過般、御指摘いただきました、いわゆる宮城県の畜産産業に対する賠償金の支払い状況でございますけれども、三月一日の時点におきましては、一次請求、二次請求、三次請求が行われまして、十月までの請求につきましては支払いが行われております。その後、四次請求十二月に、五次請求一月に、六次請求が二月の二十四日と、三回にわたりまして請求が行われておりますが、いまだこの支払い額はゼロでございます。 そういう中で、今後、一刻も早く、この支払い請求に対しましてきちっと支払えるよう、農林水産省といたしましても、できるだけの後押しをしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
数回にわたりまして連絡会を開きまして、この賠償の早期支払いについて、農林水産省といたしましても、東電の方に対しまして申し入れを行ってきたところでございますけれども、今、小野寺先生からの御指摘もございますので、さらに東京電力に対して、社長からも過般、小野寺議員の質疑に対しましても、誠意を持って応えてまいりたい、こういうふうな話でもございましたから、農林水産省といたしましても、重ねて、この賠償金の早期支払いについて強く後押しをしてまいりたいと思っております。
新基準値に基本的には適合する牛のみが屠畜されるように、関係者に対しまして、いろいろ指導をさせていただいているところでございます。 仮に屠畜後に百ベクレルを超過する牛肉が見つかった場合は、当該牛肉の出荷自粛を要請するとともに、実質買い上げて処分する事業も措置してまいりたいと思っております。
二月の三日でございますけれども、牛の飼料の暫定許容値を改定する通知を出しました。今までは三百ベクレルということでございましたけれども、これが百ベクレル、こういうことになるわけでございます。 その通知を出しました後に、いわゆる新許容値を下回る粗飼料への速やかな切りかえ等がなされるように周知を徹底しておるところでございます。
いわゆる規制値の切りかえによりまして必要となります代替粗飼料の確保というふうなことがまず大変重要なことだと思っておりまして、これは輸入業者に協力を要請いたしておるところでございます。 それから、利用できなくなるところの今お話しの牧草につきましては、焼却なり、すき込み等なり、あるいは牧草への移行低減のための反転耕などをやっていただく、こういうふうなことで指導させていただいているところでございます。 どの程度の数字というふうなところは、今ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりませんので、また後ほど私どもの方から御報告をさせていただきたいと思います。
基本的には、相当緊急を要することでございますので、いわゆる輸入によっての粗飼料というものを確保しなきゃならないと思っております。その際には、当然のことながら、東京電力に対する、賠償というふうなことによって支払われていくように、私どももさらに後押しをしていきたいと思っております。
農業者、農家の方々の負担にならないように、私どももできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
負担にならないように、東京電力に、しっかりと賠償するように私どもは取り組んでまいります。
基本的な考え方を私ども発出させていただいているわけでありますけれども、今先生のおっしゃるとおりに、やはり地域の方々のお考えというふうなものもございますので、今後、この基本的な取り組みにつきましては、当然のことながら、地域の方々、自治体とも丁寧に説明をさせていただきながら取り組んでいかなきゃならないことだ、こんなふうに思っているところでございます。
環境大臣に対しましても申し上げていきたい、こう思っておりますが、農林水産省といたしましても、大変重要な課題でございますので、ともに一体的な取り組みで、今後、関係自治体ともしっかりと、丁寧にお話し合いをさせていただいて、一歩でも二歩でも早く前進するようにしてまいりたいと思っております。
この点につきましては、十分の十の補助ということで行うことにいたしておりますので、このことは、これからも農業者の方々にも御理解いただくように丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
今回の予算措置でございますけれども、食品衛生法に基づく基準値の見直しを見据えて、飼料の暫定許容値を見直すことによりまして、除染が必要となる百ベクレル以上の粗飼料が生産される農地は、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染重点地域とほぼ重なっております。そういう意味で、この汚染重点地域におきましては、市町村の除染計画に基づいて、環境省が除染事業を行うということになります。 一方、汚染重点調査地域以外の地域におきまして、今後、二十四年産の牧草のモニタリング調査を行ってまいります。そして、除染が必要だというふうな面積を精査してまいります。そして、明らかになった場合は、きちっとそのところにつきましても除染、対処してまいりたい、こういうふうに
今の件につきましては、重ねて申し上げますけれども、除染が必要かどうかというふうなところにつきましては、そういう面積をしっかりと精査してまいりたいと思います。 そして、今、具体的な形での取り組み、東日本大震災農業生産対策交付金を活用して、先行的に取り組みというものを進めるということでございますけれども、除染費用に対する東電の賠償がこれまた迅速に行われるように、そのスキームそのものも確立してまいりたい、こういうふうに思っております。
具体的に誰がというのは、いわゆる作業そのものでございますか。（小野寺分科員「作業です」と呼ぶ）それは、関係市町村とも連絡をとって、実際にどういうふうな形でやっていくのが一番望ましいかというようなこと等々は、当然、自治体の方々とも、関係者の方々とも打ち合わせをしていかなきゃならないと思っております。
現場におきましては、生産者の方々なり、あるいは農業公社などと検討をさせていただいているところでございますけれども、さらに詰めさせていただきたいと思っております。
重ねて申させていただきますけれども、どの程度の除染の面積になるのかということは精査させていただくわけでありますけれども、今先生からの御指摘のとおりに、相当面積が大きいということになりますならば、当然、機械等々は他県からも借り入れをしていかなきゃなりませんし、また、場合によっては改めて購入もしなきゃならないというふうなこともあると思います。 また、農業者の方々が実際にそういう作業にかかわっていただけるかどうかというふうなことも、当然農家の人たちとも話し合わなきゃなりませんし、それは自治体の協力も必要でございますので、引き続いて、私どもといたしましては、生産者なり公社の方々とも話し合っていきたいと思っております。
今の小野寺先生からの御指摘の件につきましては、よく、農林水産省といたしましても、実態、実情というふうなものをしっかりと把握をするというふうなことが大事でございまして、今後、当然、各県のそういう現場におきましてお願いをさせていただくというふうなことになるわけでありますけれども、より状況というふうなものを捉まえる意味におきまして、各自治体の方にも迷惑がかからないような形で、積極的にこちらから足を運びながら、実情というふうなものとの適合した対応ができるようにしてまいりたいと思っております。
今おっしゃられたとおりに、いわゆる法令的な、実質的な実施というものは十月ということでございますけれども、我々としては、やはりそういう新しい規制値になりますと、こういうふうなことを見据えて取り組んでいかなきゃなりませんので、当然のことながら、賠償につきましても、そういう場合は賠償の対象になる、こういうふうに認識をいたしながら、東電とも話し合っていかなきゃならないと思っております。
今私申し上げましたとおりに、そのケースの場合も、今先生からの御指摘のケースの場合も賠償の対象になるというような考え方を基本として、当然のことながら、東電ともしっかりと話し合いをしてまいりたいと思っております。
まず、日豪のＥＰＡにつきましては、国会の決議というふうなものもございますので、そういう国会におけるところの決議というものをきちっと受けとめてやっていかなきゃならない、こういうふうな私自身の基本的な考え方を申し上げたところでございます。 それから、ＴＰＰにつきましては、先生からいろいろとお話をいただきました。本当に言うまでもなく、交渉参加に向けて今協議を行っておりますが、御承知のとおりに、今先生から御指摘されました米や牛肉等の重要品目についても、どの程度の関税撤廃が求められるかというようなことは、これからも話し合いを通して把握するというようなことになるわけでありますけれども、これまでの協議という中で相当厳しい考え方が示されておる、
