御指摘の随意契約の要件につきましては、公共用、公用又は公益事業など、政令で定める場合には該当することが必要と、こういうふうなことになっているわけでありますけれども、現在、今御質疑をいただいたことにつきましては、経済産業省の協力を得ながら財務省及び農林水産省内で対応を検討中でございまして、これも二十三年度中に整理を行うと、このような考え方に立っておるところでございます。
再生可能エネルギーにつきましては、安住財務大臣が非常に理解のある大臣でありますから、私どもの考え方を取り入れてくれるものと思っております。
そのとおりでございます。 基本的に、農林水産省が設計した調査を行った後に暫定値を超えるものが検出されたというふうなことは真摯に受けとめなきゃならない、そういうことで、これから、農家の心情というものをしっかりと受けとめて、県なり市町村と連携して、来年度に向けて対処してまいりたいと思っております。
今、先生からの御議論は、これまでも、そういうようなことで三倍というようなお話もございました。 しかし、今総理からお話しのとおりに、今後、例えばアメリカにおきましても、パブコメを受けてどういうものを要求してくるかということはこれからでございまして、そういうものを受けて、いろいろと情報公開をしながら判断をしていくということでございますから、今の時点で、どの程度この対策費がかかるかというようなこと等々はなかなか設定しにくいものと思っておるところでございます。
世界各国、全ての国が関税撤廃をした場合にということを想定して試算をしたところ、それが一三％になるという試算を提示させていただいたところでございます。
今お話ありましたとおりに、ＴＰＰに対しては、交渉参加に向けて協議を行うということでございますから、まだ具体的に交渉参加をするかどうかということは決まったわけでもございません。 そういう中で、私どもといたしましては、基本的に、自給率をまず五〇％という目標を掲げながら、経済連携というふうなものと両立をさせていきたい、こういうふうな考え方を示させていただいているところでございます。
それはあくまでも仮定の話でございますけれども、いろいろなる施策というものを複合的に推進することによって自給率五〇％を目指していくというふうなことは、私どもの基本的な考え方でございます。
重複しますけれども、今先生から言われた件は大変重要だと思っています。 というのは、昨年の十二月に塩竈に参りましたときに、宮城県の漁業関係、水産関係の人たちが何を一番求めるか、かさ上げだ、かさ上げだ、もう強く求めておられました。 そういう意味で、今、この漁港区域の水産加工関係の人と一体的な取り組みが必要だという中で、どうしてもかさ上げが必要でありますので、そういう中で復興計画というものを打ち立てる中におきまして、水産庁から直接人を派遣して、またこれからも派遣をしながら、早急に、この復旧復興に向けて、でき上がるように、これからも私どもは取り組んでいきたいと思っております。
事実関係だけ、まず申させていただきます。 この暫定規制値超過の原因究明というようなことにおきましては、いわゆる暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたということを受けまして、まず、飼養管理状況がどうであるかというようなことを調査するということに入りました。そして、汚染稲わらが給与されたおそれのある牛の情報を食肉流通団体に提供してまいりまして、流通しているところの肉の回収をする、そういう措置を講ずることをやりました。そして、今先生から御指摘のとおりに、七月二十六日からは、何とか汚染稲わら給与牛肉の実質買い入れ事業を実施することによって消費者の信頼を回復するというような措置を講じたところでございます。 そして、本事業を開始す
非常に重要な御指摘をいただきました。 農林水産省が設計いたしました当初の調査が終了した後に、いわゆる暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたということに対しましては、これは先生から御指摘のとおりに、真摯に受けとめていかなきゃならない、このように思っておるところでございます。 そういう中で、なぜこのような状況になったかということをまずしっかりと調査をしなきゃならない、このようなことから、福島県と連携をとりまして、いわゆる原因の究明というふうなものについても中間報告を公表させていただいたところでございます。 そして、間もなく、福島県としても調査の実態が公表されるというふうなことも聞いておるところでございますので、それを受
検査、調査体制というものが、私どもとしてはこれで十分だと思っておったのがそうでなかったということは、これは反省に立って、この原因究明というものに福島県と連携をして取り組ませていただき、そして、作付を来年度どうするかということにつきましては、当然、今おっしゃられた農業者の方々、そして各地域によっても考え方がいろいろございます、そういう実態というものを踏まえて、県と連携をとりながら今後早急に決めてまいりたい、こういう考え方でございます。
経営規模拡大のこの今回の予算計上は、ＴＰＰに交渉参加するかということとは関係のない考え方によって、今後五年間で何とか新しい農業の形をつくりたい、こういうふうなことの初年度としての予算を計上させていただいたということでございます。
細田議員の質問にお答えをいたします。 農政、特に、土地改良、中山間地域対策についてのお尋ねでございます。 我が国農林漁業は、所得の減少なり、あるいは担い手不足、高齢化といった問題に直面いたしておりまして、その再生は待ったなしの課題と認識をいたしております。 このため、食と農林漁業の再生について、昨年十月に策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき進めていくことといたしておりますが、基本方針に基づく農業の体質強化を進めていく上におきましても、農業農村整備事業により生産性の向上を図ることは重要なものだと認識いたしております。 農業農村整備事業予算につきましては、厳しい財政事情のもとにありまして、
今先生からの御指摘の、交渉参加前に条文案の共有は認められないと、こういうようなことでもあるわけでございますが、ただ、交渉参加に向けて関係各国と協議に入るという総理のそういう表明というふうなことにおいて、各国が特に関心を有しているところの品目なりあるいは分野なり、あるいは包括的で質の高い協定にすることへのコミット、すなわち除外品目等々についてどう考えているのかなどにつきまして、各国が我が国に対して求めるというものについて更なる情報収集というものを行っていくということは可能であるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
これまでも、ＴＰＰ協定が、農林水産業を行っている方々、特に団体の方々からの声明、あるいはまた多くの地方議会、あるいは町村会、そういうところの決議が採択されているというふうなことも、私も直接そういう考え方も承っておりますし、また、そういう考え方を持っておられるというふうなことも承知をいたしておるわけであります。 そのことを考えたときに、今後の取組ということの中におきましては、先ほど申し上げましたとおりに、いわゆる各国が我が国に対してどういうことを求めているのかというふうな、この情報をしっかりと把握をして、それをできるだけ正確に提示する、そのことについては、当然のことながら説明会等々も行っていくというふうなことにもなるでしょうし、あ
このＴＰＰ交渉におきましては、十年以内に関税撤廃と、こういうふうな原則としてあるというふうなことでございますので、いわゆる除外品目等々、そういうものにつきましては、私も予算委員会におきまして、大変困難なことになるのではないかと、こういうようなことは率直に申し上げました。 ただ、御承知のとおりに、果たしてこの除外品目等々がどういうふうなことになるかというふうなことは、当然、相手国、関係国がどんな考え方を持っておるかというふうなことの中からしっかりととらえていかなきゃならないことでもございますので、交渉というふうなことに参加した場合に、これは仮の話でありますけれども、センシティブ品目に対してどの程度の関税撤廃が求められるのかというよ
基本的に、この多様な農業の共存ということにおきましては、今までもＷＴＯ交渉におきましても主張してまいりましたし、いろいろな農産物の輸出国あるいは輸入国、あるいは先進国なり発展途上国というようなことの中で、いろいろなそういう立場の中でも事情を抱えているというようなことが議論されてきたわけでありますが、今、先生からのお触れのとおりに、このＴＰＰというふうなことの交渉になっていきますならば、ＷＴＯと違ったそういう交渉事になっていくのか、同様の主張というふうなものが果たして実質的に効果的であるのかどうかというふうなこともこれは見極めていく必要があるんじゃないかと、こう考えております。 しかし、実質的に交渉参加に向けて関係国と協議というふ
これは、先生がおっしゃられることもそのとおりなんですけれども、今回は交渉参加をするというふうな判断に立っているわけじゃございませんので、いわゆる交渉参加に向けて協議に入りますと、こういうことでありますから、そういう中で、実質的に当然のことながら相手国が何を考えているかというふうなことをまずきちっととらえるというふうなことでございますので、そういう中で必要だというふうなことでありますならば、当然、我が国としては多様な農業というふうなものの共存というふうなものを言ってきたんですよと、その考え方は変わりありませんよというような、そういうふうなことが必要であるならばそういうことも申し上げなければならないと、こういうふうなことでありまして、今
今先生からの御指摘の点は、過般来、この委員会におきましても厳しく御指摘をいただいてきたところでありますけれども、この間、御承知のとおりに、予備費から、あるいは補正予算等々で何らかのそういう措置を講じなきゃならないというふうなことで対応してきたところでございますし、また、来年度の予算におきましても非常に厳しい中でこの分野におきましては前年を上回る額を要求もいたしておるわけでございまして、何とか少しでも今先生のお触れいただいた農業者の人たちの気持ちに対していきたいと、こういうふうにも思っておるわけでありますし、また、今後この農地集積というふうなものの加速化を進めるというようなことにおきまして農業生産の基礎条件を改良していくというふうな必
今年の六月にエネルギー・環境会議におきまして、バイオマス発電というふうなもののいわゆる農山漁村におけるポテンシャルというものは、未利用の間伐材等の活用によりまして、年間発電量は約四十五億キロワットアワーとの試算を示したところでございます。これは、一般家庭ということになりますと約九十五万世帯の消費電力に相当すると、こういうふうなことでございます。 何とかそういう意味で、先生からの御指摘のとおりに、このバイオマス発電を推進していきたいと、こういうことでありますが、そういう中で問題点はどういうことかということでございますが、これから間伐材等を利用していくということになりますと、どうしても、どうやって収集するか、あるいは運搬をどうやって
