうふうなことでありますから、いかにして基本的に円滑、適正な、転嫁に支障が来さないようにするというふうなことも大事なことでございまし
今、福岡先生からのいわゆる御指摘の点につきましては、佐賀県の知事さんからも、また弁護団の方々からも佐賀の方に来るようにというような、そういう要請もございました。 そういう中で、二月には副大臣にも行っていただきましたけれども、私自身が参るということについては今検討いたしておるところでございます。
この菅総理のインタビューでございますけれども、いわゆる、少しから始め効果があれば次の段階に進めばいいというようなことを述べておられますけれども、いわゆる、問題の本質は堤防内に海の水を入れるか入れないかだという発言もされておりますので、ケース三の二という制限開門によるところの開門方法が適当であるんだという趣旨でおっしゃっているんじゃないかなと、こう私は理解をいたしております。
ここはちょっと、前総理と見解は違うということでございます。
別に先生、反論も何もございません。 ただ、菅総理の、今このインタビューのそのものを見せていただいたので、どういう趣旨で前総理がおっしゃったかということも私も定かでないところがありますので、これ以上ちょっと、私としては申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
私どもは、品目横断の施策において、先ほど山田委員からもお話がございましたけれども、集落営農という一つの経営体をつくるのにも地域の方々が大変努力をされたというふうなことは評価をいたしておるところでございます。ゆえに、政権交代によって政策転換なされたときも、この集落営農というものは大事にしていかなきゃならないというようなことだけはもう絶対忘れてならないと、こういうふうなことで、集落営農をいかにして維持していくかというふうなことにおいて力点が置かれたというふうなこともこれは御承知のとおりであります。 そういう中で、農地の集積というふうなものを今後やっていく上において、いろいろとそれぞれの集落営農の実態、実情、そこに至る経緯も地区によっ
それぞれの地域において具体的に集積化を進める、あるいは新規就農を進める上で人・農地プランというふうなものをそれぞれ策定していただく、こういうことでございますから、よく話し合っていただくという中で、どういうような状況があるかということも私どもしっかりとつかんでいく、そういう中で判断をしていかなきゃならないことだと思っております。
決して私、逃げるわけじゃございませんけれども、一つだけ事実関係申し上げますと、こういうものが作られたときに私、落選中でございました。実質的に私も復帰しましてからこの戸別所得補償制度というものを導入する際に、集落営農については、郡司先生なり座長なりおられますけれども、とにかくこれは大事にしていかなきゃいかぬということを私が積極的に、あのときの立場は予算委員長という立場でありましたけれども、私自身、農林水産関係の議員の懇談会でも事務方に対しても厳しくこの点を指摘したことを思い起こすわけであります。 そういう意味では、私自身としてはこういうものを初めて見せていただくということでありますけれども、集落営農というふうなものの経営体を大事に
私は、基本的には農地改革だと思っております、原点は。やっぱり農地改革によって、農地解放によって、戦後、改めて新たな農地というものの所有者になられた方々は、せっかくこういう大事な農地を与えられた限りはこの農地をどうしても守っていきたいと、そういうふうな思いは農家の方々に非常に強いものがあると思います。これは本当に農業をやっている人でなければ分からない面があると思います。それだけに、簡単に規模拡大だといって集約化するといってもなかなか難しいというふうなことは、私も、決して長くはありませんけれども、この農政に取り組んできて、実感として感じているところでございます。 ただ、そういう状況の中でも、いわゆる高齢化ということで、そろそろ自分も
決して矛盾するものではないと思っております。 要するに、戸別所得補償制度の一律の施策をなぜ行っておるか、すなわち、集約化すればそれだけ個々の農家の人たちの収入が増えるんですよとインセンティブが与えられたわけであります。そういうふうなこの実質、実態というふうなものをよく理解をしていただいて、そういうふうなものを加味していただいて、これからの経営規模の拡大というふうなものにもつながっていっていただけばよろしいと思っておりますし、高齢者の方でも、八十歳でも九十歳でも、俺は農地を守っていくんだと、こういう人たちにおいては当然農業に頑張っていただくというふうなことでありますから、決して偏った考え方で私申し上げているわけじゃございませんとい
何遍かこのことにつきましても議論をさせていただきましたけれども、基本的に私どももこの戸別所得補償制度を制度設計する際に、どこで仕切るかというふうなところは相当な議論になりました。そういう中で、やはり販売農家というふうなところに一つの具体的なところを置かさせていただきました。約二百三十万くらいの農家の方々、販売農家百七十万くらいと、こういうふうなことでございます。 そして、そこでとどまるというようなことではなしに、やっぱり販売農家の人たちにおいても、いろんな事情から自分はもっと規模拡大してもできないという人たちもおられるわけでありますけれども、しかし、そういう中でお互いが理解し合って規模を拡大していくというようなことによってそれぞ
