鹿野道彦

いわゆるこのことにつきましては、あくまでも現物価格を用いて単価を算出していきたいと思っております。

基本的には、今の取引の中での単価と、こういうふうな原価と、いわゆる現物価格と、こういうことでございます。

重ねて申し上げますけれども、この単価というふうなものは、出回りから三月までの現物価格というふうなもの、これは全農等からのいわゆる報告される相対取引価格ということでございます、申し上げたとおりでございます。それを用いて算出するということでございまして、米の先物取引が開始されてもこの考え方には変わりございませんというふうなことを申させていただきたいと思います。

これも重ねてということになりますけれども、あくまでも二年間の試験上場期間ということに対して認可をしたわけでございますので、今、山田先生から言われたいろんな御指摘のことにつきましてはしっかりと検証をしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。

今先生から言われた点は非常に大事なことだと思っております。それだけに、試験上場の先物、どうなっていくのかということを常に緊張感を持って私どもは検証していかなきゃならないし、そして同時に、戸別所得補償制度というふうなものをこれからも軌道に乗せていくというふうなことを考えた場合には、法制化というふうなものが望ましいというふうな考え方でございますので、そういう中で、この食糧法との関係等々も含めて、今御指摘の点につきましてはこれからもしっかりと取り組んでいかなきゃならない課題であるものと思っているところでございます。

有明海等の再生特措法ということが制定されて以来、いわゆる漁港なりあるいは漁場の整備事業という中で補助率のかさ上げ等々がなされてきたわけでありますけれども、そういう中で、対象とされるところの覆砂なり耕うんなどの事業というふうなものが実施されてこられまして、その効果といたしまして貝類の漁獲量が増えてきた、あるいはまた底質環境の改善が確認されてきていると、こういうようなことも承知をいたしているところでございます。 　そして、このほかに、海域の環境改善及び水産資源の回復を図るための技術開発などが積極的にも進められているところでございまして、このような結果、法律制定前の平成十二年には有明海でノリの大不作というふうなことが生じているわけであり

今、川崎委員から触れられましたこの検討委員会でございますけれども、郡司委員が座長になられて、当時副大臣、赤松大臣の下での副大臣でございまして、取り組まれたものと。その報告も私も見せていただきました。 　そういう中で、基本的に、いわゆるその内容につきましては、言わば万全の事前対策が必要だというふうなこと、それから地元関係者の理解を得るというふうなことを前提として開門調査を実施するということが適当であるというふうな、そういう受け止め方をいたしているところでございます。 　その後に、昨年の十二月でございますけれども、高裁判決によりましてこれが確定をいたしました。このことは、平成二十五年十二月までに開門をするというような義務を負ったもの

有明海の再生というのは非常に重要な問題であるという認識の下に、農林水産省といたしましてもできるだけの措置を講じていく、これに努めてまいりたいと思っております。

今、青木委員の方から大変重要な指摘をいただきました。 　私もかつて、二十一年前、二十二年前になりますか、今の立場におきましても、また自由民主党という政党の中で農業問題にも取り組んできたわけでありまして、そしてまた、民主党という政党の中でも農業問題に関心を持って取り組んできた中で、どうやって構造改革を進めることができるかということが私どもにとっても大きな視点でもあったわけであります。とにかく、基本的には生産性の向上を図るというふうなことが、このことは錦の御旗だと、どのような状況になってもこの旗を降ろすわけにはいかない、こういうふうな考え方で来ました。 　しかし、今、青木委員からの御指摘のとおりに、なかなか思うようにいかない。これは

今委員からの御指摘の特区制度でございますけれども、このことにつきましては、被災地におきましてもそれぞれ考え方が打ち出されております。もう私が申すまでもなく、岩手県あるいは宮城県あるいは福島県、それぞれ各県におきましても、漁場なり漁業の在り方というふうなものも違うわけでありまして、そういう中でこの復興構想会議の特区制度というふうなものをどういう形で結び付けていったらいいかというふうなことは、これからも、この地域の方々あるいは関係者の方々、そういう方々の考え方というものをきちっと受け止めていく中でやはり対処していかなきゃならないと、こういうふうに考えておりまして、この特区制度というふうなものが真に漁業なりあるいはそれに関する水産業の発展

私自身の考え方を申し上げますと、私は実は、いろいろ政府内におきましてもエネルギー・環境会議とかそういう中で今後のエネルギー政策をどうするかというふうなことが検討されてきたわけでありますけれども、率直に私はこう申し上げたんです。やはり今日までのこの農林水産行政というものを考えたときに、いわゆる自然エネルギーというもの、いわゆる再生可能エネルギーというものと農業のいわゆる生産、水産業、農林水産業の行政というものはもっと一体的な取組をしていくべきじゃないか、私はそういう意味では、自分も二十二年前にそういう責任を負った立場として反省に立っておりますと率直に申し上げました。すなわち、小水力発電とかあるいはバイオマスとかというものを、もっと農業

今二例につきまして、離農した二つの例につきましてお話がございました。 　基本的に、離農するというような、農業を離れるというふうなことについては、いろいろなことがあると思います。一つは、やっぱり販売収入というふうなものが生産費を下回る、そしてコスト割れをしていくと、こういうふうなことで、これはもう長い間やっていけない。二つ目は、過剰な設備投資ということで、大変資金繰りが厳しい状況になってきておると、こういうふうなこともあると思います。それから三つ目といたしましては、もうだんだん高齢化というふうなことで、自分自身が引退をしなきゃならない、農業からやはり退いていかなきゃならないというようなこと、こういうふうなことが考えられると思うわけで

何もございませんし、詳しくは承知しておりませんです。

まず、戸別所得補償制度につきましてどう農業者の方々が考えておるかということは、近々のいろんなアンケート調査でも、いわゆる今年度の六月末の時点の加入者は昨年度をもう既に上回っておりますし、是非続けていってほしいというふうな声がだんだん多くなっているということもこれは事実でございます。 　すなわち、初めてこの農業政策におけるところの大きな転換があったわけでありまして、最初は正直、私は戸惑いもあったと思います。どういうことなんだと、戸別所得補償制度というのは。しかし、現実的にこの戸別所得補償制度というものが交付されれば、農業者の人も、あっ、そういうことなのか、よし、これが継続していけば俺も農業をやってみようと、こういうふうな考え方に私は

私は、そこは委員と見解を異にします。 　農業者の人たちからするならば、この所得補償制度というものによって価格が下がっても補填されるというふうなこの安心感がある、これが非常に大きいんであります。しかし、そういう中で、ナラシの問題が出ましたけれども、一部それは補填する必要があるというふうなことで施策が行われているわけでありまして、あくまでも農業者戸別所得補償制度というものがあるからこの加入者も増えている、そしてこれからも引き続いてやってほしいというようなこと、そういうような考え方が農業者の間にも増えてきているんではないかなと、こういうふうに私は考えているところでございます。

この実績につきましては、交付申請につきましては八月末、そして十一月末、二月末というそれぞれの各時点において申請が行われるわけでございまして、申請状況というものは把握できることはできませんけれども、農業者の問合せもこのことについては非常に多いと。ここ、委員、どうぞひとつ、非常に問合せが多いということは関心があるということであります。いわゆる規模加算について関心があるということは、こういう規模加算をこれからも続けていきながらこの生産性向上に向けて取り組んでいかなきゃならないことだなと、こう思っております。

当然、政策転換をしたわけでありますので、検証というものはやはり今委員からの御指摘のとおりにやっていかなきゃならないと、こう思っております。

法制度によってやっていきたいというふうな考え方には今も変わりございません。

委員御承知のとおりに、今のこのねじれ国会、衆議院と参議院の意思決定が異なる、こういうような状況の中でなかなかこの法制化というふうなものは難しいと、こういうような判断から予算措置でというふうなことの考え方を取らさせていただきました。 　そういう中で、この戸別所得補償制度というものをやはり軌道に乗せたいというのが私どもの基本的な考え方でありますので、この法制化を目指していきたいと思っておりますが、また現実を考えればそう簡単なものではないと、こういうことでございますので、今後、この法制化に向けて、一部改正なのか新法なのかというふうなことについては当然のことながら今後検討していかなきゃならないことだと思っております。

私から明確に申させていただきますけれども、戸別所得補償制度こそはまさしくこれからの農業の発展にこれは欠くことのできない政策であると、こういうふうに私は基本的に考えております。 　しかし、そういう中で、今委員からおっしゃられたとおりに、現実を踏まえたときに、これを法制化したい、軌道に乗せたいといっても、現実できないわけであります。なかなか御理解を、この私どもの今考えておるようなことで理解をしていただくことができるならば是非法制化をさせていただきたい。しかし、現実としてなかなかできないということならば、当然、どういう形でこの法制化、軌道に乗せることができるかということは、いろいろな話合いというふうなものは、なしていかなきゃならないとき