平成二十二年度におきましては、水産庁関係の当初予算が千八百十九億円、補正予算が九十三億円、合計で千九百十六億円でございます。平成二十三年度におきましては、当初予算が二千二億円、一次補正が二千百五十三億円、二次補正が百九十八億円、三次補正が四千九百八十九億円、四次補正が二百十二億円、合計で九千五百五十四億円でございます。
平成二十二年度におきましては、水産庁関係の当初予算が千八百十九億円、補正予算が九十三億円、合計で千九百十六億円でございます。平成二十三年度におきましては、当初予算が二千二億円、一次補正が二千百五十三億円、二次補正が百九十八億円、三次補正が四千九百八十九億円、四次補正が二百十二億円、合計で九千五百五十四億円でございます。
水産庁の一般会計予算定員は、平成二十二年度末におきまして八百七十一人です。平成二十三年度末におきましては八百六十六人、マイナス五人、こういうことでございます。
今先生から、水産庁の月別の超過勤務手当の支払い総額について見せていただきましたが、平成二十三年の三月十一日に発生したところの大震災によりまして、水産関係、漁業関係に甚大な被害が発生しました。そして、震災発生直後から水産庁職員を総動員いたしまして、被災地の支援物資の供給、あるいは被害調査、あるいは一次補正予算の確保、その他いろいろな推進等の緊急対応が必要だったために、震災発生から平成二十三年五月までの超過勤務につきましては、平成二十二年に比べて大幅に増加した、こういうことでございます。 六月以降でございますけれども、できる限り通常体制に戻しながら、効率的な業務執行というふうなものに意を注ぎながら、引き続き、被災地の水産業の復旧復興
職員の超過勤務につきましては、各職場の管理者が、いわゆる公務のため、臨時または緊急の必要がある場合におきまして命じておるわけでございまして、二十三年度八月以降におきましても、調整率等を用いて超過勤務支給額を減額しているというような事実はございません。命令によって超過勤務を行った全時間に対して超過勤務手当が支払われているということでございます。 また、超過勤務手当予算、こういうことでございますけれども、平成二十三年度におけるところの水産庁の超過勤務手当等予算額は、当初の予算額は七億二千万円でありまして、十二月末時点での執行額は五億九百万となっておりまして、二十三年度におきましても、超過勤務手当予算の不足は生じないものと思っておると
いわゆる農林水産省におけるところの職員の超過勤務手当の支払いにつきましては、職員の超過勤務については課長等管理者が命令をいたしているわけでございまして、この命令によりまして超過勤務を行った全時間に対して超過勤務手当を支払っているところでございますということを申させていただきたいと思います。
農協系系統金融機関の休眠口座の状況につきましては、金融庁等との連携の上で、できる限り早急に把握してまいる所存でございます。
五百以上のところはいわゆる隔離、そして百を超したところについては生産者の人たちのところのお米を隔離する、こういうことでございます。ただ、地域につきましては、いろいろな考え方が農家の方々にもあるものですから、これは県と今話し合いを進めているというふうなことでございます。 それから、当然、作付の問題になるわけでありますけれども、いろいろと具体的に実証試験等々もやってまいりました。そういう中で、何とか作付に向けて、できるだけ農家の方々にも意欲を持って取り組んでもらうようなということで、具体的な形の実証試験を通して、そして、これからさらに作付に向けて具体的な方策が講じられるように、今取り組みをさせていただいております。 そういう意味
まさしく阿部先生のおっしゃるとおりでございまして、そういう意味で、具体的には、特に農林水産物の輸出減につきましては、香港、中国というところが非常に数字の上でも落ち込んでおるということでございまして、そういう中で、具体的に私どもも、各省の関係者の方々と連携をとってやってまいりましたが、まさしく今日の状況はそこに出ておるような状況でございます。 そういう中で、大事なことは、先生がお触れになりましたとおりに、いわゆる検査の体制を強化して、できるだけその情報を正確に提供していく、こういうことによって信頼を回復するというふうなことが最も重要なことではないかと思っておるところでございます。
基本的に、この食料自給率という目標というふうなものに向かって、やはり全力を挙げて取り組んでいかなきゃならない、これが基本だと思っております。 平成二十二年度、今先生が言及されましたけれども、一%下がったというのは、天候の不順等々ということもございまして一%下がってしまったということでありますが、改めて、平成二十四年度の農林水産省関係の予算にも、いわゆる戸別所得補償の適切なる推進なり、あるいは六次産業化を進めていくなり、あるいは新規就農の増大を図っていくなりというようなことによって、複合的な形で目標に向かって進めていくというふうなことが非常に大事なことではないかな、こう思っておるところでございます。
基本的に、食料自給率の目標を掲げて、そしてそれに向かって進んでいくというふうなこと、大変困難なことであるということも私は承知をさせていただいております。実は、私が二十数年前に農林水産大臣を拝命したときに、当時四九%でございました。これを何とか五〇%にしたい、こんな思いを込めて施策を講じたというところも思い起こすわけでありますけれども、現実は今のお話のとおりでございます。 それだけに、これからの目標を達成していくということにおきましては、先ほど申し上げますとおりに、いわゆる安定的な農業の施策というふうなものをどう定着させていくかというふうなことも大事なことでございまして、同時に、一つの施策だけで自給率向上を目指すということもなかな
自給率向上ということになりますと、基本的に、まず麦と大豆をどう生産してもらうかということでございまして、そこに、やはり需要も伴っていかなきゃならないということもございますから、そういうところの今後の見通し等々というようなものを含めて、きちっとそこに位置づけしていくということも必要なことじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。
今申し上げますとおりに、ある程度、食料自給率に向けて一つの見通しというふうなものが立ってくれば、そういう年度ごとにということもございますけれども、今、まだそういう状況というふうなものはなかなか定めにくいところもございますから、とにかく麦、大豆をどうやって作付けしてもらうか、そして、それをしっかりと需要の先を確認しながらというふうなところ、まずそこのところに力を入れていかなきゃならぬじゃないかな、こんなふうに思っておるところでございます。
安愚楽牧場に対する農林水産省の対応につきましては、平成二十一年の一月に立入検査を実施の上、同年の三月には、検査結果をもとに財務諸表等を適正に作成し、かつ、その結果を定期的に報告するよう指示をし、同年七月に第一回目の現状報告を受けた、このようなことでございますということを承知しております。
基本的には、多様な農業というふうなものにつきましては、やはり、我が国としての考え方でございまして、経済連携というものを進める上におきましても、そのことが生かされるというようなことの中で今後とも話し合いをしていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうな考え方に立つところでございます。
今、小野寺先生からの御指摘の点は非常に重要なことでございまして、私どもも、モニタリングの調査の強化等々、そして正確な情報をしっかりと消費者の方々に提供させていただくということも含めて、風評被害の防止のためにできるだけあらゆる努力をしていくべく、私ども政務三役も事務方もこの点は確認をさせていただいておりまして、これからも懸命に取り組んでまいりたいと思います。
今先生からの御指摘の点につきましては、お話しのとおりに、新基準値の施行が四月一日からということでございますので、その時期を待たずに、牛の飼料というものの暫定許容値を改定いたしました。そして、二月の三日に、その飼料の暫定許容値を改定する通知、すなわち、三百から百ベクレルというふうな形での通知を出させていただきました。 そして、できるだけ速やかに切りかえをお願いしたい、こういうふうなことで、あらゆる機会を通して周知が徹底するようにしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
まず、緊急的には、やはり切りかえが必要でございますので、輸入のいわゆる代替粗飼料の確保というふうなものでやっていかなきゃなりませんので、輸入業者の方に協力を要請いたしておるところです。 それからもう一つは、牧草が一番のポイントだということになりますので、牧草への移行低減のために反転耕などをやってもらいたいというようなことも指導させていただいているところでございます。 それも予算措置も含めてさせていただいておりますので、これからも、できるだけ切りかえをしていただくことを理解していただくべく、周知を徹底してまいりたいと思っております。
餌の件でございますけれども、昨年来から稲わらの問題等々が明らかな事実として問題視されてからは、代替飼料として輸入の確保というところに力を入れてきたわけでありますので、まず当面、そのような措置を講じてきたわけでありますから、私どもとしては、いろいろな実情に応じて、この輸入の代替飼料というふうなものの確保に今日も努めておるところでございます。
特に宮城県におけるところの汚染稲わら、四万五千個のロールということにつきましては、まず、今どういう取り組みをしているかということにつきまして申させていただきますと、ラッピングがほぼ終わりました。それを今度、やはり場所を、何とか理解していただいてということで、パイプハウスの方に約二割ほど移すことができました。今、場所が決まって、そしてそこに移そうとするのが約四割であります。 そういう中で、何とかこの汚染稲わらというふうなものが、農業者の方々の実態を踏まえて、隔離されるというような状況に一刻も早くということで取り組ませていただいているということでございます。
基本的にはそのような考え方でありますけれども、しかし、現実、なかなかそういうような状況になりませんので、何とか一刻も早くパイプハウスの方に移管して、とにかく隔離をさせていただくというようなことで力を入れさせていただいております。