鹿野道彦

大変重要な御指摘いただきましたけれども、今我が国の、平成二十二年度でございますけれども、木材供給量が約一千九百万立方メートルということに対して、間伐材等の木質バイオマスは収集、運搬というものが非常にコストが高い、先ほどのお話のとおりでございまして、年間約二千万立方メートルがもう林地内に放置されていると、こういうふうな状況でございます。 　そういう意味で、何とかこの路網整備や、あるいは森林施業の集約化などによりましてコストダウンを図って、そしてバイオマス、木質バイオマスの安定的な、かつ効率的に収集できると、そしてこれを原料としたチップなりペレット等の利用を促進していきたいと、こういうふうなことが大変重要であるという認識に立ち、そうい

まさしく先生おっしゃるとおりに、この再生可能エネルギーというふうなものを推進していくということでありますならば、地域が主体的に取り組んでいくというふうなことが、これが大変もう重要であり不可欠だと思っております。 　そういう意味で、農林水産省は、平成二十四年、来年度概算要求におきまして、農林漁業者が主導して、いわゆる再生可能エネルギーを活用するモデルの構築などに対する支援というものも要求をいたしております。それから、農地や林地が有するところの食料供給や国土保全の機能を損なわないというふうなことを前提といたしまして、適切なる土地あるいは資源利用を確保しながら再生可能エネルギーの供給を地域主導で促進するための新しい制度、新たな制度という

このＴＰＰにかかわっていくというようなことにおきましては、二十一分野にわたっての交渉というふうなことになりますから、相当これは幅の広い議論になっていきます。そういう意味で、横断的な省庁の体制というものを組んでいく、閣僚のレベルで、そして副大臣クラスのところの幹事会等々、こういうようなことで、当然のことながら基本的な考え方というものは議論されていくわけでありますし、また事務方におきましても、当然そのチームには、農林水産省からもちゃんとそのチームにも入っていくと、こういうふうなことであります。 　ゆえに、今、山田委員が御心配のことは、いろいろの今までの議論をお聞きいたしますと、農林水産省の声が小さくなってくるのではないかと、こういうふ

基本的には、関係各国が何を日本の国に求めるか、こういうふうなところをきちっと把握しなければ、これは判断できないわけであります。そこをしっかりとつかむというふうなことだと思います。そういう中で、じゃ我が国としてどうあるべきかというふうなことを判断していく、こういう考え方に立っております。

御承知のとおりに、このＴＰＰ協定に関する件は外交案件であります。そういう中で、どういう姿勢で臨んでいくかということを考えたときに、私自身が全て胸の中にあるものを吐露するというふうなことは果たして国益上プラスであるかどうかということを考えたときに、しっかりとこの胸にしまい込んでおくというようなことの中で各国が何を求めるかというふうなことをまず把握するというふうなことが先ではないかと、こんなふうな認識を持っているところでございます。

基本的に、委員御承知のとおりに、今回の野田内閣総理大臣が表明されたのは、交渉参加に向けて関係各国と協議に入りますと、こういうことでありますから、一つの判断というふうなものはこれからなされていくわけでありまして、そういう中で相手国がどういうふうな考え方を持っているのかというふうなことをきちっと把握するというふうなことが、これが前提になるわけでございます。 　そういうふうな意味も含めて、私どもが全部、まだ交渉の段階にも入ってないわけでありますから、全てをさらけ出してこれが基準でありますというようなことを前もって表明するということは決して私は国益上プラスになるものとは考えない、そういう認識に立っておるところでございます。

私は、何遍も言いますけれども、交渉参加に向けて関係各国と協議をするということなんですよ。それは交渉参加ということじゃないんですよ。ですから、相手国が、関係九か国がどういうふうに日本に対して求めるかというふうなことをしっかりととらえなければ判断も何もできない。そういうときに、私たちは最初からこうですよと言うようなことは決してプラスというふうなことにもならない面があるんじゃないですかと。だから、最終的には当然そういう相手国が何を求めているかというふうなことの中で決定をするわけでありますから、また、その決定の方法は閣議において決定をするかどうかという、そういう態度はまだ不明でございますけれども。 　だから、少なくとも相手国が何を考えてい

外交案件でありますから、当然、その全て、全部情報を開示できない点もありますけれども、根本的なそういう考え方というふうなものをきちっと把握したものは、もうこれは国民の人たちにきちっと提示するというふうなことが一番の大事なことでありまして、まさしく国益というふうな、そういう問題がいろいろ出ていますけれども、隠し通すというようなことは国益を損ねることになりますから、これはきちっとこの情報を開示するというふうなことの重要性をやっぱり改めて私どもは認識をするということが大事なことだと思います。 　特に、先ほど山田委員が触れられたとおりに、米韓の問題で、実は合意した後に新たな事実が出てきたというような、そういう報道もなされておるわけであります

まず冒頭に申し上げますけれども、各国の何を求めているかというふうなことをきちっと把握をして、そしてそれを情報開示をして、そして国民的議論の中で判断していくということは、私だけが言っているんじゃなしに総理自身も、今、石田副大臣も外務省も言っていると、こういうことでありますので、そこは明確に申させていただきたいと思います。 　それから、基本的に我が国は二〇二〇年までにＦＴＡＡＰ、自由貿易圏を構築していきたい、こういうふうなことはもう既に決めているわけですよ。そういう中で、道筋がいろいろありますねというふうなことから、まあＴＰＰは現実的にも交渉なされているからそこに一つの参加をしていくというような考え方を持って、そして二〇二〇年に向けて

重ねて申し上げますけれども、まだ交渉参加してないんですよ。交渉参加してないんです。ここは新たに、山田委員、ちゃんと認識してくださいよ。 　交渉参加してない。いろんな議論を踏まえて、交渉参加してないんですよ。交渉参加に向けて各国と協議するという段階ですよ。そういう中で、先ほど言われるとおりに、このＡＳＥＡＮプラス３とかＡＳＥＡＮプラス６とかという、そういうふうなことも大事ですねということで、野田総理自身もそのことについて言及もしている。そして、中国と韓国と日本の間のそういうふうなＥＰＡも進めていきたいということも言っておる。それから、日韓との関係もＥＰＡを進めましょうということも積極的に総理自身もこの姿勢を示しておると。そういうよう

重ねて申し上げますけれども、二〇二〇年のＦＴＡＡＰに向けて自主的に動いておるのはこのＴＰＰというふうなこと、そういう自由貿易圏を切り開いていく、築いていくというふうなことの中での選択肢の一つとしてＴＰＰがあるんじゃないですかというふうなことから、これがどういうふうに今後展開していくかということは、相手国がどういうふうなことを日本の国に求めるかというふうなことをきちっとつかんで判断していかなきゃなりませんねということですから、何も、参加をするとかしないとかというようなことはこれからの判断であるというふうなことでありますが、一つの選択肢としてありますねというふうなことから、総理自身も交渉参加に向けていわゆる協議をしていきましょうというふ

内閣総理大臣が意思表明をされて最初の予算委員会で、私は明確に、交渉参加を前提としないと私は明確に申し上げておるところでございます。予算委員会におけるところのテレビ入りのそういう表明は、私自身が明確に国民に対して示したことだと思っております。

私は、前に予算委員会でもそのようなこと、申し上げたことでございます。もうこれ以上の申し上げることは声を大きくするだけでございまして、声を大きくすることは迷惑を掛けることでありますから、まさしく交渉参加を前提としないと、こういう認識であるということだけは再度申させていただきたいと思います。

収集した情報につきましては、本委員会でも、当然速やかに国会に報告されるわけでございますし、またメディアのいろいろなる発信もございますし、またインターネットでの発信もございますし、また説明会等々も開催をするというようなことも考えているんではないかと、こういうふうなことで幅広く国民の各層に情報提供をしていくというふうなことが大事なことだと思っております。

言わば、十分な情報の国民的議論というふうなところは、定義付けるということはなかなか困難でありますけれども、基本的には、とにかく情報を把握したものをできるだけ開示をしてそして国民に知っていただくというふうなこと、その方法、手法はいろいろ考えていかなきゃならない、こういうふうなことになるものと思っております。

国民が十分でないというふうなことを言われるというふうなことはどういう形でということであるか、なかなか申し上げにくいところもございますけれども、少なくとも国民から負託を受けている国会においては当然そこにきちっと情報が提示されるわけでありますし、それから何遍も申し上げますけれども、いわゆる今情報化の時代の中で、インターネットを活用している人が相当多いという中でインターネットを通じて知っていただく、あるいはまた新聞等々で知っていただく、あるいは都道府県を通じて周知をしていただく、そういうふうな協力を求めていく等々、あるいはまた説明会というものをやって、そしてそれを啓発、啓蒙していただいて、そして説明会を行っていく等々というようなことをやっ

これは、北海道の人とかあるいはいろいろ各県の知事さんからも私も要望もいただきましたし、お考え方も聞いておりますが、一方においては、ＴＰＰに交渉参加した方がいいというふうな人たちも、世論調査でいきますと、その方が多い、そういうふうな人たちもいるわけですよ。だから、国論を二分しているわけです。それは当然、二分しているということならば、一番大事なことは、情報をきちっと提示させていただいて、そして国民的な議論をしていくということが大事なことだと、こういうふうなことだけは忘れてはならないことだと思っております。

一言で国益ということはどういうことかということを定義付けることはなかなか困難なところもあると思います。それは、あらゆる分野をとらまえての国益ということになるわけでありますから、当然、場合によっては私は国益だと思っておっても紙先生は国益でないかもしれないというところがあるかもしれません。 　野田総理も国会答弁におきまして、例えば、関税を今二千億くらい経済連携をやっていないところに払っておりますと、そういうものがだんだん低くしていくということも、これも国益だろうと、こういう考え方も一つはあるわけです。また一面、日本の伝統文化というふうなものを、これをしっかりと守っていくということも国益だということにもなるかもしれませんし、そういうふう

いわゆる生産額が、全部関税撤廃をした場合にはこれだけの産出額が減じますよというようなことは、これはやはりこのことだけを考えてみた場合は当然国益というふうなものを阻害するものだと、こういうふうな認識に立っていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。

どういう質問だか分かりませんけれども、意味が分かりませんが、各国それぞれの生き方があるんじゃないでしょうか。 　お隣の韓国の例を見てみますと、もう思い切って貿易国として生きていくんだと、こういうふうなことから、まあいわゆる貿易による一つの考え方を、工業製品等々というふうなもののその輸出というふうなものが最優先としてＦＴＡが結ばれたんではないかと、こんなふうにも言われている。私は、その真意は分かりません。そういうようなそれぞれの国の生き方というふうなものがあるわけでありますから、当然この考え方の違いというものが出てくるものと私は思っておるわけであります。