一昨年でございますけれども、筒井副大臣と中農集団の間におきまして覚書が交わされました。これから輸出の促進についてやっていこうと、こういうことでございます。 それに対して中農集団の方から、私自身の考え方というものも確認をしたいと、こういうふうなことから、私自身、改めてこの問題に取り組んでいきたいと、いわゆる農林水産省の所掌の範囲内で支援をしてまいりますよと、こういうような考え方を示させていただいたということでございます。
私が考え方を示したとおり、実は震災が三月十一日でございました、昨年の。三月の十九日から、いわゆる都道府県の、三つの県の知事さんも含めて、それから関係団体も含めて百名以上でございますけれども、中国に参りまして、そして輸出の促進をしていくということについて、そういうデリゲーションを予定しておったということでございまして、決して私どもが一部のところだけ取り上げて取り組んでいるということではございません。そして、そのことは大震災によって頓挫をしたと、こういうふうな事実もあったということで御理解していただけるものと思っております。
いろいろ先生申されましたけれども、いわゆる今回のこの第一陣の輸出品目についての云々の話につきましては、在東京の中国大使館から、いわゆる中国農発食品有限公司、これは中農集団の子会社です、高端農産品展示会、いわゆる展示会の件ですけれども、に出品される米及び粉ミルクの受入れについては、中国農発食品有限公司が北京海関、北京検疫と協議をし、了解を得て責任を持って受け入れますのでお送りくださいとの確認が文書で示されたということでございまして、この大使館というのは中国政府そのものでございます。中国政府も支援しているということの御理解をいただきたいと思います。
あらゆる問題、遺伝子組換えのことについてもこれは議論をしていかなきゃならないと、こう思っております。
遺伝子組換えの問題についてアメリカ側から言及されるということでありますならば、当然いろいろそのことについてはこの議論をしていかなきゃならないと、こういうことだと思います。
まさしく、関係閣僚会議においていわゆる必要な議論がなされて、そして政府としての考え方を示していくということだと、こういう認識を持っております。
我が政府といたしましては、協議に先立ってその条件を言わばこうですということを設けてやるというふうなそういう考え方でなしに、関係各国がどういうことを我が国に求めてくるかというふうなことをしっかりと把握をして、そして議論をしながらどうするかということを決めていくという、そういう考え方に立っているということでございます。
私の認識といたしましては、言わばニュージーランド、オーストラリアもまだ具体的な形でこうだというふうなことは申されていない。そして、アメリカにおきましては、パブリックコメントを掛けて、それに対してどういうふうなことを日本に対して言ってくるかというふうなことについては分析をして、そして時間を少々掛かるけれども分析をしながら、我が国に対して何を求めるか等々言うというようなことの考え方を示されておるということでありますから、まだそういう段階ではないと思っております。
基本的には、今後、関係市町村なり関係の人たちというのとよく打合せをしながら、当然再生可能エネルギーというふうなものを推進していかなきゃならないわけでありますけれども、優良農地というものを確保するということも一面においては非常に大事なことでございますので、よく話し合って対処してまいりたいと思っております。
この点につきましては、青森県がいわゆる解釈をちょっと違っておった、そういう認識をたがえておったというようなところでございまして、そういうふうなところから農林水産省といたしましても改めて指導をさせていただいたということでございまして、決して規制の強化とかというようなことを目的としてそういうふうな見直しを求めたということではございません。
正確に申し上げますと、青森県は、いわゆる土石その他の資源の採取を目的とした農地転用については第一種農地においても認めますと、こういうふうなことでございますけれども、その解釈といたしました土石その他の資源の採取というふうなものは、土石を例示して挙げておりまして、採取できるものというものは鉱物資源というふうに限定されておりまして、風力にはこれは該当しないというふうな、こういう解釈であったわけでありますけれども、これを、言わば青森県においてだけはこれは風力も入ると、こういうふうな解釈に立ったところでございますので、それは違っておりますよという指摘をさせていただいたわけであります。 なお、法案を提出させていただいておりまして、そういう法
平成二十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十四年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千二百八十四億円となっております。 まず、東日本大震災からの復旧復興対策に係る予算として千五百五十七億円を計上しております。 被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取組への支援、海岸防災林の再生などの被災地の復旧復興対策、農地、森林等の除染技術の確立や農林水産物等に対する放射性物質の検査の実施及びその結果の消費者への適切な情報提供などの原子力災害対策について、万全を期すこととしております。 次に、基礎的財政収支対象経費に係る予
野田総理自身の発言等々につきましては、過般、当委員会の紙委員の方からも言及があったわけでございますが、基本的に、五月の段階でＧ８における総理自身がどういうような姿勢で臨んでいくかというふうなことにおきましては、全く今の段階で私ども決まったというふうなことは承知しているところではございません。 そういう中で、総理自身も私どもも、政府として申し上げているところは、関係各国がこのＴＰＰに関しまして我が国にどういうことを求めてくるのかというようなことを、しっかりと情報を提供して国民的にも議論をしていただいて判断をしていくと、こういうふうなことに、言わば総理自身も私どもも申し上げているところでございます。 そういう中で、過般、二十二日
いわゆる政府といたしまして、このＴＰＰに関しましては、ＴＰＰの交渉参加に向けて協議に入りますと、こういうふうなことを昨年の十一月に総理が表明したわけでございます。それに基づきまして、関係国といろいろと協議をしながら、我が国に対するどのような基本的な考え方を持っているかというふうなところを言わばできるだけ情報を把握すると、こういうふうなことで取り組んできたわけでございまして、この協議に向けてあらかじめ判断基準を設けるというような、そういう考え方に立つということではなしに、相手の国が、関係国が我が国に何を求めるかというふうなことの中からできるだけ情報をしっかりと把握して、そしてそのことを国民の皆様方にも提示しながら、国論が二分されている
基本的に、ＴＰＰに関しまして、第一次産業に対して市場アクセスの分野におきましては大変大きな影響を受けると、このようなことから、第一次産業を思う気持ちの中でいろいろと御議論をいただいておると、こういうふうなことに対しましては、私どもも承知をさせていただいております。 当然のことながら、党内の意見、議論というふうなものは私どもしっかりと受け止めていかなきゃならない、こういうふうなことは、私もそういう認識に立たせていただいているということでございます。
二十三年の十月に、お話しのとおりに、食と農林漁業の再生の基本方針・行動計画を出しました。二十三年の十二月にその取組方針を出したわけでありますけれども、実質的に、この取組方針というものは、基本方針・行動計画を地域で実際に進めるための具体的な取組の考え方を示したものでありまして、基本方針と行動計画が当然のことながら前提となっているところでございます。 ゆえに、取組方針の中におきましても、基本方針で示された規模の経営体が五年後に耕地面積の大宗、八割程度を占める構造を目指すと、こういうふうに明示をいたしているところでございますので、基本的には、この取組方針というものは、この基本方針・行動計画に沿って今後取り組んでいくというふうな考え方で
重ねて申し上げますけれども、この十月の基本方針・行動計画というものに沿って取組方針をやっていくと、こういうことでございますから、その基本方針・行動計画というものが前提になっているものでございまして、言わば、ぼかした形で云々というようなことではございませんで、この基本方針・行動計画に沿ってこれからも五年間、真摯に取り組んでいきたい、こういうふうな考え方でございますということを重ねて申させていただきたいと思います。
まず、二つの点だと思います、今御指摘いただきましたのは。 農業者戸別所得補償制度というのは、明確に申させていただきますけれども、農業政策の柱であるというふうなことを位置付けしてこれからも続けていきたいと、こういう考え方であるということを申させていただきます。それからもう一点は、いわゆる戸別所得補償というふうなものがこれからも継続されていくと、集積というふうなことにおいて出し手というふうなものがむしろ出しにくくなるんじゃないかと、こういうふうな御指摘でございます。 そのことにつきましては、元来いろいろと議論がございましたけれども、この出し手、言わば協力していただくというふうな立場の方々の考え方からいたしますと、二つあると思いま
三月六日の日に野村先生始め自民党の主なる先生から御要請をいただきました。そのときに、私が頭の中にあった思いよりもやっぱり相当被害の影響というものが大きいのではないかと、こういうふうなことから、事務方に対して状況がどうなっているかということをしっかりつかむように指示をいたしました。 その結果、春の植える苗の絶対量が不足している、あるいはまた製糖工場に対して既に一部実施しておりました製糖用のサトウキビの苗用の転用について、あるいは県に対して株出しの延長をせざるを得ない地域における株出し管理の徹底等について、それぞれ文書で協力要請をしました。 そういう中で、当然この予算を執行するというふうなところに準備を急がせるというふうな指示も
そのようなことでございます。
