追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以上の地域である汚染状況重点調査地域におきましては、環境省の除染事業によりまして、それ以外の牧草で百ベクレルを超える地域のうち、先行的に実施するところにつきましては、農林水産省の東日本大震災農業生産対策交付金によりまして、さらに、これら以外で県の指導に基づいて除染を行う場合は、中間指針二次追補に明記されたとおり、必要かつ合理的な範囲の除染費用について、東京電力による賠償対応によりまして、農家の負担なしに実施することということが、これが基本的な考え方でございます。 これまでも、関係県には、事業内容等につきまして情報の提供をしてきたところでございますけれども、さらにこれからも具体的な情報の提供を行い
基本的には、今、私の答弁で、農家の負担なしで行っていくということが基本でございます。こういうふうなことで、いろいろと具体的な取り組みにつきまして周知徹底するようにしている、そして一体的な取り組みをしていきます、こう申し上げたところでございます。
一ヘクタール百万円でございます。
基本的に農家の負担がないというようなことで取り組んでいくということでございます。
独立行政法人の家畜改良センターのプラウ十六基の対応を受け付けしている、こういうことでございます。
四月の三日には、各県に対しまして改めてプラウ等の機材の県内での融通、調整を進めるとともに、不足する機材等の確保に対する要望があれば農林水産省にぜひ連絡していただきたい、こういうふうな通知も出しておるところでございます。 また、四月九日の日には、機材メーカーを招集いたしまして、除染の実施に必要な機材の調達への協力要請も行っているというふうなことでございまして、そういう取り組みをしておりますということを申し上げたいと思います。
それは、今小野寺先生から言われた思いを持って、私ども農林水産省といたしましても、連絡会をもう数回にわたって農林水産省で取り組んでまいりました。それは、東電にも来てもらって、そして、生産者の方々のこの実情というものを踏まえた形で、ぜひその賠償に当たって早速取り組んでもらいたいというようなことを強く求めてきた、こういうことでございます。 そういうことをこれからも引き続きやってまいりたい。そして、農林水産業の人たちに少しでも不安感を払拭していただくことができるように、私どもとしては、東電に対しまして強く賠償、早期支払いということについて求めていきたいと思っております。
今先生から御指摘の、諫早湾の干拓事業に伴う漁業補償につきましては、昭和六十一年度には、諫早湾内十二の漁協に対して二百四十三億五千万円、昭和六十二年度、六十三年度には、長崎県島原、佐賀、福岡、熊本県の漁協等に対して三十五億七千万円、合計で二百七十九億二千万円の漁業補償を行ったということを承知いたしております。
あの三月二十二日の参議院の農林水産委員会で、反論も何もないと申し上げましたのは、インタビューに発言されていることは事実でございますので、そのように申し上げたということでございます。 そして、今先生から言及がありましたケース三—一、三—二というものは、調整池の水位や流速を制限する、いわゆる制限開門というふうな意味でございまして、制限開門のやり方で分けたということでございます。そういう認識を私は持っておるところでございます。 なお、政府部内におけるところのやりとりについては、詳細については発言を控えさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
平成二十二年十二月十五日、官邸におきまして菅前総理にお話をした際に、農林水産省としては、防災、営農、漁業への影響等の問題もあるということから、上告した上で和解による解決を求めていくという方針を当時の総理大臣に申し上げたところでございました。 当時の総理大臣は、問題点を十分に理解された上で、開門の方法、時期、期間について、防災、営農、漁業への影響に十分配慮し、万全の事前対策を実施するというようなことを前提といたしまして上告断念の方針を判断した、こういうふうなことでございます。 このことを前提に進めることが確認をすることができましたので、総理の方針に私どもも従うということにしたものでございまして、そういう意味で、今後とも、開門の
私自身、過般の福岡先生の質問に答えまして、この諫早干拓事業というのは、洪水防止等の防災効果を有するものということから推進をしてきた、また、集団的な優良農地を創出するというふうな意味もある、こういうふうな考え方を頭に持ちまして発言をさせていただいたところでございます。 そういう中で、今、経緯につきまして私からも説明をさせていただいたところでございますけれども、いわば防災上、そして営農上、そして漁業上、支障ないように万全を尽くしてやっていくということを前提として判断したということから、判決上、国が平成二十五年の十二月までに開門の義務を負うというふうなことに相なったわけでございまして、諫早干拓事業の本来の目的というふうなものに支障がな
諫早湾の干拓事業につきましては、防災上、営農上、漁業上、しっかりとした対策を講じていかなきゃならない、こういうふうに考えております。 そして、昨年の六月、今先生のお話がありました長崎地方裁判所におきましては、全面開門を求める原告に対しまして、全面開門は棄却した上で損害賠償を認めるという判決が示されたところでございますが、これにつきましては控訴をいたしまして、現在、福岡高裁において係争中となっているところでございます。 一方におきましては、平成二十二年十二月の福岡高裁の判決によりまして、二十五年の十二月までには開門義務を負うということが確定しているわけでございますので、何遍も同じようなことの繰り返しで恐縮でございますけれども、
今徳田先生から言及をされました、二十三年産のサトウキビが大変な不作であるということにつきましては、昨年の十二月の交付金決定の時点で私も事務方から報告を受けました。そういう意味では、そういう状況というものは自分なりに承知をしておったというふうに思っておるところでございます。 そういう中で、今お話しのとおりに、具体的な対策、被害を受けたことに対しての対策も含めて施策をとらせていただいたわけでありますけれども、三月の六日の日でございますが、先生を初め、自民党の先生方からも申し入れを受けまして、私が頭に描いておった被害よりも上回る状況だ、こういうような感じを受けたものですから、ことしの被害は想像以上にひどいぞというようなことで事務方に対
二十三年度産のサトウキビが未曽有の大不作、こういうふうなことでございまして、生産者の方はもちろんでございますけれども、関係の方々の心労というふうなものを思いますと、私どもも本当にしっかりと取り組んでいかなきゃならないという思いでございます。 サトウキビのことにつきましては、民主党の方でもいろいろと議論をしていただいてまいりまして、また、私に対しましても、それぞれの議員関係の人たちからも御助言もいただいてまいりました。そういう中で、先ほども、自由民主党からも民主党からもということで申し入れもいただいているところでございます。 基本的には、九月の末に国内産のいわゆる事業者向けの交付金が決まる、こういうふうなスケジュールでございま
サトウキビの生産を維持拡大させていくためには、今般のような台風なり病虫害の発生による不作があった場合に、その影響を断ち切り、一刻も早く回復基調に乗せる、土づくりや防除、堆肥の管理など基本技術を励行していく、そして収穫作業の共同化など効率的な生産体制をつくっていく、こういうことが課題であると思っております。 サトウキビの産地である沖縄、鹿児島の南西諸島は、島ごとに気象条件や土壌の条件、水利施設の整備状況等が異なることから、そのような島ごとの状況に応じて課題を解決していく必要があるという認識に立っております。 鹿児島県あるいは沖縄県の南西諸島において、まさしくかけがえのないサトウキビにつきまして、先生が申されたさとうきび増産対策
基本的にいろいろな考え方があると思いますけれども、この六次産業化ということにつきましては、いろいろとこの法案を議論していただく、審議していただく過程におきましては、六次産業という具体的な名前はついていない、こういうふうなことは先生御承知のとおりであります。いわば俗称というんでしょうか。 ただ、施策というものは国民の人に理解をしてもらう、わかってもらう、わかりやすいことで、いろいろなことで推進をしていくというふうなことも非常に重要だ。こういう考え方から、第一次産業の人たちが二次にも三次にも進出をして一体的な取り組みをしていただくんですよという説明をするときには、一足す二と三を足せば六、そして掛けても六というふうな意味で御説明させて
私は、坂本先生の考え方と根本、根幹は、決して考え方は違っていないと思っています。 それはどういうことかといいますと、私は、いわゆる通称六次産業化というふうなことを言わせていただきますけれども、今回の法案提出につきましても、一次産業の強化だ、これが私の基本的な考えなんです。一次産業の強化。今、非常に高齢化なり後継者不足等々どうなるんだろうかというふうな状況の中で、果たして、では、このままの状況でいいのかといえば、何らか具体的な施策を講じていかなきゃならない。 一次産業というものは、これは当然魅力のあるものでありますけれども、さらに多くの人材がこの一次産業を軸としたところの農林水産業に参加をしていただくということの必要性、こうい
先生の御指摘された、今村先生の言われた女性に関する評価については、これは全く先生と同じで、実際に農業を支えてくださっているのは、農家においては五〇％台が女性の方です。この女性の人たちにやはりもっと輝いてもらいたい、こういうふうなことから、今回のこの法案につきましても、きめ細かく、予算額の一割程度を女性起業者枠として設定するとか、あるいは六次産業化にチャレンジする女性を優先的に支援していくとか、そういう今村先生の思いもその中に含ませていただいておりますということだけは申させていただきたいと思います。
今先生から、戸別所得補償制度というものの導入によって地域社会がばらばらになってしまう可能性がある、そういう方向に行っているのではないか、個々優先ということになってしまうのではないか、こういうような話でございました。 そういう中で、先生の地域の方々が集落営農ということに対して大変意欲的に取り組んでいただいているというのはありがたいなと思っております。 そして、民主党として政権を担わせていただくときから、戸別所得補償導入のときには、集落営農をどうするかというときに、せっかく懸命になって地域の方々が頑張ってつくっていただいた集落営農を大事にしなきゃならない、集落営農はどうしてもこれからも継続するようにしていかなきゃならない、こうい
台風十二号によりまして大変大きな被害をこうむりました市町村におかれましては、いわゆる被害の調査なり、あるいは復旧工法の検討、あるいは査定設計書というふうなものをつくる上において大変な御苦労があったということも承知をさせていただいております。 そういう迅速なる中で迅速なる災害査定を図るために、農林省といたしましても、災害査定に関する事務について大幅に簡素化する、こういうふうなこと、それから、市町村からの要請を受けまして、地方農政局の技術職員を事実確認ということで田辺市等に派遣をいたしまして、災害査定に必要な書類の作成、お手伝いもさせていただきました。 こういうようなことで、和歌山県におきましては、結果として、今先生お話しのとお
