ビートルズの件につきまして、ジョン・レノンという人と何とかさんという人がどういう立場にあるかというのは、私、そちらのことは余り関心がなかったものですから承知しておりませんが、昨日の質疑を聞いておりまして、私の頭に残っておりますのが、総理自身が、予断を持ってお話を申し上げることではないということを前提としてお話ししているんだと。こういうふうなことだけは頭の中に残っているところでございます。
今回の改正案でございますが、先生おっしゃるとおりに、他の公営競技と同様に、主催者が一定の範囲内で払い戻し率を定めることとしておりまして、その下限については法定七〇％、こう決めておりますが、上限については、農林水産大臣告示で定めるというふうにしているところでございます。 払い戻し率の上限につきましては、現行の払い戻し率の水準、今、約七五％を基準として柔軟性を持たせるということができるようにすることが基本でございまして、他の公営競技の状況も踏まえて、八〇％を一つの目安として、法改正の成立後施行までの三年以内の間に主催者の意見も聞きながら検討して定めるという予定をいたしているところでございます。
競馬に関しては、関心を特に持っておったときもございました。電話投票も私も行っておりました、大分赤字でございましたけれども。そういう意味では、農林水産大臣になりましてから馬券が買えないということに対しては、寂しさを感じておるところでございます。
今も副大臣の方から答弁させていただきましたけれども、今回の改正によりまして、ある程度、払い戻し率の柔軟性によって、ファンに対してのサービス向上、そしてまた主催者側の基盤整備をしていく、こういうことであります。 例えば、馬券にもいろいろ種類がございますけれども、一つの考え方として、複勝式とかワイドとかというのは、確かに払い戻しのあれは低いわけですけれども、しかし、当たる率が多いわけでございますから、そういうところにファンサービスとしてより重きをなしていくというのも一つの考え方でありましょう。三連単とかというふうになれば相当高価な払い戻し金ということになるわけでありますけれども、それはある程度、そこはそことして、三連単の特徴というも
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
今、荒木先生から言われたとおりに、ＴＰＰというのは原則関税撤廃ということでありまして、そういうことになりますと、当然、仮にの話でございますけれども、参加した場合は、農林水産関係に多大な影響を及ぼすということになってくるわけであります。 そういう中で、今関係国といろいろと協議をいたしておるわけでありますけれども、この関税撤廃、品目でいいますと、九〇から九五％をまず直ちに関税撤廃すると、そして、それ以外の品目については七年以内に残りのものも関税撤廃をすると、こういうふうなことの考え方を持っている国が多いというふうなことも聞いておるところでございますので、そういうようなことの中で、じゃ、どれだけの影響があるかということになってきますと
今先生がお触れいただいた試算は、全世界に対して関税撤廃をした場合に何も施策を行わない場合は、いわゆる第一次産業・産品について四兆五千億、そして自給率が一三％まで下がりますと、こういうことであります。 ＴＰＰの関係国というふうなことに限っては、今申し上げたような事情もございましてなかなか設定しにくいところもございますが、今勉強させていただいておるというふうなことでございます。
ＳＢＳ米は、まさしく主食用として消費されているというふうなことでありますけれども、基本的には、その数量に見合ったものを海外の援助等、あるいは主食用以外の用途に向けて、いわゆる需給に影響ないようにしておるわけでございまして、これからもＳＢＳ輸入米が国内の主食用のお米の需給に影響ないようにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
ＳＢＳ米というふうなことにつきましては、御承知のとおりに十万トンという枠を設けておるわけでございますので、それを拡大するという考え方に今立っているわけではございません。
昨年のお米に比べまして、大体、今日の、相対取引等々も含めて二割くらいいわゆるお米の価格が上がっておると、こういうふうなこと、それを受けて店頭にも並ぶようになってきた。また、低価格志向ということもございましょう。それだけに今後の動向については注視をしていかなきゃなりませんけれども、基本的には十万トンという枠を超えるようなことの私どもは考え方を持っておりませんということを申し上げます。
平成五年におきまして閣議決定いたしております。それは、いわゆる米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないと、こういうようなこと等々も含めてきちっと対処しているわけでございますから、米の需給というものに影響を及ぼさないようにこれからも取り組んでいくということでございます。
今、徳永先生からお話がございましたとおりに、今年、昨年末からということでございましょうけれども、全国各地におけるところの大雪の被害というものは本当に深刻な事態を招いておると、こういう認識を持っております。 そういう中で、農林水産省といたしましても、独自に省内に対策本部を設けまして、具体的な施策というものを講ずるべく、そのためには被害状況がどういう状況にあるかということをしっかりととらまえていかなきゃならないと、ましてや北海道等々、私の県もそうでありますけれども、まだ雪が解けていないという状況ですから、実態を把握できないこともございますので、そういうものを、今後の被害状況というものを把握しながら、できるだけ今御要請、御要望もありま
ＴＰＰに関しましては国論が二分されておると、こういうふうなことであります。それだけに、大変重要なテーマであるものということは言うまでもないものと思っております。 そういう中で、今委員から触れられましたとおりに、シンポジウムなりあるいは説明会というものが行われて、いろいろな形で国民の人たちにおいても関心が高まってきていると思うわけでありますが、そのことを考えれば考えるほど、委員のおっしゃるとおりに、市場アクセスの問題だけではなしに、二十一の分野にわたるいろんな問題についての交渉というふうなことになるわけでありますから、私は常々申し上げておりますけれども、それであればあるほど各国、関係国がどういうことを日本の国に求めてくるのかという
今委員から触れられたこの農業者のあるいはまた第一次産業にいそしんでいただいている方々の思い、こういうふうなものは私どもはしっかりと受け止めていかなきゃならないと、このことだけは申させていただきたいと思っております。
新規就農のいわゆる対策というふうなことにつきまして、平成二十四年度におきまして初めて予算措置を講じさせていただきました。今までは融資というふうなものが一つの基本的な施策の軸でもあったわけでありますけれども、給付というふうな形でやるということは初めてのことでございます。それだけに、今日の第一次産業を取り巻く状況というものは非常に後継者不足なりあるいは高齢化というふうなこと等々を踏まえて本当に深刻な事態にあるんだというようなことから、何としても二万人の新規就農者を確保していきたいという、そういう意欲をやはり示していくことじゃないかと、こう思っております。 しかし、単なる意欲だけではこれは具体的な形につながっていきませんので、思い切っ
今委員がお触れのとおりに、我が国の国民に対する食料の安定供給というふうなものをこれからもきちっと確立をしていくということを考えたときに、やはり制度そのものが継続してこれからもずっとつながっていくと、そういうようなところから農業者の人たちにおいても安心して農業にいそしんでもらうことができるということになるわけでありますから、当然、そういう意味では、何とかこの戸別所得補償制度というふうなものの継続というふうなものが、アンケート調査等においても望んでおられるということもございますので、続けて継続していくというふうなことが望ましいんではないかと思っております。 そういう意味で、当然、今後、三党の間におきましても、いわゆる合意の中でいろい
やはり重ねて申し上げますけれども、施策そのものの継続性というふうなものが求められると思います。そういう意味で、法制化ということできちっと形をつくっていくというふうなことが求められていると思いますので、三党の間において是非ひとつ話し合っていただいて、そしてそのことによって法制化につながっていただけばと、こんな期待も込めてお願いもさせていただきたいなと、こんな気持ちでございます。
今日の段階は、過般来、私も委員会、その他の、予算委員会でも申し上げてきましたけれども、交渉参加を前提としたものではないと、こういう認識でございます。その考え方には変わりございません。
野田総理がいつの時点でアメリカに、訪米するかどうかということは私も承知いたしておりません。 そういう中で、自主的に、先生御承知のとおりに、アメリカとの話の中におきましても、アメリカはパブコメを掛けて、そしてそれを受けて今分析をして、そしてそういう中で分析をしたものを今度どういうふうに日本に対して求めるかというふうなことを言ってくると、こういうふうに私どもは承知をいたしておるわけでありますから、そういう段階がいつの時点かまだ定かでもございません。ましてや、野田総理自身がいつ行かれるかということも私自身も承知をいたしてないわけでありますので、今の段階でこの訪米の際に云々ということについては、私としては言及する段階ではない、こういうふ
政府といたしまして、今先生言われたとおりに、昨年の十二月でございますけれども、いわゆるＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合というものが設置されました。ゆえに、このＴＰＰについての今後の意思を決めるというふうな場合は、この関係閣僚の会合というふうな下での必要な手続を経て政府としての考え方を示していくものと、こういう認識に立って私はおるところでございます。
