鹿野道彦

今、各市町村と連携をとりながらやっておりまして、とにかくパイプハウスの場所を設定するところまで至ったのが六割でございます。そういう意味で、あとの四割につきましては、何とか場所を確保すべく今取り組ませていただいているところです。

まさしく先生のおっしゃられること、心が本当に痛む思いでございます。 　そういう中で、警戒区域内で死亡した家畜の処理につきましては、感染症等々これは当然防止をしなきゃなりませんので、その処理につきましては、消石灰の散布、あるいはブルーシートを覆いかぶせて応急措置をとってまいりましたが、七月六日以降は一時埋却というのが可能になってまいりましたので、そういう中で、衛生上問題が生じないようにということで、消毒と埋却によるところの処理をいたしているところでございます。 　また、今触れられました警戒区域内の家畜につきましては、御承知のとおりに、原子力災害対策本部長の指示がございまして、そういう中で、警戒区域内の空間線量の低い地域を中心といた

公共事業と非公共事業の違いにつきましては、従来から、公共事業は一般的に効用が長期に及ぶ社会資本の整備を実施する事業、こういうふうなことで、公共事業以外の事業は、公共事業のように効用が長期に及ぶ社会資本の整備以外のものとしてその時々の政策課題に応じて行う事業、こういうふうなことでございまして、どちらかというと、先生一番御承知のとおり、大きい一つの事業においては公共事業という位置づけで、どちらかというと規模の小さい事業については非公共事業というふうな扱いの中で、今日まで取り組んできたものと承知をさせていただいているところでございます。

財務大臣からもお話がありましたとおりに、この四次補正におきましてこういう強い農業づくりの交付金、あるいはまた農業農村整備関連予算につきまして計上させていただいたということは、基本的に、この四次補正の位置づけといたしましては、安全、安心を確保するというふうなことも一つの考え方としてその中には含まれておるわけであります。 　そういう意味で、老朽化等々の設備、施設、そういうものに対して、できるだけ早く対応しなきゃならない、あるいはまた、地域の要望も非常に強いというふうなことから、基本的に、何とか早急に取り組めるものの施設整備、あるいはまた農閑期における、雪国のところは別でございますけれども、農業者がみずからそういう施工に活用できる、そう

私どもは、選挙運動というものを意識して予算計上したのではございません。本当に、今日の各地区におけるところの、そういう実態、実情というふうなものをしっかりととらえさせていただいて、そして現場の声を聞かせていただいて、この計上をさせていただいたということだけは明確に申させていただきたいと思います。

基本的に、最初の、前段の先生からの質問でございますけれども、どういう理由で行動計画、こういうふうな基本方針を打ち出したかということでございますが、私が一昨年このポストに就任したときに、二十年前に、正確に言うと二十二年前にも、自民党時代、この農林水産大臣のポストについたことがございました。そのときに比べますと、いろいろな意味で農林水産業そのものが、事態が本当に深刻な状況になっているなというふうなことから、十年間くらいの一つのスパンの中で思い切った見直しを図っていかなきゃならない、こういうふうなことを考えたのでございます。 　しかし、実情を改めて見ますと、そういう状況をそんなに十年間と悠長なことを言っておられない、何とか五年間で新しい

そこで、先ほど申し上げましたとおりに、補正につきましては、いわゆる地域の現場の声が非常に高いというようなこと等々、そして、先ほど申し上げましたけれども、四次補正につきましては安全、安心の確保というふうなことも位置づけされているわけでありまして、老朽化等々の施設等々に対してはできるだけ早く対応していかなきゃならない、こういうふうな考え方から、現場の声に応えていくということも含めて、予算を計上させていただいたということでございます。 　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕

基本的に、結論を申し上げますと、強い農業の交付金、あるいはまた農村、農業のいわゆる整備事業というふうなものは、これからも体質強化ということを考えたときには、やはりきちっと常に意識をしてやっていかなきゃならない、こういうふうな考え方でございます。 　ただ、あえてまた申させていただきますと、政権交代によって戸別所得補償制度というふうなものを導入する際に、農林水産省の枠内でいわゆる戸別補償制度を位置づけさせていただいたというようなことから、他の予算に影響を及ぼしたということは、これはそのとおりでございます。

今の点は、前文というのでしょうか、「はじめに」というところにございまして、基本的に、（４）の「本基本方針は、」というところで、「「食料・農業・農村基本計画」に基づく食料自給率五〇％の達成等を目指していく。」こういうふうなことを私どもとしてはその中に盛り込ませていただいておるわけでございます。五〇％を目指すという考え方につきましては、何ら変わったものではございません。

重ねて申し上げますけれども、基本的に、食料自給率五〇％を目標としていくということは、何ら変わったものではないということを申させていただきたいと思います。 　それから、いわゆる試算の件でございますけれども、これはまさしく全世界において関税撤廃になった場合に、どの程度の影響があるかということを試算を出させていただいたというふうなことでございまして、その場合は、何ら施策も行わないということが前提になっているわけでございますので、この点はそのままの数字を出させていただいたということでございます。

基本的に、先生、ＴＰＰにつきましては、まだ、具体的に交渉に参加をするということも決めたわけではございません。 　それからもう一つは、私どもといたしましては、この五〇％というふうなものを目指していくということにおきましては、経済連携というものの中におきましても、高いレベルということでございますけれども、センシティブ品目に配慮をしながらというような考え方もその中に盛り込まれているわけであります。 　そういう意味で、私どもとしては、今後とも、この十年間というふうな中におきまして何とか五〇％を目指していきたい、そういう考え方に立っているところでございます。

このＴＰＰに関しましては、今先生くしくもおっしゃられたとおりに、いわゆる市場アクセスにつきましてどういうふうなことを日本の国に求めてくるのか、それからまた各国の生産というものがどういう状況にあるのか、あるいはどれだけの輸出力を持っているのかというようなこと等々は当然各国によっても違うわけでございまして、なかなか具体的な数字を打ち出していくということは難しい点もあるということは御承知いただきたいと思います。

まず最初に、中山間地におけるところの十から二十という形態を目指していくということについては、現実離れじゃないかというようなお話でございますが、これは御承知のとおりに、実現化におきましてもいろいろ御議論いただいての考え方を取り入れさせていただいたというようなことでございます。 　そして、基本的には、中山間地というのは、それぞれの地域によって事情が違うわけであります。そういう事情の違う中で各集落なりあるいは地域において具体的にどういう経営を目指すか、徹底した話し合いの中で、農業経営というものを安定的に継続できるようにするというようなことが大事なことでございますので、やはり、議論をしていただく中から何とかこの十から二十というふうなところ

今先生から御指摘のとおりに、とにかく今日の状況を考えたときに、具体的な提案があったわけでありますけれども、この点につきましては、飯舘村の村長さんも、一つの考え方としてというふうなことも申されたことがございました。 　そういう中で、今、来年度の作付をどうするかというふうなことも話し合いをいたしているところでございますので、米以外の農作物についてどういうふうな方向を持って今後やっていくかということも含めて、県なりあるいは関係市町村と相談をしながら検討してまいりたいと思っております。

確かに、今先生おっしゃるとおり、政権交代によりまして、政策の転換から、大きく予算の形も変わりました。実質的に、農林水産省の省内の枠内で戸別所得補償政策というものを導入した。こういう新たな政策を導入することによって、まさしくこのような、今先生から御指摘のような予算編成になったわけであります。 　しかし、その後、いろいろ地域の方々の御要望ということもございまして、二十三年におきましては、前年に比べますと、この農村整備事業というものは一一三％、そして、二十四年度におきましても一一二％ということで、農林水産省の予算は前年に比べてマイナス予算の中でも、この農業農村整備事業というものをこれからも着実に展開していかなきゃならない、このようなこと

基本的に、今先生が触れられた、木をまず伐採したらどうか、こういうようなことでありますけれども、そういう森林の施業、いわゆる間伐等々を行ったときに、放射性の物質が拡散するのをどうやって防止するかということをまず技術的に研究開発していかなきゃならない、そういうようなことで、今、実証試験等々をやっているところなんです。 　四月くらいをめどにして、そういう結果、実態の状況というものを環境省の方に提示させていただきたい。そして、その後におきまして、この伐採等々の取り組みというものについて環境省とともに連携をとりながらやっていきたい、こう思っております。

基本的には、ＴＰＰにつきましてどうするかということについては、これから情報をしっかりと把握して、そして国民の皆さん方にも提示をして、そして議論をしていただいて判断するということでございます。 　基本的に、この食料自給率というふうな問題は、長年の間にわたっても取り組んでいかなきゃならない大変重要なテーマでございます。そういう中で、戸別所得補償制度というものをこれからも維持していく、それから、六次産業化をこれからもさらに地域社会に定着させていく等々、複合的な一つの施策によって、何とか五〇％の自給率に持っていきたいというのが基本的な考え方でございます。

まず冒頭に、今先生から危なっかしいという言葉がございましたけれども、これはぜひ撤回をしていただきたいと思うんです。今、事業が継続中のものであります。それに対して、主観でそういうふうなことを申されるというのは、私はぜひひとつ慎重であっていただきたいと思います。 　そして、十二月の件での、顧問就任時、どういうふうな立場であったか。これは、国会議員の公設秘書でございます。

今、我が国にとりまして、農産物の輸出の問題が大変重要なテーマでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、田中氏の基本的な知見そして人脈、そういうふうなものを活用して、そして中国に対する輸出の拡大につながっていくなら、このようなことで私どもとしては顧問をしていただいたということでございます。 　同時に、申させていただきますと、いわゆる国会におけるところの議員の公設秘書というのは、兼職というものにおきましては議長に届け出をすることになっております。これは、六カ月未満というような規定が決められております。四カ月後に辞任をいたしておりますので、これは何ら問題がないものと思っております。

実は、顧問に就任していただきましてから、中国の中農集団という八万人の雇用をしておる企業がございます。その企業が日本の農産物を受け入れる、こういうようなことから、いろいろと御尽力をいただきまして、震災の後の三月の二十日前後に、私自身も、この関係の団体の方と一緒に、その中農集団に対して日本の農産物を輸出するというようなことで参る予定をいたしておりました。そういうような尽力をしてくれたというふうなことも先生にも御理解をいただきたいと思います。 　そして、やはり農林水産省は、基本的に農産物の輸出というものを何とか一兆円くらいにしたいという、これは我々の政権にとっての大きな目標があるわけです。そういうものを考えたときに、ただ単に机の上で一兆