戸別所得補償の制度というものを導入いたしまして以来、従来のいわゆるペナルティーというふうな措置はもうやめにいたしまして、需給調整参加者に対していわゆる交付金を交付するという、そういうメリットがありますよと、こういうふうな措置によりまして需給調整を誘導する方針に切り替えたわけでございます。 このために、都道府県、今先生からお話しのとおりに、生産数量目標の配分についても需要に見合った算定を実施する、こういうふうなことをいたしました。その結果、これまでの配分との増減が生じたというふうなことから、二十三年米におきましてはいわゆる減少率が高い県に備蓄米というふうなものの優先枠を設けるなどの激変緩和措置を講じたところでございますが、二十四年
基本的に、再度申させていただきますけれども、この配分につきましては、あくまでも需要に見合った原則どおりの算定を行うというふうなことの考え方でいきたいと思っておりまして、多分、そういう中で良質米等々非常に努力をされておられるというふうなところは、需要に見合ったそういう形での配分というものがなされていくんではないかと私も思っておるところでございまして、今後の動向というふうなものを見極めながら、いろんな面で必要とあらば新たな検討というふうなものもしていかなきゃならないと思いますけれども、しかし、基本的には需要に見合った一つの原則どおりの算定というふうなもので配分をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
農業従事者の高齢化というふうな中におきまして、どうやって新しく農業の分野に就農してもらうことができるかと、この新規就農者の人たちをどうやって育成するかということは非常に重要なテーマであるわけでございまして、これは柴田先生の御指摘のとおりであります。 そういう中で、吉田政務官からお話がありましたとおりに、今日までもこの青年就農者、こういうことで毎年一万五千人程度の方がおられるわけでありますけれども、このうち農業を継続している人たちは約三分の二、一万人ということでございまして、このことを考えたときに、このところをどうやって増やしていくかというようなことが非常に大切なことだと思っております。 そういう意味で、フランスの就農支援策と
被災地の方々、また被災を受けられた方々がどういう思いでおるかというふうなことが、今、紙先生から現場に行っての声としてお話が出されたわけでありますけれども、そういう方々のお気持ちというふうなものを十分体して施策を講じていきたいと、こういうふうに考えて施策を打ち出してきたところでございます。 とにかく、今のお話のとおりに、いつになったらば出荷できるのか、こういうふうなことで日々本当にやきもきしながら、今それ以上に、本当にどうなっていくのかというようなことで夜も眠れないような状況が続くという、そういう畜産農家の人たちの思いというふうなものを改めて受け止めさせていただきながら、その農家の人たちの心配というふうなものが少しでも減少されるよ
今回の追加措置は、まさしく資金繰りで大変な苦しい状況にあられるという、そういう状況に対しての支援策としてとらさせていただいたわけでございます。そして、いつまで返せなんというふうなことは決して言っていないんでありまして、言わば販売収入というふうなものがあった場合に、どうぞひとつそのときにはお返しいただければと、こういうふうなことでございます。 そしてまた、枝肉価格が仮に下落したというふうな場合には価格下落分を別途支援するというふうなことにもいたしておるわけでございますので、そして損害賠償につきましては、当然農林水産省としても、きちっと賠償すべき損害と認められるとされておるわけでございますから、早期に賠償金が払われるようにこれもでき
仮にお米に対しての出荷制限がなされるというふうなことになります場合は、八月五日の原子力損害賠償紛争審査会で決定した中間指針におきましても、政府により出荷制限指示が出された場合は農林水産物等の売上高相当額は賠償の対象になると、こういうふうになっておるところでございます。そのことによりまして、暫定値を超えたというふうなことでありますならば、当然のことながら、これに係る損害は東京電力によりまして適切なる賠償が行われるということになるわけであります。そのことのために、東京電力に対して、早急に賠償金が支払われるように農林水産省としても取り組んでいくということになるわけでございます。
愛知議員の御質問にお答えいたします。 まず、農畜産物の安全性を確保する仕組みとそのための支援についてのお尋ねでございますが、国民の健康を守ることを最優先に、食品衛生法の暫定規制値を超過する食品の流通を防止することが重要でございます。 具体的には、これまで、原発事故発生後速やかに、厚生労働省におきまして、食品衛生法に基づく暫定規制値を決定、公表するとともに、関係県に適切に農畜産物等を検査するよう指示してきたところでございます。 また、政府の原子力災害対策本部におきましては、原発事故の状況に応じ、検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方をその都度定めているところでございます。現時点におきましては、放射性沃素よりも
今、大島先生から御指摘のとおりに、業者間の取引というふうなことで、スポットということになりますけれども、高騰している。これは原発事故の影響の度合いがどうなのかというふうなことを判断していきたいというふうなこともあるんではないかと、こんなふうにも私どもは認識しておるわけでありますけれども、基本的に、米がいよいよ二十三年度産米も収穫の時期を迎えまして、まずお米の安全というふうなものをしっかりと確保するというふうなことはもう最も大事なことだと、このようなことから、四月の時点でいわゆる土壌が汚染されたところについてはもう作付け制限をいたしております。ですから、そこは作らない。 そして、今回いよいよ収穫時期を迎えまして、二段階にわたって検
私は今、菅内閣の農林水産大臣であります。まさしく大震災の復旧復興、そして原発の事故に対する対応、これに全力を尽くして懸命に取り組んでいく、これからもそういう基本的な考え方でいきたいと思っております。
今、川田先生からの御指摘につきましては、この規制値が設定されました、この規制値が設定されたこれに基づいて、農林水産省としては、この規制値を上回らないそういう食品を生産しなきゃならない、こういうことで全力を挙げて取り組んでまいりました。 例えば、お米の作付けというものを、これをもう制限するというようなこと等々は、過去の四十年間にわたるところの調査の結果というふうなものを参考にさせていただいてこのような措置をとらさせていただいているわけでありまして、これからも安全なもの、これ以外は出回らないというようなことであらゆる努力をしてまいりたいと思っております。
今、田島先生からおっしゃったとおりに、農山漁村におきましては、太陽光とか、あるいは風力、地熱、バイオマス、そして小水力といった、まだ利用されていない豊富な資源が存在いたしておりまして、このような再生可能エネルギーが活用されるというふうなことになってきましたならば、まさしく地域の活性化、雇用にもつながり、また所得を生み出すというところにも結びつくわけでございまして、地域の活性化に資するものと思っております。 そういう意味で、全量固定買い取り制度というものは、これからも、取り組みによって、農山漁村が本当に新たな活力を生み出すというふうなことでありますから、この取り組みは大変重要であり、意義のあるものだ、こんなふうに考えておりまして、
今、谷先生からおっしゃられた、再生可能エネルギーを活用していくということはまさしく地域の農山村の活性化に結びつく、こういう視点が非常に大事だというふうなとらえ方は、私どもも共通の認識を持っております。 とりわけ、農山漁村には、太陽光なり、あるいは風力なり地熱なりバイオマスなり小水力といった、まだ利用されていない資源が豊富に存在するわけでありまして、この資源を活用して再生可能エネルギーというふうなことの中で、分散型のエネルギーシステムというものがそこに定着するようになってくれば、当然そこには新たな雇用が生まれ、そこに住む人たちの所得もふえる。 こういうふうなことでありますから、今、谷先生のおっしゃられた、地域の活性化というふう
今、谷先生からの御趣旨は、まさしく国内産の木質バイオマス活用のメリットや国外産の輸送の際のＣＯ2排出等のデメリットというものを考慮いたしますと、これは、できるだけバイオマスの地産地消を推進することが望ましいということになるわけでございます。 そういう意味で、この買い取り制度の導入に当たっては、このような観点に十分配慮をしながら、木質バイオマス活用に対するいろいろな取り組みの中で関係事業者に対して働きかけをしていかなきゃならないんじゃないかな、こんなふうに考えているところでございます。
再生可能エネルギーをこれから推進していく場合におきまして、この買い取り制度が導入された場合に補助金はどうなるかということでありますけれども、過般の食と農林漁業の再生実現会議におきます中間提言、あるいはエネルギー・環境会議の中間整理等にも、まさしくこの再生可能エネルギー等の取り組みということについて具体的な形でも盛り込まれておるわけでありますので、今後、農林水産省といたしましては、農林水産業の振興と農山漁村の活性化とこの再生可能エネルギーの推進を一体的に取り組んでいく、こういうふうな考え方に立って取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
一体的に取り組んでいくということは、必要というふうなことで、ならば、当然のことながらそのような政策を引き続いてやっていく、こういうことでございます。
今、吉井先生からおっしゃられたことは、まさしく私どもも共通の認識を持っております。 そういう意味で、これまでもチップあるいは木質ペレット製造施設、あるいはボイラー等の整備に対する支援を行ってまいりました。それに加えて、民間事業者によるこれらの整備資金の借り入れに対しましては利子を助成する、こういうふうなことも実施しているところでございます。 これからも、このような取り組みと同時に、再生可能エネルギーの買い取り制度を導入した後におきましては、木質の、いわゆる火力発電所などに未利用の間伐材等の利用を推進していきたい、こういうふうに考えております。
今御提案があった御提言の考え方というものは、私ども、今後取り組んでいかなきゃならないな、こういうふうに思っております。特に、水耕栽培等、土を使わずに、いわゆる工場を設置して野菜等をつくるというふうなことは、これからの福島県ということを考えた場合に有力なる手段である、こういうふうに思っております。 そういう意味で、今後、各県の市町村が震災復興計画をどういうふうに打ち出していくか、そういう中で、コストの面とか運用の面というふうなものは当然かかわってくるわけでございますので、そういうことも踏まえて、技術的な助言なりあるいはまた国の支援制度というふうなものを通しての情報提供などを行って、やっていきたいという市町村に対しまして、また都道府
水耕栽培等々、またビルの中での野菜づくり等々、農産物を生産しているところも私も何カ所か見ておりまして、機会がありましたらまた、こう思いますけれども、そういうことを参考にしながら取り組んでいきたいと思っています。
ただいま御決議のありました農林漁業の持続性強化や食料安全保障の確立を図ることは非常に重要であると認識しております。 このため、地産地消等の取り組みとあわせ、農林漁業者等がみずから加工、販売事業に進出する取り組みや農商工連携の取り組みを総合的に促進し、農山漁村の六次産業化を推進してまいります。 あわせて、国産木材の利用率の向上について、路網整備、森林管理の専門家等の人材育成、公共建築物等における国産木材の利用の促進などを通じて、建築材からエネルギー源に至るまで、さまざまな形での木材利用を推進してまいります。 さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理・漁業所得補償対策を着実に推進してまいりま
この稲わら問題につきまして、出荷制限の指示が出された県もふえてきましたし、農林水産委員会におきましてもいろいろと委員の皆様方からお考えをお聞きし、また、当衆議院の農林水産委員会におきましても決議がなされました。それを受けまして、八月五日に新たないわゆる政策支援というものを打ち出したところでございまして、せっかくこうやって打ち出した限りはできるだけ早く、今農家の方々も大変困っておるわけでありますから、早期に、かつできるだけ簡潔な形で手続、支払いが行われるように、今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
