今、野村先生からおっしゃられたとおりに、今回の復旧復興に向けてはやはり漁業と加工、流通業、やはり一体的な取組というふうなものがどうしても不可欠だと、私どもも共通の認識を打ち出させていただいております。 そういう中で、まず一次、二次補正におきましては共同で施設を造ってやっていこうというような人たちに対する取組というふうなものを打ち出しておるところでございますけれども、今後、今お話しの、どうしても個人のそういう加工業者が多い中で、その人たちが元気を出してもらうようにしなければなかなか更なる復旧復興というものは、活性化を目指すということは難しいのではないかというお話も承っておるところでございます。 しかし、個人の資産にかかわること
現実に通達を出した、飼養管理につきまして。それが周知徹底が図られていると思っておったというふうなことについては、実質的には周知が徹底していなかったというふうなことは、私自身、この国会におけるところの議論の中でも、このことは真摯に受け止めていかなきゃならない、反省の上に立って今後いろんな具体的な施策を行っていかなきゃならないと、こういうふうなことで、まず一つは、既存の考え方というふうなもの、そういう概念をやはりひとつもう一度見直して、そして見詰めていく必要があると。 例えば、この稲わらというものは秋でもう既に生産が終わるものと、こういうふうに一般的に考えておったのが、実は春においても生産されておったというようなことは、これはまさし
官房長官からもお話ありますとおりに、そのまさしく官房長官の言われるとおりが政府の基本的な考え方であるわけでございますので、そのような考え方を持っておるわけでありますから、今懸命な取組をさせていただいているということでございます。（発言する者あり）
今回のことにつきまして緊急対策を講じさせていただくことを公表させていただきました。 その三つの考え方を柱にしたこの施策につきまして、参議院の農林水産委員会におきまして野村先生から厳しく指摘をいただきました。正直、私ども、本当に農林水産業に日ごろから取り組んでいただいておる野村先生がこれだけ厳しく私どもに指摘をされるということは、やはりもう一度私どももこの施策について考えてみる必要があるんじゃないかと、私はそう正直思いました。 そしてその後、状況は、宮城県等々で新たに出荷制限という措置も講じられました。そして、福島県は独自でいわゆる出荷の適期を超えてしまった肉牛の買上げ等の支援策というふうなものも打ち出されたということでござい
主要団体、三つの主要団体におきまして、理解をしていただいている団体と、今話を詰めておる団体と、こういうふうな状況もございますということを正直申させていただきたいと思います。
今、野村先生から言われた福島県におけるところのいわゆる取組、すなわち適期を超えた肉牛を県単独で買い上げますと、こういうような判断に立たれた、これに対して国としても支援をしていかなければならない、どういうような考え方で支援をしていくかということを今本当にもう最終のぎりぎりの詰めをいたしておりますので、何とかそのような具体的な形で福島県の施策に対しての支援ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
いわゆる今先生からの御指摘の件につきましては、福島県がそういう独自の判断をされたというふうなことでございますので、国としてその具体的などういう支援ができるか、他の県におきましてもいろんな御要請、御要望がございますので、そういうものを受けて具体的な措置というものを今最終的な詰めをさせていただいておるということでございます。
今、野村先生から言われたことを私自身も十分頭に入れて、具体的な措置を近々公表させていただきたい、そのためにあらゆる努力をしていきたいと思っております。
今委員から触れられた集荷円滑化対策というものにつきましては、いわゆる農家の経営の安定という目的で戸別所得補償制度と共通するものでございますけれども、この円滑化対策というものは、まさしく米価の維持政策というふうなことに対しまして戸別所得補償制度を導入したということによりまして、この考え方は直接的な所得補償ということでございますので、両者が並行して行われるというふうな性格でないわけでございますので、二十二年度産米、二十三年度産米につきましては集荷円滑化対策は実施していないという状況でございます。
今申し上げましたとおりに、戸別所得補償制度というふうなものが導入されまして、そのことによって政策が転換されたわけでございますから、すなわち価格維持制度と直接の所得補償制度というふうなものがいわゆる共存して行われるというふうな性格のものではないということを私申し上げましたわけでございますので、所得補償制度というふうなものはこれから続けていくというふうなことでありますならば、このいわゆる集荷円滑化対策というふうなものは行われないというふうな考え方に立っておるところでございます。
すなわち、何遍も申させていただきますけれども、戸別所得補償制度というふうなものを法制化したいと、こういうふうな考え方は私どもは今でも持っているわけであります。ただ、国会でも何回かにわたりまして御答弁をさせていただきましたけれども、これは農家の方々の直接の、本法とも言える政策につながるわけでありますので、どんなことをしてもこの予算措置だけは行わなきゃならない、こういうことでございます。 そうしますと、法制化ということは、衆参共に確実に法案を成立していただくことが、これが不可欠になってくるということでございます。その場合に、今日の状況は、国会における衆参のねじれという状況の中で、果たしてこの戸別所得補償制度というふうなものが両院にお
基本的には、まさしくそのとおりでございます。ですから、二十三年度の予算時におきましても、私自身も、今、山田委員から言われるようなことを意識しながら、やろうというふうな考え方に立ったところです。これは筋道であります。しかし、なかなか筋道だけではうまくいくのかなというようなところもあるものですから、これからこの法制化に向けて引き続いて理解をいただくということも含めて努力をしていかなきゃならないと思っております。
いわゆる米穀価格形成センターというふうなことにつきましては、計画流通制度が平成十六年度の食糧法の改正によりまして廃止されまして、いわゆる義務上場がなくなったということに加えまして、近年の状況というふうなものから、いわゆる全農系の方も入札上場しなくなったということでございまして、十六年以降、取引数量が激変をいたしまして、二十二年度につきましては出来高なしと。このようなことから、本年三月に米穀価格形成センターの解散をもって食糧法によるところの指定は取り消したというような状況でございます。
これは、平成十六年の食糧法改正によりまして、いわゆる流通統制というふうなものが掛かっておったお米でございますけれども、基本的にこれは解除されるというふうなことになりました。 そして一方、先物というふうなことになりますならば、これはいわゆる商品取引法に基づいて判断をするということでございますから、一方においては、今までの、平成十五年までの状況は、すなわち先物という、米の先物というふうなものも含めてこれは駄目ですよというような状況になっておったわけですけど、これ解除されたわけでありますから、そうしましたならば、これは商品取引法上に基づいてこの認可基準において判断をするというふうな状況になったものと思っておるわけでございます。
基本的には、この大震災に対する復旧復興、今全力を挙げております。そして、原子力事故に対する、いろんな稲わら等々の問題におきましても、対策を今懸命に取り組まさせていただいておるわけであります。そして、米の検査についても遺漏なき形でしっかりとやるというようなことで過般も具体的な措置を講じさせていただきまして、各県とも連携を取りながらしっかりとした検査体制をやっていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。 そういう意味で、私どもとしては、この大震災そして原発事故に対する対処というものについてあらゆる努力、万全を期す努力をしていくというふうなことでございます。 先物取引につきましては、三月八日の申請、こういうふうなことの中
米の価格につきましては、一定の場所におきましては、地域におきましては米の価格が上昇しているという状況でございます。 今なぜ認可をしたのかということでございますが、今お話しのとおりに、山田委員を始めとするところの自民党の先生方からもいろいろと二度にわたりまして、六月の二十日、二十四日、御意見を伺いました。それから、五月の二十七日、六月の三十日には食糧部会におきましても御意見を伺いました。それから、四月の二十八日、六月三日、お米の有識者懇談会におきましても御意見を伺いました。そして、米の関係者あるいは有識者にこのように御議論をいただいた中で、私自身だけではなしに副大臣等々も直接生産者団体ともお会いをして何回かにわたりまして意見交換を
山田委員からいろいろな御指摘がございました。しかし、少なくとも山田委員とは長い付き合いでございます。山田議員のことも私もよく承知をしておりまして、私は当時自民党の中で山田議員ともいろんな形でお付き合いをさせていただきました。少なくとも私自身のことについては、いささかなりとも承知をしていただいていると思います。 そういう中で私自身が、この縦覧期日が六月二十五日に来て、そして関係者の方々の関心も高い、そして今回は商品取引法上に基づいて認可基準というふうなものからするならば、なかなかこの試験上場というふうなものをこれは駄目ですというふうなことは困難だということを申させていただきましたので、そういう中で私自身が判断をさせていただいたとい
敬愛する山田先生からどっぷりと官僚政治につかっていると言われると、私も正直ショック受けるんですよね。私は至らない者なりに、やはり民主党のこの政権というふうなものは政治主導でやらなきゃなと、肝心なところはやっぱり政治家が判断していかなきゃならないと、こういうふうなことでございますので、本当に至らない私ですけれども、私なりに判断をして決断をさせていただいた、このことだけは間違いございませんということだけは御理解をいただきたいと思います。
この農林漁業の世界に大変精通をなされておられる山田先生から私に対して大変御心配をいただいているということは有り難いことでございます。純粋にそういう気持ちであります。 ただ、今回の米の先物というのは、試験上場というものを認めたということにつきましては、七十二年ぶりなわけです。七十二年ぶりというと、この試験上場でこの二年間どういう状況になるかということは、正直なところ、なかなか判断できる人がいないというふうなことにもなるわけです。 そして、そういう中で、平成十五年の食糧法の改正によって、重ねて申し上げますけれども、流通統制が掛かっておって、商品の取引法におきましては、これはお米だろうが何だろうが、先物上場というふうなものを考えて
まさしく、先生、米の安定的供給というふうなものは当然でございます。だから、だから私は山田先生にもう何回も申し上げてきましたけれども、この試験上場という中で、きちっと農林水産省は検証して、そして監視をして、いろんな需給に問題がある、あるいはまた十分なるところの取引量を確保できないということならば何らかの措置を講じなきゃいかぬと、こういうふうなことであります。 ただ、何遍も言いますけれども、その辺のところがなかなか、私自身のこの今日の状況の中でこうなりますというふうなことを申し上げることができないという中でこの判断をさせていただいたということでございますので、それはいささかなりとも、僅かでも結構ですから御理解をいただければと思ってお
