非常に厳しい、一つの交渉参加に向けて各国といろいろ話合いをしておる中で、厳しい状況であるなというふうなことは、当然私も頭の中にあります。 そういう中で、特にアメリカ等々におきましては、過般、御承知のとおりにパブコメを掛けまして、それを受けてアメリカとしても分析をしながら我が国に対してどういうふうなことを求めるかというふうなことをやっていくと、こういうふうなことでございますので、そのようなアメリカあるいはその他の国々が今後の協議の中で我が国に対して更に詳細にわたっての考え方を示してくると、こういうふうに思いますので、それをしっかりと情報を提示しながら国民の皆さん方にも議論していただいて判断をしていかなきゃならないと、こういう考え方
正直なところ、弁明、弁解というふうに受け止められるかもしれませんけれども、現実、交渉参加をするかどうかというふうなことはまだ政府としても決めたわけでもございませんし、また、我が国としてどういうふうなものを、例えば除外品目として求めるかというようなこと等々を明確にすることが、今後のいわゆる外交というものを考えたときに、プラスになるのかマイナスになるのかというふうなことはなかなか難しい判断にもなってくるわけでございまして、私どもとしては、今の段階におきましては、しっかりと各国が我が国にどういうことを求めるかというふうなことの中から判断をしていくというふうな段階でございますので、今私から対策について云々というふうなことについては控えさせて
いわゆる除外品目、例外品目というふうなもの、いわゆるセンシティブ品目というふうなものを、こういうふうなことを考えていますというふうなことになってくると、明確になってくるわけですよね。それが果たして外交、これからの交渉事についてプラスになるのかどうかと、こういう意味でございます。
この牛ふんのことにつきましては、本当に私どもといたしましても重大な関心を持って取り組んでおるところでございますけれども、既に焼却等最終処分を終えた県もございますけれども、とりわけ福島県におきましては当面一時保管を行うと、こういうふうなことで対応しておるところもございます。 そういう意味で、とにかく、今先生から御指摘のいつまでというようなこと等々につきましては、基本的に五つの市町村、福島県の五つの市町村では一時保管のいわゆる実施、実証を行っておるわけでございますけれども、さらに二月の下旬からは、この県の基金というふうなものにおいて対応が着実に行われるように環境省にも私の方からも働きかけをいたしまして、現在、市町村との直接の協議も始
今日までも、今先生御指摘のことの考え方に立って、環境省とも連携を取ってやっているところでございますけれども、現実的に、今申し上げましたとおりに、直接市町村の協力というふうなものが必要になってくるわけでありますので、そういう意味で、私どもと市町村の直接の話合い、協議というふうなものがなされてきておりますということを申し上げたわけでありますが、更に具体的に環境省に対しても、また取組というものを私どもとも連携を密に、更なる密にやって、そして現実的な形でその成果が上がるようにしていきたいと、こういうふうにこれからの取組について申し上げさせていただきたいと思います。
検討いたします。
今、副大臣から答弁させていただきましたけれども、必要な箇所について計画的に保安林を指定すると、こういうふうなことを申し上げましたけれども、今先生おっしゃるとおりに、それぞれの都道府県が条例を作ってまで守っていきたいというようなそういう取組もしておるということも、現実、ちょっと私自身も確認をしながら、どういうふうな指定の在り方がいいのかというふうなことについて勉強していきたいと思っております。
藻類につきましていろいろと今、事務局長の方からも報告をいたしたところでございますけれども、二十四年度の予算案におきましても、僅か、少な過ぎると、こういう御指摘もございますけれども、今後一定の成果、いろいろな取組の中で一定の成果がありますので、どうやって採算性というものを明らかにすることができるかという調査も含めて産業化に向けて取り組むというふうなことについて、私ども重大な関心を持って取り組んでいきたいと思っております。
常々小野先生が花粉症対策について重大な関心を持って取り組んでいただいているということに対して、罹患の一人として本当に有り難いなと思っております。 私も、かつて、白マスク春の喜び遠くなり、なんていうふうなお粗末な句を詠んだこともあるくらい、この時期になるとどこか春の喜びなんか吹っ飛んでしまうような状況が毎年続いているわけでありまして、やはりこの杉花粉対策というものをしっかりと取り組んでいかなきゃならないと、こういうことでございます。 そういう中で、今までも議論がございますとおりに、言わば今日までの取組というのは発生源対策というふうなものが最も重要でありますゆえ、木を切るということと新しくそれに代わる広葉樹に切り替えるというふう
今、紙先生から言われたこの状況というものを、我々、私といたしましてもしっかりと把握をして、なぜこういう状況になったのかというふうなことも含めながら、今後必要な措置というふうなものについても取り組んでいかなきゃならないと、こういう認識を持っているところでございます。
この法律の二十一条では、必要な資金の確保や漁業被害を回避するために必要な措置等による漁業被害者への支援も規定されていることから、これを併せて支援の可能性というものを検討していきたいと思っております。
過般、委員会におきまして福岡先生からもこの点について言及がございました。私自身、佐賀県の知事からも、また原告の弁護団の方々からも是非佐賀にも来るようにと、こういうお話がありましたので、それについては時期的には検討しておるところでございますと、こう申し上げたところでございまして、重ねてそのことを申させていただきたいと思います。
紙先生から申された件につきましては、私どもも真摯に検討していきたいと思っております。
漁港なり農地等の災害復旧事業や共同利用漁船等の復旧支援対策事業などは、年度内におきまして支出が終わらない可能性のある事業に係る経費につきましては翌年度に繰り越して使用ができるように、補正予算におきましてもいわゆる繰越しができる事業としての予算として計上いたしているところでございます。
そのとおりでございます。
まさしく今、福島県におきまして、何とか一日も早い農林水産業の再生というふうなものに向けて取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことでございます。そういう意味で、私自身も何回かにわたりまして福島県に参りまして、漁業者あるいは農業者の関係の方々ともお話をしてまいりました。 先生おっしゃったとおりに、一時的には何とか、この今の状況というものは、放射性物質の検査の結果を踏まえて、沿岸漁業、底引き網漁業、操業を自粛していると、こういうふうなことでございまして、大変厳しい状況に置かれております。 そういうことから、お話しのとおりに漁場復旧対策支援事業ということで雇用の機会を提供を行っているわけでありますけれども、更に具体的に、例
「大地のファンファーレ」というふうなことは、ＮＨＫで三月の十三日、三月の二十日に放送されたものでありまして、ばんえい競馬を取り上げたものでございます。見ていなかったのでございますけれども……（石川委員「お届けしますから大丈夫です」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。 そこで、ばんえい競馬の件につきましては、今お話しのとおりに、北海道遺産として登録されているということでございまして、北海道の文化の一つである、こういうようなことから、次の世代に対してもきちっと引き継いでいかなければならない貴重な文化的遺産である、こういう認識でございます。 地方競馬全国協会が公益貢献のための事業として実施している畜産振興補助事業では、ばんえい競馬
地方競馬の馬主登録は、競馬法等の規定に基づきまして、地方競馬全国協会が実施をいたしております。 海外に居住している馬主については、地方競馬全国協会においては犯罪歴等の身元調査が困難でもございまして、公正確保というものが担保されないおそれのあることから、現在は登録を認めておりません。 そういう中で、今先生言われたとおりに、地方競馬の振興のためには、公正な競走の実施を確保しながらＪＲＡと同様に馬主をふやすことが肝要であるという考え方から、地方競馬全国協会では、ＪＲＡで登録を受けた海外居住者の馬主に限定する形で馬主登録を認める方向で検討しておりまして、現在、中央競馬主催者や馬主と調整を行っているということを聞いているところでござい
軽種馬生産農家は、平成二十二年度現在で一千六十七戸、そのうち八割が北海道日高地域に存在している、こういうことでございます。日高地域の軽種馬生産を専業としている農家のうち九割が負債を抱えておる、そのうち四割は一戸当たり四千万円を超える負債があるという大変厳しい状況にあることも承知をいたしております。 また、軽種馬の需要というものが減少している、これに伴いまして軽種馬の生産頭数も減少している。 こういうような状況を踏まえて、平成十七年度にＪＲＡ及び地方競馬全国協会の資金を財源とするところの競走馬生産振興事業を創設して、品質のよい馬づくりや輸出等の販売促進策を進めてまいりました。平成二十一年度の補正予算によりまして、馬産地再活性化
地方競馬の状況につきましては、平成十六年と十九年に競馬法を改正いたしまして、ＪＲＡからの支援等の仕組みなども創設をいたしました。これらの支援措置によりまして、平成十七年度から売り上げの減少に一定の歯どめがかかりまして、平成十六年度に地方競馬十六主催者の単年度収支が赤字であったものが、平成二十年度には単年度収支が赤字の主催者が二つの主催者まで減少するなど、一定の効果があったというふうに思っておるところでございます。 しかし、平成二十年のリーマン・ショック後、さらに景気の悪化等によりまして、再び地方競馬が厳しい状況になりまして、平成二十二年度には八つの主催者が赤字になる、こういう状況になってきておるところでございます。 こういう
