今先生から申されたように、このトドの被害等々につきましては、北海道とも、道庁ともしっかりと連携をとってこれからもやっていきたいと思いますが、現在は、駆除なり、あるいは追い払い手法の実証試験、あるいは出現調査等を実施しているということも申させていただきたいと思います。 そういう中で、平成二十三年度から実施いたしております資源管理・漁業所得補償対策におきましては、トドの被害によるところの生産金額の減少も補填されるというふうなことになりますので、何とか本対策への加入促進というふうなところに私どもも努めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
先生からの御指摘の点につきましては、いわゆる資源管理・漁業所得補償対策というふうな中におきましては、トドの被害によりまして生産金額が減少するというふうな場合は、これも補填されるということになります。ゆえに、ぜひともこの資源管理・漁業所得補償対策につきまして加入をしていただきたい、このことの要請もさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
今先生が言及されましたことにつきましては、牛乳・乳製品の関税が撤廃されまして、かつ、何ら追加対策を講じないというふうな場合でございますけれども、バター等の国産乳製品のほぼ全量が外国産に転換するのではないか、そして、北海道の乳製品向け生乳がいわゆる都府県の飲用向け生乳に転換することが想定される、こういうふうに考えておるところでございます。 そういう意味では、都府県のいわゆる生乳生産に大きな影響を来すということにつながるのではないか、こんな認識に立たせていただいております。
どうなるのかというふうなことは、私から、この段階におきまして、仮定の話ということでございますけれども、今申し上げましたとおりに、何ら追加対策を行わないということを前提とした場合は、バター等の国産乳製品はほぼ全量が外国産に転換すると同時に、北海道のいわゆる乳製品向け生乳が都府県の飲用向けの生乳に転換するというふうなことも想定される、こういうようなことでございますので、当然、都府県の方にも大きな影響を及ぼすということで、北海道にも、また都府県のいわゆる生乳生産にも影響がなされる、こういうふうなことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。 そういう意味では、北海道の関係の酪農家の方々が、国産の乳製品等々の生産等々のためにも、いろ
今先生から言われた農場リース事業というふうなものにおきましては、平成二十三年度の四次補正予算及び平成二十四年度の当初予算の中でも措置をさせていただいております。 そういう中で、今の状況というものも先生から言及されたわけでありますけれども、そういう農場のリース事業というふうなものによって新規就農者の初期投資の軽減というふうなものが図られるというふうなこともあるわけでございますので、そういう視点に立って、事業の実施に当たって、取り組んでいかなきゃならないと思っておりますが、北海道の道庁とも連携をいたしまして、どういう形が一番適合することになるのか、基本的には、負担軽減というふうなことが大事なところでございますので、そのようなことで取
今、金田先生からの豪雪対策につきましては、私も青森県に行ってまいりまして、現地を見てまいりました。パイプハウス等々の損壊の現状、そしてリンゴの木の枝折れ等々、こういうふうなことを直接この目で確かめさせていただきましたけれども、今御指摘のとおりに、非常に重要なことでございます。 我々といたしましては、これから雪解けによって初めて被害状況も把握できるということもございますので、よく市町村、関係県とも連携をとって、そして、来年度の作付に対して影響ない、こういうふうな形で、万全を期していくべく努力をしてまいりたいと思っております。
全世界を対象にして関税撤廃をした場合にどういう影響かということの試算を出させていただいたのが、いわゆる一四％に自給率はなります、こういうふうなことでございまして、あくまでも、何もしないというようなことを前提とした、仮定の話として試算をさせていただいたということでございます。
私自身は、そういう捉え方はいたしておりません。
国会決議は承知をいたしております。
私は矛盾することではないと思っております。 すなわち、ＴＰＰに対するということじゃなしに、包括的経済連携についての基本方針というものにおいては、いわゆる高いレベル、確かにそのとおりです。しかし、センシティブ品目に配慮をしながらというようなことで、国会決議というふうなものの趣旨を踏まえさせていただいているものと思っておるわけでございますので、矛盾するものではないものと思っております。
向こうの要求は、御承知のように、今先生から言及されたとおりに、我が国にとっては困難なことが要求されるのではないか、こんなふうなことはおのずと推測されるものと思っております。
先生のそういう見識、一つの考え方だと私は思いますが、外交交渉でありますから、まず一つは、九つの関係国が日本の国に何を求めるかということをできるだけ把握するというふうなことが大事だと思います、やはり判断をしていくわけですから。 そしてもう一つは、やはり外交交渉でございますので、全て日本の考え方を先に出すということが果たしてプラスになるのかマイナスになるのかということも考えていかなきゃならない、こういうふうなことではないでしょうか、そのくらい外交交渉というのは物すごく奥の深い、大変重要なことでございますので。 そういう意味で、私自身は、まず、関係国が日本の国に求める、そういうふうなものについてしっかりと把握するところから始まる、
ＴＰＰについてでございましょうか。（金田分科員「ＴＰＰの準備やら何やら」と呼ぶ） ＴＰＰについては、重ねて申し上げますけれども、まだ、具体的な形で交渉参加に向けて話し合いをしている段階でありますから、予算措置は講じておりません。 それから、それぞれの各経済連携の話し合いも進んでおるところでございますけれども、これは、各包括的経済連携というものを推進するにおきましては、それぞれ個別的に対策を行う、こういうふうなことが包括的経済連携の中に盛り込まれております。 しかし、まだ具体的に各国と交渉が合意したというふうな状況でもございませんので、そういう意味で、予算措置は行わさせていただいておりませんということを申させていただきたい
決して弁明、弁解ではございませんけれども、前回の衆議院選挙におきまして、戸別所得補償制度導入というものをマニフェストに掲げさせていただきました。しかし、残念なことに、政権交代になった時点におきましては、税収が御承知のとおりに九兆円減、こういうふうなことでありまして、そういう状況の中でどうするか。しかし、お約束をしたことでありますから、何とか戸別所得補償制度というものを導入したいということで、いわゆる農林水産省内で調整をして、そして予算措置を講じさせていただいたところであります。 そのことによって、確かに土地改良関係の予算が削減されました。しかし、これは長寿命化等々というようなことで、具体的な形でまずそういう施策の転換も行いながら
非常に重要なテーマだと思います。地域におけるところの格差をいかになくしていくか、こういうふうなことだと思っております。 以前は、農業の価格維持制度と、公共事業によって格差を是正してきたんです。しかし、今日の状況は、国全体が非常に厳しい経済状況、そういう中で、戸別所得補償制度を導入したことによって、一七％農業者の所得がふえたというような現実の数字もあらわれているわけでありますから、これからもこの所得補償制度というものを継続して行っていくことも大切なことではないかな、求められているんじゃないかな、こんな思いをも一言申させていただきたいと思います。
今日の食料事情をめぐるところの状況というのは、国際社会においても大変重要なところを迎えておるわけでありまして、いわば食料安全保障という問題を二十数年前に提起させていただいた私自身も、本当に具体的に今後は国民の人と一緒に考えていかなきゃならないときに来ているということを踏まえたとき、今先生から言われたとおりに、自給率という一つの目標を達成するという意味において、農地の総量というものをやはり確保する、四百六十一万ヘクタール、こういう数字も出していただきました。 そういうことで、今、毎年住宅等々のことも含めて二万ヘクタールくらい転用されているという状況でございまして、そのことを考えたときに、この転用というものもある程度抑制的に考えてい
法案を提出したということでありまして、まだ成立をいたしておりませんけれども、基本的には、私自身も、中央競馬、地方競馬、やはり両方これからもぜひ活力を生み出してもらいたいな、こんな思いをいたしております。 実は、私の地元で上山競馬というのがありまして、残念ながら廃止になりました。何とか持ちこたえて継続したいという思いが私自身もありまして、いろいろ努力を関係の方々がなされたわけでありますけれども、しかし、残念ながら実質廃止ということでありました。 そういう中で、今ばんえい競馬の話も出されましたけれども、帯広市一カ所になりましたけれども、ばんえい競馬の関係者の人たちが、何としても残したい、こういうふうな気持ちで、いろいろな形で、厳
いろいろな考え方があると思います。 ただ、ほかのいわゆる公設のレースとの比較等々も当然出てまいるのでしょうし、それから、私も直接いろいろと知事さんなり関係者の人たちの要請、要望をお聞きしますと、少し幅を持たせてくれと。そして、ある程度、ファンに対するサービスとか競馬そのものを運営する上での自治体の考え方というふうなものを取り入れさせてもらいたいというようなこと等々もありまして、そういうふうなことならば、ある程度の幅を持つということによって、新しい一つの魅力というふうなものも生み出すこともできるんではないか、また関係者の人にとっての意欲にもつながるんじゃないか。そんな思いは率直に、この競馬法改正法案を出していただく上において、私の
いろいろな考え方がありますけれども、今回、この改正案を出させていただいた一つとしては、延長して中央競馬会が地方競馬会に支援をしていくということでありますから。 そしてまた同時に、地方競馬の方々の話を聞きますと、やはり独自で自分たちはやっていきたい、そういう意も相当強いところもあるわけであります。 笠松競馬からは、オグリキャップという中央競馬でも大変活躍した馬が出て、話題にもなりました。そういうようなことで、地方競馬は地方競馬としての努力をされることによって、また一段と関心が持たれるときもあるんじゃないか、そういう期待感も一面あるわけであります。 そして、私もずっと競馬の状況を見てきますと、やはりバブル経済が崩壊したころか
私自身も、経済成長が右肩上がりというふうなことを前提としておりません。 ただし、やはり地方競馬は地方競馬の魅力があるわけですよね、積み上げてきた魅力があるんですよ。例えば、身近なところに実際自分が行って、そして競馬を楽しむことができる。場外馬券とはまた違います。また、中央競馬に行くには運賃をかけて行かなきゃならない。それよりも、やはり競馬、馬が好きなんだから、馬を実際に見たい、家族と一緒にやって楽しみたい、こういう人もたくさんいるわけですよね。 それからもう一つは、きょうは私の個人的な考え方を申し上げますけれども、馬主さんにとっては、やはり中央競馬というと、馬一頭当たり大変な金額。しかし、地方競馬というと非常に安い、中央競馬
