今先生からお話しあったとおり、二次補正におきまして、木質性瓦れき等を活用して熱や電気を持続的かつ安定的に供給する仕組みを構築するという意味で調査費を計上しましたが、八月十二日には大体事業実施の主体を選定しておりまして、速やかに調査をこれから進めていきたいと思っておりますが、九月中旬くらいには大体めどを付けたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それも本当に重要なことでございまして、実は五月の十七日に既存のバイオマス利用施設における木質系震災廃棄物の利用意向調査というふうなものを都道府県に対して依頼をいたしておりまして、そして五月の二十六日に関係県へ情報を提供いたしております。そういう中で、この瓦れきの出ておる県に対して受入れの状況はこうですよというふうなことの情報を提供しているということでございます。そして、八月十八日に改めて利用意向調査を実施いたしまして、九月の上旬をめどに情報提供を予定しておるわけでございまして、今の先生からの御指摘の点は十分踏まえた中で今後取り組んでいきたいと思っております。
加藤先生から大変、改めて重要な御指摘をいただきましたけれども、農林水産省といたしましては、まさしく、既存施設というものが燃料の確保に対して支障を来すということがないようにもう十分配慮をしていかなきゃならない。そして同時に、利用されてこなかったいわゆる間伐材というふうなものが既存施設においても利用されるように、こういうふうなことで、これからも経済産業省と十分連携を取り、そして働きかけもしていかなきゃならないと、こう思っております。
今、横山先生からのお話のとおりに、この小水力の発電ということにおきましてこれを拡大をすると、こういうふうなことからハード面、ソフト面でいろいろ取組をしてまいりましたけれども、さらにこの取組を通じまして地域からの要望というふうなものも多分いろいろと増えてくると思います。そういうふうな中で、小水力のいわゆる発電というものが更に導入されるようにするにはどういう施策が必要かというようなことの中で今後取り組んでいきたいと、こう思っております。
今、大河原先生からお話しのとおりに、都市で農業をやっていただいておる、この都市農業は多様な役割を果たしていただいていると思っております。 そういう中で、今、国土交通省大臣政務官、小泉政務官からお話しのとおりに、いろいろなそういう中で住民の方々の意識も変わってきておるということでございますし、また、農業というふうなものに対する都市におけるところの位置付けというふうなものも検討していく必要があると、こういうような国土交通省としての認識も今話がなされたわけでありますけれども、それを受けまして、農林水産省といたしましても、当然のことながらこの都市農業というふうなものをどういう形でこれから発展をさせていくかというようなことを踏まえまして、
今先生からの御指摘の件は、三十キロ圏内への船舶の立入りが制限されておりますし、またそれ以外の海域におきましても操業を自粛いたしておりますから、ですから実質的に漁業は実施されておりません。 そしてまた、今後のことにつきましても、福島の第一原子力発電所の周辺海域におきまして例えば漁業を再開するというふうなことになる場合には、必ず事前に水産物の放射性物質調査を実施する、そして水産物の安全性を確認をしてから操業を始めると、こういうふうな考え方でございます。 そしてまた、漁業が再開された後についても引き続きこの水産物の放射性物質調査を実施いたしまして、水産物の安全性を確認しながら操業を継続するというふうなことにいたしておるところでござ
放射性物質によるところの木材への影響というふうなものにつきましては、いわゆる一般的には、空気中に拡散したところの放射性物質を取り込んで蓄えるという、そういう性格は持っていない、これが木材製品でありまして、また、放射性物質を含むちりやほこりなどが付着しやすい性質を持っているというわけでもないという考え方に立っておるところでございます。木材製品は、放射性物質が付着したおそれのある樹皮というふうなものを削ったものでございますので、その出荷に当たって特にスクリーニングの必要性はないというふうに認識をいたしておるところでございます。 このようなことを農林水産省といたしましてはホームページを通して広く紹介をしているところでございますけれども
そのような認識に立っておるところでございます。
今申し上げましたとおりに、ホームページでそのような広く承知をしていただくこともやっておるところでございますけれども、さらに、今、長谷川先生からのお話につきましては、正確なる情報というものをより多くの人に理解してもらうようなことも、どういう形、どういう方式が、方法があるかということも踏まえて、その安全であるというようなことをやはり承知をしていただくということが非常に大事でございますから、このことにつきましても更に努めてまいりたいと思っております。
この農林水産委員会で突然御質問をいただいたわけでありますけれども、実は今、熟慮をいたしているところでございます。
率直に私から申させていただきますと、ＴＰＰというふうなものについて、今我が国も情報収集しているわけでありますけれども、具体的にどういう交渉になっていくのかということがまだはっきりしないところがあるわけですね。ＴＰＰというのはこういう交渉です、こういう形になりますというふうなことが明確になったときには、国民に対してこういうふうなことですから、こういうことで判断していきますよということも、一つの理解を求めるというふうなこともあり得るかもしれませんが、いまだまだ明確にＴＰＰというふうな交渉がどういう形であるかというふうなこともはっきりしない中で、私としては、国民の皆様方にこうしたいというふうなことにおきましては、やはりまだ具体的な形で時間
長谷川委員からの今の御意見というふうなものは常に承っておるところでございまして、私はまだ、先ほど申し上げましたとおりに、どうするかは熟慮中でございますから、これ以上は言及は控えさせていただきたいと思います。
先週の金曜日でございますけれども、民主党の有志の方々に、本当に私のような者ではございますけれども、代表選挙に出たらどうかという、そういう要請をいただきました。私はそのときに、私の政治人生の中で最も重い宿題をいただいたと、こういうふうな認識を率直に持ちました。今日の状況というものは、私のような者でもいささかなりともいかに困難な問題を抱えておるかということも承知をさせていただいておりますので、それだけに、いろんな方々の御意見をお聞きをしながら、また私自身しっかりと考えて判断をしていかなきゃならない、こういうことでございますので、そういう意味では熟慮中でございますというふうなことが今日の段階でございます。
言わば新自由主義というふうなことにおきましては、いろんな固定した定義というものはないかもしれませんけれども、私の認識ということだけ申させていただきますと、やはり効率性というふうなものを重視すると、こういうふうな考え方。しかし、第一次産業というものは、特に我が国の置かれておる第一次産業というものは効率性だけでなかなか解けないいろんな問題があるわけでございますから、当然そこにはしっかりと別の意味での手間を掛けるというようなことの重要性も出てくるわけであります。 そういうふうな意味が一つと、それからもう一つは、この新自由主義的な考え方は成長というふうな形で、この成長の実った果実というものは必ずトリクルダウンしてくる、滴り落ちてくると。
敬愛する山田先生でございますけれども、いろんな面でこの議論の中でも共通した認識を持たさせていただきながら私も取り組んできたところでございますけれども、今のこの件についてだけはちょっと見解を異にするわけです。 それは、この先物取引をどうするかということは、もう平成十五年の年に、食糧法の改正によりまして、それまで規制されておったこのお米、お米も流通の解除がされたわけでございまして、そうすると、そういう中で具体的にこの試験上場の申請がなされたということになりますならば、二つの認可基準というふうなものがどうなのかというようなことの中で、法令に沿って判断をするというようなことにならざるを得ないというふうなことから私としては一つの判断をさせ
今、私、農林水産大臣という立場でございまして、そういう中で貴重なお考えをお示しをいただいたわけでございます。 大事なことは、まさしく農業者の方々が今回大きな被害を受けて被災地の中で大変苦しんでおられる、そういう方々においてもいろいろと状況が違うわけでありまして、そういう状況の違った中で実情というふうなものに合わせた形で対応していかなきゃならない、こういうふうなことで、今の御意見等というふうなものを踏まえてこれからも取り組んでいかなきゃならない重要なテーマであるものと認識いたしておるところでございます。
誠に貴重な御意見ありがとうございました。
今、筒井副大臣から、報告が福島県からなされたと、そしてまた農林水産省の方からも専門官を派遣いたしまして調査を行ったということにつきまして申し上げたところでございますけれども、これからは、今先生の御指摘のとおりに、調査というふうなものを当然のことながら進めていかなきゃならないわけでありますけれども、この今般の原因につきましても、対応し得る適切なるところの安全管理体制というふうなものをどうやって築いていくかというようなことが出荷再開の条件になるというふうに考えておりまして、早期の出荷再開に向けて福島県や厚生労働省と協議をいたして、そして決めていかなければならないところじゃないかと思っております。
今回の稲わらの高濃度のセシウムというふうなものがいわゆる肥育牛に給与されておったと、こういうふうなことから大きな問題になっているわけでございますけれども、このことに対して農林水産省といたしましても緊急措置、そしてそれについて引き続いて追加措置を講じさせていただきました。 このいろいろな施策を講ずることによって肥育農家の方々の資金繰り等々が改善されるというふうなことになりますならば、子牛の価格の回復、改善というのにもつながってくるというふうにも考えられるところでございますけれども、肉用子牛につきましても、価格の動向というふうなものを見ながら必要に応じて、私どもといたしましても措置が必要とあれば措置に向けて検討してまいりたいと思って
今、吉田政務官から申し上げたところでございますけれども、基本的にこの二十三年度産米につきましては、二十三年のいわゆるお米につきましては作付け制限をする、そして、予備調査、本調査ということの二段階でこの検査を行う、そして、もしも暫定値を超えたものは直ちに廃棄をすると、こういうようなことで、安全なものだけが市場に出回る、安全なもの以外は流通させないと、こういう仕組みを整備をいたしているところでございまして、このようなことを多くの方々に理解をしてもらうために更にいろんな施策を通して農林水産省の考え方というふうなものをできるだけ情報提供してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
