今、宮崎先生から、小水力発電の普及をこれからもさらに進めていかなきゃならない、そういう思いを述べていただいたところでございますけれども、私自身も、宮崎議員と考え方を共有させていただいております。 やはり、これからの日本の国のエネルギー政策として分散型のエネルギーシステムをどう地域社会に定着させていくかということを考えたときに、この小水力発電というふうなものを地域地域に定着させていくということは非常に重要なことだと思っております。 そして、そのことは、農村地帯、とりわけ農山村地帯におけるところの、まだ利用されていない資源というものを生かすというようなことの意味でも、水が流れているわけでありますから、その流れている水を活用して電
まさに今、玉木委員からのお話のとおりに、やはりスタートの時点は、確かに、どうするかということの議論の中で、販売農家ということを一つ仕切ったわけでありますが、そこから努力をして集約化していくというようなこと、そうなっていけば一人当たりの農家の人たちの収入もふえるということによって、さらなる意欲を持っていただいて、安定的な経営に結びつくのではないか、こういうふうな考え方であるということは、まさしく今委員がおっしゃられるとおりだと思っております。
今、玉木委員からお触れになりました、この所得政策をやる上におきまして、やはり農家の人たちが政府の政策に一番求めることは、できるだけ継続してほしい、とにかく、そのときそのときの場当たり的な政策じゃなしに、こうだというふうな政策であるならば、ぜひそれを続けていってほしい、旧来からそういう要望が非常に強いわけであります。 そういう意味で、戸別所得補償という、今、名称の問題もありましたけれども、またナラシの問題もありましたけれども、いろいろと三党の間で御協議をしていただくというふうなことの中で、当然、法制化というふうなことを目指していくということが、これからの農業経営の安定にもつながり、農業の人たちの意欲にもつながり、そしてまた食料の安
まず、戸別所得補償制度を導入するということにおきましては、ここに資料として出されておりますけれども、意欲ある全ての農業者に将来にわたって農業を継続、こういうふうなことでございまして、そのようなことから、私どもといたしましては販売農家というふうなところを対象として仕切った、こういうふうなことでございます。 ゆえに、そういうふうな中で、当然のことながら、国民、消費者の方々に対しても、期待に応えていかなきゃならないというようなことから、やはり体質強化も図っていかなきゃならない。こういうふうなことを考えたときに、生産性の向上というふうなことが不可欠でありますので、そういうふうなことを含めて、私どもは、五年間というふうな期間の中で、新しい
生源寺先生がどういうふうなことの考え方で御指摘いただいたかというのは、私は定かでありませんけれども、農業者戸別所得補償制度というものは、農業者の人たちが、ぜひこれを継続していってほしい、こういう非常に強い思いを持っておられる方が多いというふうなことは、やはりこれは私どもも大事にしていかなきゃならないと思うんです。 しかし、そういう中で、当然のことながら、この小規模の人たちにおいても、意欲を持った農業者の方々が規模を拡大していけばそれだけ収入が多くなるんですよというようなことでありますから、当然、そういうふうなことの中で、規模を拡大すれば、それは国民にとっても大変重要なことでありますから、誘導していくというふうなことでございまして
まず、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えて、国内農業の再生を図ることにより、我が国の食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるようにするために導入をする、こういうことであります。
当然、重ねて申し上げますけれども、私たちはこの所得補償制度というものをどこに対象として位置づけするかというふうなときにおきまして、実はいろいろ議論があったんです。でも、基本的に、やはり段階が必要じゃないか。 私も長い間取り組んできましたけれども、農地解放によって農家の人たちが農地を持つことができるようになった。その農地を大事にしたいということで、家族経営というふうなものを中心として農業が営まれてきたわけです。そういう人たちの気持ちというものもやはり大事にしなきゃならぬというようなことから、販売農家という、そういうところにまず位置づけをして、そして、それを自民党農政においても、集落営農というものを非常に大事にしなきゃいかぬ、こうい
土地改良事業につきましては、確かに、私ども、政権交代後、予算が削減されました。それは、戸別所得補償制度というものを導入する際、農林水産省内の予算で調整をした、こういうことでございます。そういうふうなことから、確かに、重ねて申し上げますけれども、削減されました。 しかし、そういう中で、政策的にも、長寿命化等々というようなことで政策を転換したと同時に、緊急的に、老朽化等々が進んでいるというようなことも含めるならば、やはり予算措置もしなきゃならないというふうなことから、二十三年度におきましては前年度比に関連も含めて一一三％、そして二十四年度の予算案につきましては一一二％、こういうふうなことで配慮をさせていただいておるところでございます
確かに、今、小里委員から申されたとおりに、十五町歩くらいのところで一つの限界というふうなものがあるのではないかということでありますけれども、十五町歩以上というふうなことになってきますと、例えば機械を一セットから二セットくらいにしていくというようなことによって、規模を拡大することによって、さらなる生産性の向上が図られるという可能性はあるものと思っております。
今お話しのとおりに、各酪農家が生産する原乳というのは、地域のクーラーステーションと呼ばれる原乳の冷蔵保管施設に一旦保管されまして、その後で乳業工場に輸送されるというのが一般的でございます。そういう中で、いわゆる消費者に供給する牛乳なり乳製品の安全性を確保する観点から、より消費者に近い段階であるクーラーステーションにおいて自治体が定期的に原乳の検査を行っている、こういう状況であります。 そこで、農林水産省といたしましては、まず餌の管理をしっかりとやる、こういうことで、まず原乳段階での安全性を確保する。そして、関係省庁なり自治体と連携をして、検査の結果を速やかに、正確に情報提供させていただく。こういう取り組みを通じて、消費者の信頼を
日ごろからお茶の振興に御尽力をいただいて、ありがとうございます。 まず、出荷制限が行われた県でございますけれども、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、この五県でございます。それから、出荷自粛が行われた都県は、福島県、埼玉県、東京都、静岡県、こういうことでございます。 そして、こういう状況の中で、今お話をいただきました深刈り等の技術指導、こういうものを徹底するように行ってまいりました。そしてまた、茶樹の枝葉を刈り落とすことによる放射性物質の除去効果というものを実証するための経費も助成をいたしてまいりました。 このようなことから、引き続き、本年の一番茶の生産に向けて、きめ細かくこれからも、いろいろな技術面も含めて、いろ
お話のございました放射性セシウムの問題によりまして、茶商の皆さん方、流通業者にも、製品の回収や出荷自粛によるところの影響があったというふうなことも承知をいたしておるところでございまして、これはもう賠償というふうな形で請求も行われておりまして、それに対して、我が省としても後押しを引き続いてやっていきたい、こう思っております。 また、茶商等の流通業者に対しましては、日本政策金融公庫等々の特別貸し付けやセーフティーネット保証等を用意いたしまして、今後とも経営が継続できるように支援をいたしておるところでございます。 それから、いわゆるお茶の信頼回復、消費回復に当たりましては、生産段階におけるところの放射性セシウム濃度の低減のための取
先生方の与野党ともにの御努力によりまして、昨年、いわゆる議員立法として法案も成立をしていただきました。 それを受けまして、今基本方針に取り組んでおるところでございますけれども、やはり一つは、地域経済のかなめとしての重要な茶業の振興、二つ目は、お茶の文化的側面の振興、三つ目は、放射性セシウム問題からの脱却を主なるポイントとして、このような考え方で、現在、策定作業を行っておるところでございます。 当然、この基本方針の策定に当たりましては、生産者なりあるいは茶商の皆さん方の、また消費者の皆さん方の意見を幅広く反映することが重要である、このようなことから、三月十日までの一カ月間、今お話しのとおりにパブリックコメントを実施しているとこ
今、石破先生から触れられた点につきまして、私は、食料自給率というふうな目標を掲げるということは、やはり国にとりまして、国民に食料の安定供給をしていくというふうなことは非常に重要なテーマだと思っているんですね。そうしますと、その自給率というものを一つの目標に掲げて、それが食料の増産につながっていくというふうなことでありますならば、私は、それなりに自給率というものが意味があると思うんです。 そして、今先生が触れられた自給力ということについては、私もかつて自民党におったときに、先生と一緒にいろいろ議論しました。いわゆる不測の事態に備えて、きちっと食料生産体制の基盤の力をつけておく必要があると思うんです。そういうふうな意味においては、自
所得補償政策を推進することによって、まず基本的には農業者の方々が安心して安定的な食料供給にいそしむことができる、そういう意味で意味のあることだと思っております。 それから、生産調整につきましては、私は、今先生触れられたとおり、ただ単に生産調整をすればいいということではなしに、生産調整をした場合にほかの作物をつくってもらうというようなことが非常に大事なことだと思うんです。生産調整したわ、もうほったらかして耕作放棄地になるような、そういう状況だけは避けなきゃならない。 特に、我が国においては、農地の面積というものが限られているわけでありますから、そういう意味では、最大限農地を生かしていくというふうな意味で、生産調整した場合はほか
この東日本大震災におきまして、十一県におきまして、四百二地区、約六百億円の被害、こういうふうなことでございます。二月の二十三日現在ということでございます。 農業の集落排水施設は、規模が非常に小さいということで分散をしておりまして、主な被害は、液状化によるところの管路の損壊、こういうことでございまして、短期間で応急の復旧が可能であったところも多いわけであります。 現段階におきましては、このようなところが約九割、三百七十地区の施設の復旧を完了または実施中でありまして、これからも復旧に努めてまいりたいと思っております。
農林水産省といたしましては、今お触れになりました農業集落排水施設の効率的な整備を推進するために、国交省、環境省と連携をいたしまして、都道府県に対して、汚水処理の整備に関する構想に関する通知を平成七年に出しました。そして、その通知に基づきまして、各都道府県におきましては、社会情勢の変化を踏まえて、平成十四年及び平成十九年に、都道府県の整備構想を見直すよう、また引き続いて通知を出したところでございます。 今日の段階におきましては、平成二十二年度までには三十一都道府県が見直しを終わりまして、そして平成二十三年度末までには、これに十三県が加わって、四十四都道府県が整備構想の見直しを行う、こういうふうなことになっているところでございます。
当然、設置されているというふうなことでありますならば、その施設がどういう状況にあるかということも踏まえて機能診断をして、そして補修なり更新を行っていくということを、各都道府県におけるところの整備構想の見直しの機会を捉えてやっていくべきじゃないかな、こういうふうな認識をまず一つ持っておるところでございます。 それからもう一つは、やはり、汚水処理を普及する地域というふうなことを考えたときには、施設の特性やコストの比較というものがどういう形で地域のニーズに合っているかというふうなことも、当然、施設として選択をしていくということでございますから、既存の農業集落排水施設の機能というふうなものを強化することによって、隣接する地域において活用
今先生から、バランスのとれた施設をつくっていくべきじゃないか、対応すべきじゃないか、こういうことでありますけれども、平成二十三年度からは県の一括交付金でも対応ということで、県で地域の声をよく聞いて整備してほしいというようなことも私どもからも申し上げているところでございます。
今先生おっしゃられたことは、一つの重要なことだと思います。 ただ、農業集落排水施設というのは、先ほど来からのお話のとおりに、どちらかというと農村地帯におきましても過疎地域でございまして、特に、財政的な事情なりあるいは人口の減少等々という問題を常に抱えておる、そういう地域でどうするかというようなことになるわけであります。 それだけに、やはりその地域においては、集落排水の施設に対する要望も一面強いところもあるわけでございますので、今後、都道府県の整備構想というものにつきましては、今申し上げたようないろいろな形での実際の動きというふうなものも差異が生じてくるということも踏まえて、五年程度の期間ごとに、定期的に内容を点検しながら、社
