基本的には、二〇二〇年までにＦＴＡＡＰを構築する、そういう中でいろいろなる道筋がありますね、こういうようなことの中で経済連携を進めていくということでありますけれども、御承知のとおりに、包括的経済連携を進めていく上での基本方針というふうなものにつきましては、今お話ありますとおりに、センシティブ品目に配慮しながら、より高いレベルの経済連携を進めていく、こういうふうなことでございます。 そういう意味で、私どもといたしましては、日豪のいわゆる経済連携についても話し合いがなされているわけでもございますし、また、日韓の交渉推進に向けても取り組みがなされておるわけでありますし、いろいろと、日中韓なり、あるいはＡＳＥＡＮプラス３なり、ＡＳＥＡＮ
日豪のＥＰＡを推進する際におきましては、国会決議というふうなものがございます。 その国会決議というものは、私どもとしても、その考え方というものは十分頭に入れながら取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
平成二十二年の三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画というものは、今後の十年間程度を見通しての基本的な考え方を打ち出したところでございます。戸別所得補償制度、そして食の安全、安心の確保、六次産業化によるところの農山漁村の再生、こういう三本柱として、農政の方向性を示したものでございます。 一方、昨年の十月に決めましたところの食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画というものは、今申し上げた基本計画を基礎といたしまして、農林の今後の振興、農業の体質強化、振興というものを図る上で、五年間という一つの限定した期間の中で集中展開すべき具体的な施策をまとめたものでございます。 今申し上げますとおりに、基本方針・行動計画と
農業の担い手の位置づけというお話でありますけれども、担い手ということにおいて、農家の人がどう思っておられるか。耕作面積が少ない人でも、自分たちはやはり農業の担い手なんだ、こういう意欲を持って取り組んでいただいておる、そういうような方もおられると思うんです。 そういう意味では、とにかく、国民生活に、食料の安定供給のために寄与していただいておるというようなことにおいて、それぞれ農業者の人たちが、自分が担い手なんだというふうに思っていそしんでいただいている人たちは、私は担い手というふうに位置づけさせていただいておる、こういう考え方でございます。
石山議員には民主党の所得補償制度チームの座長として取り組んでいただいておりまして、敬意を表させていただきたいと思います。 そういう中で、今お話しのとおりに、農業政策を進めるというふうな上においては、農業者の方々は、やはり政策の継続性というふうなものを求めておられる。それは非常に強いものがあると思います。見通しを立てる上においても、後継者を育成する上においても、きちっとした政策というものがこれからも続いていくんですよ、維持されていくんですよというようなことが強く求められていると思うわけであります。 そういう意味で、戸別所得補償制度という所得政策が初めて導入されたわけでありますけれども、これがまたどうなるかわからないというような
今、井上先生からのお話のいわゆるプラムポックスウイルスにつきましては、青梅市で最初に確認されまして、自来、植物ウイルス学の専門家や東京都及び関係市町の意見を踏まえまして、平成二十三年度までに感染植物等の特定及び処分を行ってまいりました。そして、平成二十四年度から二十六年度まで根絶確認調査を行う計画でございまして、東京都とも連携をいたしまして、感染植物及び隣接植物の処分など、伐採等々でございますけれども、植物防疫法に基づく緊急防除を全額国費で平成二十二年の二月から開始をいたしております。 これまでに、一部の庭木等を除き、ほとんどの園地での調査を終了いたしまして、感染植物等の処分を順次実施中でございます。約二万五千本でございます。
これからも、御指摘をいただいておりますので、東京都とも連携を図りながら、さらに今後の見通し等々につきましても検討をしていかなきゃならない、こんなふうに思っておるところでございます。
現場の実情というふうなものも、もう一度、農林水産省といたしましても確認をいたしてまいりたいと思います。そして、具体的に対処してまいりたいと思っております。
今申し上げましたとおりに、もう一度、現状というふうなものを私ども確認いたしまして、そして、対処すべきところは対処してまいりたいと思っております。
今、お話、御指摘ありますとおりに、いわゆる伐採植物の所有者に対しましてはその損失を補償する、こういうふうなことで取り組んでいかなきゃならないわけでございますけれども、観光業にも影響がある、このようなことから、観光業者等の被害にも補償をやるべきだ、こういうお話でございますけれども、現時点におきましては、なかなか困難だな、こんな思いをいたしております。 基本的に、今の時点におきましては、やはり何といってもプラムポックスウイルスを早期に根絶する、こういうふうなことに全力を挙げて、そして梅等の植えつけ等を可能にすることが何よりも大事なことだ、こんなことで、防除対策につきましてこれからも万全を期していきたいというのが考え方でございます。
今先生からもいろいろお話ございましたけれども、自治体の方々も、今どういうふうな状況になって、どう考えているかというふうなことも、私どもの方からもちょっと考え方も聞かせてもらいたい、こう思っております。
プラムポックスウイルスの緊急防除の区域につきましては、植物ウイルス学の専門家の意見を聞きまして、ウイルスを媒介するアブラムシの行動範囲を踏まえて、感染が認められた植物を起点として半径一キロメートルの範囲内に含まれる地域を、今お話しのとおりの大字単位で指定してまいりました。 また、防除区域の解除につきましても、現時点では大字単位で行うことと予定しておりますが、解除の段階における地域の考え方につきましては、今後の緊急防除の実施状況及びその結果等を見きわめながら、具体的なことにつきましては、いろいろ今先生からもお話がありましたけれども、専門家の意見を踏まえて具体的に検討をしてまいりたい、このように考えております。
やはり、今御指摘のとおりに、いかにして防除をするかというふうなことに万全を期していかなきゃなりませんので、市当局、東京都とも連携をとりながら、今後の対策について、できるだけのことに努めてまいりたいと思っております。
今橘先生からお話しのとおりに、被災地においては、地域経済の核となっておったところの漁業と、それからその関連事業というふうなものの一体的な取り組み、水産加工業界のこの一体的な取り組みというものが、再生の重要なポイントになると思っております。 そういう意味で、まず、水産加工施設の復旧につきましては、三次にわたりまして補正予算を組んでまいりました。共同利用の水産加工施設の修繕なり、あるいは機器の整備なり、こういうようなことで支援をしてきたところでございますけれども、現時点におきまして、岩手、宮城、福島の三県におきまして被災した水産加工施設のうち、大体約五割が復旧をいたしておるところでございます。 さらに、市町村の復興計画、復興方針
今先生おっしゃるとおりに、水産物の消費量というものが減少傾向にあるわけでございます。日本の食文化というものを守るというふうな観点からも、魚食普及というものは大変重要だ、こう思っております。 そして、お話のとおりに、子供たちに、地域の食文化というふうなものを支えている地元の魚をもっと食べてもらうというようなことも、大変有効なことだと思っております。 例えば、先生の地元の富山県の新湊漁業協同組合が、郷土の特産物であるベニズワイガニを地元の小学校の学校給食で一人一匹提供している、こういうようなお話も伺っておるわけでございまして、大変すばらしい取り組みもしていただいていると承知しております。 農林水産省といたしましても、水産関係
基本的には、もう全く別の視点から捉えさせていただいております。 昨年の十月に決定いたしましたところの食と農林漁業の再生に向けた基本方針なり行動計画というものは、今日の農業の実情、実態を踏まえて、限られた期間、五年間をいわゆる取り組みの期間にさせていただきましたけれども、何とか再生を図っていきたい、こんな思いで基本方針・行動計画を打ち出させていただいたものでございまして、そういう中で、この五年間にわたって何とか一つの目標に向かって進んでまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。 ＴＰＰに関しましては、今日は、いろいろＴＰＰの参加に向けて協議が行われているということでございます。そういう意味では、各国がどういうふうな
今の状況というのは、ＴＰＰの交渉参加に向けて協議を始めたということでございますから、まだ交渉参加するという判断には立っておりません。 そういう意味で、各国が、もし日本の国がＴＰＰに交渉参加する場合は何を求めるかということが一つのポイントになってくるわけです、判断材料になるわけでありますから。そういうものを今いろいろと、各国からの情報を把握するべく協議を行っているというふうなことでございます。 そういう意味で、それを受けて、国民に提示しながら議論をしてもらって判断をしていく、こういうふうな認識を持たせていただいているところでございます。
重ねて申し上げますけれども、交渉参加を決定したわけではございませんで、いわゆる交渉参加に向けて協議ということでありますから、いろいろと、関係国、九つの国が、日本が参加することを仮定した場合にどういうようなことを求めるのかということをできるだけ国民の人たちにも承知をしていただいて、そして判断材料にしなきゃならないわけでありますから、そういう意味では、今、その交渉参加する前の段階でいろいろと協議を行っている、こういうふうな認識に立たせていただいております。
基本的にはございません。 というのは、例えばアメリカ、九つの関係国の中で一番ポイントは、やはりアメリカだと思います。アメリカは、御承知のとおりに、パブリックコメントをかけまして、いろいろな考え方をまとめ上げた。しかし、その考え方、パブコメを受けて、国民の関係者の人たちの考え方をこれから分析をする。分析をして、そして日本の国に対してどういうふうなことの考え方を求めるかというふうなことを出していきたい、こういうことでありますから、まだ情報そのものも、確固たるものを私どもも受けとめておるというものではないというふうなことであるということも御理解をいただきたいと思います。
日米の間において、いろいろと交渉事がなされてまいりました。そういうふうな中で、今、あべ先生がおっしゃられたようなことも話し合いがなされたと思っておるわけでございますが、今回のＴＰＰ交渉参加に向けて協議を始めますということの協議の中におきましては、先ほど申し上げますとおりに、牛肉なり、自動車なり、保険それから急送便なり、あるいは分野横断的事項、これは透明性を求めるというような考え方が含まれていると思うんですけれども、そういう四点の概略的な形での話を出したというようなことだけであって、具体的に、このパブコメを受けて、どういうふうなものを日本に求めるかということはまだ示されていない、こういうふうなことでございます。
