鹿野道彦

前段の件は、公設秘書を辞任したということです。

先生、一人の方の人格にもかかわることですから、ぜひ慎重に発言していただきたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたとおりに、人脈と知見によって、そして、中国との農産物の輸出ということについて前進を実質的にするというような可能性が大きかったんです。ですから、三月の二十日、それで私も、中国に渡るというようなこと、そこまで彼は努力をしてくれておったということなんです。 　それが震災において、まさしく途中で頓挫した、こういうことでございますから、ただ単に田中氏を、利用してというようなことは、先ほど先生が自作自演と申されましたけれども、私どもとしては、決してそのような偏った形で顧問就任を要請したということではございません。

検疫が要らないというような形で会員を募集したというような事実は、私どもは把握いたしておりません。まず、それを一点申し上げたいと思います。 　それから、なぜ顧問をやめられたかということは、先ほど申し上げましたとおりに、農林水産省としてはある程度、どこの政府もそうですけれども、貿易に関して支援をしていくという場合は政府としても応援するわけですよ。しかし、協議会という窓口ができたというようなことになりましたらば、当然、それは退いていただくというふうなことになったわけでございます。それが七月ということでございますから、決して、危なっかしいというようなこと、偏った形で私どもがこの顧問の要請をしたというふうなことではないということを御理解いた

先生御承知のとおりに、検疫については、いろいろと輸出のことについては、各県もそれぞれ規制緩和してもらいたいというようなこと等々で努力しているとおりに、田中氏におきましても、検疫については何とかしてほしいというようなことの働きかけをするのは、民間の活動としては当然のことじゃないでしょうか。 　ですから、私どもとして、それはそのとおりになりますよなんというふうなことを申し上げた者はございませんし、また、田中氏が、検疫は大丈夫なんですよというようなことで会員を募集したというふうな事実はないものと私どもは思うわけでございます。

まず、オープンが九月に予定というふうな話は、私は聞いたことございません。三月くらいを目指して準備をしているというふうな話を聞いておるところでございます。 　それから、もう一つは何でしたか。

これは先生、先生も弁護士ですからおわかりのとおりに、今、いろいろと中農集団と協議会の間で事業を継続してやっているわけですよ。そういう中で、政府の立場の私が民間の立場になっていろいろなことを申し上げるというのは、そういうふうな立場にないものと、私もそういう性格のものではないと思っております。

まだ続けられるだろうから……

よろしいですか、先生。 　いろいろ、危なっかしいとか、いろいろなことを、自作自演だとか、こういうふうなことを先生は申されたわけですけれども、これは全国の人たちがテレビでいろいろと見ておられるわけですよ。そういうことを考えたときに、どうしてもやはり、誤解を生んでしまうというようなことについては、私としても一言申し上げさせていただきたいんです。 　それは、あの原発事故というふうなことにおいて、その後、いろいろな形で、高いハードルを何とか越えるべく、輸出をふやそうというようなことで民間の間でも努力していただいておるんです。 　そこで、昨日、筒井副大臣が中国の駐日大使、程大使とお会いになられたんです。そして、程大使から、この事業につい

私、答えさせていただいております。 　結局、これは今継続している民間の仕事なんですよ。それに、政府の私の立場の者がその中身について申し上げるというのは、そういう性格のものではありませんということを申させていただきます。

基本的に、何遍も申し上げますけれども、私どもの立場として民間の経済行為のことについて云々ということは申し上げる性格ではない、こういうふうに思っております。 　それから、農林水産省がいろいろ働きかけたということ、これは、昨年の一月に、程大使も参加をしていただいて、私も参加をして、そして中農集団の劉会長がお越しになられて、そこで日本の国からの農産物の輸出について促進をしていこうというようなことの話し合いがなされて、まだ協議会が立ち上がっていなかったんです。ですから、協議会が立ち上がっていないから、こういうようなことで、中国側としては受け入れるというような考え方でやりますよというお知らせを申し上げたということでございます。 　そして、

重ねて申し上げますけれども、先生、危なっかしいとかなんとかという言葉をよく使われますけれども、今、中国側と日本側で、民間同士で、何とか輸出を拡大していこうというようなことで懸命になって努力がなされている継続中のことでございますから、ぜひこの点は、言葉そのものを、表現も慎重であっていただきたい。 　そして、中国側も、先ほど申し上げますとおりに、程大使も支援をしていきたいという意向を示しているわけでありますから、これは日中間の関係においても、私どもは、きちっと今後、この輸出拡大について農林水産省として、いわゆる手続に沿った形で、この事業だけではなしに、いろいろな輸出拡大につながっていくものに対していろいろと後押しをしていきたい、こう思

今、この岡山県の美作市でございますか、この事業につきまして経緯がございましたけれども、いわゆる市が事業主体となって七・一ヘクタールの圃場整備が実施されてきたわけですけれども、このような経緯の中で、市の方からすると受け入れてくださいと、しかし農業者の方からすると、いや、受け入れることができませんと、こういうふうな状況で、まさしくこの農地の整備事業の一部が活用されていないと、こういうようなことだというふうなことでございます。 　今、関係農業者の人たちとそれから市の方々で話合い調整が続けられているというふうなことも聞いております。そういう中で、農林水産省といたしましては、今日の状況がやはり好ましいとは思いませんので、本省から人を派遣いた

基本的に、いろいろと今説明がありまして、この写真も見せていただきましたけれども、県の方からの申請というものを受けて農林水産省としてもいわゆる予算付けもさせていただいておるわけでありますので、よく話合いをしながら物事を解決していくということが大事だと思いますので、県の方ともよく話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。

重ねてということになりますけれども、市の方はどうぞ引き取ってくださいと、このとおりにしましたからと、一方の農業者の人たちは引き取るような状況じゃありませんと、こういうことなんでしょう。ですから、そういうふうな状況の中で今調整が進んでいると、こういうことでありますから、私どもから、農林水産省からも担当を派遣して、そして話し合っていきたいと、こう思っております。

基本的に、日本の国の再生ということを考えたときには、大都会だけが活性化が図られるというふうなことでは真の日本の再生にはつながりません。やはり全国、地域社会全体が活力を生み出していくということが必要であります。そのことを考えたときに、やはりいかにして地域に新たな雇用を含めたところのエネルギーを生み出していくかというふうなことだと思います。 　今日の円高等々の状況を見ますと、なかなか今までのように地域社会に雇用の場の創造というのもそう簡単にいかないということを考えたときには、第一次産業というものをいかに地域社会に定着をさせていくか、こういうふうなことが非常に重要になってきたと思います。そのことを踏まえて、食と農林水産業の再生というふう

基本的にはやはり安定ということだと思います。そういう意味で、農業の生産にいそしんでいただくためには、やはり農業者の方々が安定した一つの姿をつくり出す、そういう意味で戸別所得補償制度というものをこれからも継続していきたい。 　そして、同時に、今日の日本の国の農業、農村の実態というものは、高齢化あるいは後継者不足、そういうような問題を抱えているわけであります。そういう意味で、二十四年度の予算案の中におきましても、新規就農者、若い人に是非第一次産業、農業にいそしんでもらうと、そういう意欲を持った人には七年間にわたってしっかりと手を打っていきますよと、こういうことであります。これは初めてのものであります。世界においてもこのような施策を行っ

具体的にどの程度というふうなことは、それぞれの地域によっても、また取り組んでいく方々によっても違ってくるわけであります。ただ、私は、今一番大事なことは、よし、やってみましょうというこの意欲を持ってもらうことが大事だと思うんです。 　過般、仙台に私参りましたときに女性の方々とお話をさせていただきました。そうしたらば、その女性の方々が、とにかく六次産業化に取り組んでいきたい、こういうふうなことでございました。私はそのときに、三人の方が一緒になって取り組んでいただけば政府としてもいろんな面で御支援させていただきますよと、こういうようなことを申し上げたところでございます。 　そういう意味で、いろんな形の中で、それぞれの取組というふうな中

非常に大事な点を御指摘いただきました。 　このことにつきましては、農林水産省、私ども反省するところが多々ございます。当然周知していただいているものだと、こういうふうなことが周知してなかったというふうなことも多々ございました。そういう意味では、農業政策について私どもとしては現場主義を貫くというような考え方でできるだけ丁寧に説明させていただく、そういうことで、過般、一月でございますけれども、地方ブロック会議を開きまして全国で十か所説明会を催させていただきました。 　これからも、まさしく地方農政局あるいはまた管理局というものがございます。そしてまた、本省からも含めて御用聞きというふうなことが大事なんだよということを私申し上げているわけ

今回の豪雪、大雪に対しまして、農林水産省内におきましてもこの大雪に対する対策本部を開催をいたしました。そして、とにかく実態をしっかりと把握をして、それに対して万全の策を講じていくと、こういうようなことを指示しているところでございます。 　共済金の早期支払、あるいはまた損害評価を迅速に行う、あるいはまた融資の問題、あるいはその貸付金に対して償還猶予してほしいということも関係金融機関にも依頼をいたしておるところでございます。また、この大雪に対するいろんな技術指導というふうなことについても積極的に対処するというようなことをいたしたいと思っております。 　そういう意味で、雪が解けてみないとなかなかこの災害の実態つかめないということもござ

今の案件につきましては、規制・制度改革に係る追加方針というものに沿いまして、議会の同意を含めた市町村の同意でも可能とする方針と、こういうふうな考え方に立っております。そのことを年度中に林野庁長官のいわゆる通知を改めて、改正をして出してまいりたいと、こう思っております。