鹿野道彦

安全の問題でございますから、国民に当然のことながら情報を提示して、こういうことを求めていますよということを提示しながら議論をし、そして判断をしていくというふうなことになるものと思っております。

重ねて申し上げますけれども、今、食の安全等々に遺伝子組み換えのこと等も含めて、どういうことを求めるかというふうなことはまだ定かでありません。そういう意味では、私自身が今予見を持っていろいろとお話を申し上げるというのは決して好ましいことでもございませんし、控えさせていただきたいと思いますが、当然のことながら、食の安全を守るということは、農林水産省の行政を進める上におきまして大変重要な問題でありますから、そのことは十分頭の中に入れて今後取り組んでいかなきゃならないと思っております。

まさしく、日本の農業というものも強いものにしていかなきゃならない、そして安定的な形で継続をしていく、そういう農業の経営のあり方というものをやはり求めていかなきゃならない、そういうふうな認識に立って、そして二十から三十というふうな一つの形態を大宗にしたい、こういうふうな考え方に立たせていただいたところでございます。

強い農業にというのはいろいろあると思いますが、まさしく、生産性の向上を図っていくというようなことは、強い農業というふうなものを目指す一つであるものと思っております。

中山間地というのは、この集約化というものは大変難しゅうございますということは、まさしくそのとおりだと思います。 　しかし、そういう中山間地域におきましても、その中山間地域の方々としっかりと話し合って、できるだけ集約をして取り組んでいただくということにおいて進めていくというふうなことも大事なことでございますので、実態、実情に合った形で丁寧に、その集落、地域の方々との話し合いというふうなものはさらに大事になってきているものと思っております。

ございます。それだけに、私も、この中山間地の農業の取り組みというふうなものについて、実は、正直申し上げますと、二十数年前に、中山間地域に対する対策という予算を初めて私が農林水産大臣のときに盛り込ませていただいたということでございます。 　それだけに、あべ先生と同じように、中山間地域におけるところの農業というものを継続的にやってもらうということはいかに難しいかということも、いささかなりとも承知をいたしております。 　しかし、そういう中でも、やはり集落の人たちが心を一つにして、できるだけ集約に向かって進んでいっていただくということは、これからの農業というものを考えたときに必要があるんじゃないか、こんな思いをいたしておるわけでございま

概略頭の中に、全部入っているわけじゃありませんけれども、おおよそのところを読ませていただきました。

今先生からのお触れのいわゆる多面的機能の維持、いかに機能を維持していくかというふうなことに対する評価というものは、当然のことながら、戸別所得補償制度の中にも基本としてあるわけでございまして、そういう中で、この中山間地域というふうなものを、今後どういうふうな形でしっかりと農業をやってもらうかというふうなことは、今先生触れられたとおりの点は確かに多うございます。 　しかし、もう一つ、中山間地域でなければ付加価値のある食材は生産されないというようなところもあるわけでございますので、中山間地域におけるところの魅力を生かして生産体制を確立するというふうなことによって、それを地域の発展、六次産業化に結びつけていく、こういう可能性もあるわけでご

ですから、先生御承知のとおりに、戸別所得補償制度を導入いたしておる中におきましても、中山間地域におきましては、いわゆる区分的ではございますけれども、加味させていただいておりまして、そして、中山間地においてもぜひ農業を継続していただきたい、こういう施策もとっておるわけでございます。 　そういう意味では、先生のおっしゃった、これからの中山間地に対する別途の取り組みというものが必要じゃないかというようなことを私どもも具体的な形でやらせていただいているわけでございますが、しかし、それで足りるのかどうか、また、そういうふうなものを、現状のままでいいのかどうかというようなことは、これからいろいろと具体的な形で検討していかなきゃならない課題であ

この導入をする際に、集落営農というものをせっかく築いたのに、そこにいわゆる戸別的な形での施策が行われるところから、俺もうやめたというような形で集落営農から離れていく、そういう現象、状況が起きているというふうなことは私どもも承知させていただいておりました。

恒久的な今の赤字体質というものから脱却するまでというふうなことが一つの考え方になるものと思っております。

それぞれ、その取り組みというふうな中でございますから、一概にそうだとも、こういうふうなことを申し上げることはできませんけれども、やはり、そういう動向、需給関係も含めた価格の動向というものについては、当然、農業者の方々が常に注視をされている、こういうふうに思っておるところでございます。

目標数値は変わっておりません。

今日は三九％でございます。

このことにつきましては、予算委員会等々におきましても工程表を出したらどうか、こういうふうなお話もございました。そういう中で、なかなか、個別的な農作物というふうなもの等々もございますので、今日の状況におきましては、いわゆる年ごとにというふうなことはなかなか難しいわけでございますけれども、三十二年におきましては何とか五〇に持っていきたいというような考え方で取り組ませていただいているところでございます。

そうやって詰められると、ちょっとなかなか具体的に何年ごろかというふうなことは今この場で申し上げることはできないわけでありますけれども、何とか、そういう一つの大事な過程でございますので、四五％に持っていき、そして次の五〇％へ持っていく、こういうふうな段取りになるのではないかなと思っております。

この食料自給率について、一つの期間の中で、四五から五〇ということは、半分ずつでありますから、それを真ん中ごろにというふうな、そういう一つの考え方というものが当てはまるかどうかというふうなことになりますならば、なかなかそれはそう簡単に当てはまるものではないと思っておりますが、四五まで持っていくことによって、それが食料自給率の加速につながっていくという場合もあるわけでございましょうから、とにかく今、基本的には、一番、食料自給率ということを考えたときには、麦とか大豆というふうなものがより多く生産されていくということ、そして国内産の需要がふえていくということが一つのポイントにもなるわけでありますので、そのことを意識しながら取り組んでいかなき

そういうような状況においてのお話は、私どもにも聞こえてきているところでございます。

総務大臣とも話し合ってみたいと思います。

今先生からお話の、北海道等におけるところの刺し網漁業などにおきまして、トドの被害というものが大変大きいものである。漁具の損壊、あるいはまた漁獲物の減少という被害が発生しているわけでありますけれども、私どもとしては、国といたしましても、重大な問題だ、こういうふうな認識に立たせていただいているところでございます。