価格変動率の推移というふうなものの資料をこうやって出されておりまして、今御説明いただきました。 私どもとしては、いろいろこういうような変動がなぜ推移したのかというふうなことにつきましては、いろいろ経済情勢等々もございますので、軽々に私から申し上げるというふうなことは控えさせていただきますが、そういう中で、どっちを向いているか分からないじゃないかというような、今、山田委員からのお話でございますけれども、私どもの向いている方向はきちっとしているんです。この戸別所得補償制度というふうなものを長く継続してやっていくんだと。 しかし、いろんなことにおいて、検証ということを今言われましたけれども、問題点があるならばそういうようなことをい
今、山田委員から先物試験上場につきまして、お米の先物についての試験上場につきまして触れられました。 これは、この委員会でも何回かにわたりまして私が申し上げてきたところでございますけれども、三月八日、いわゆる震災前におきましてこの上場試験の申請がなされたわけでございまして、そういう意味では、法律の規定に沿って判断をしていかなきゃならない、そういうふうなところから私といたしまして判断をしたということでございます。当然、試験上場ということでございますから、この間、いろいろと需給関係において影響を及ぼす、支障を来すというようなことでありますならば、当然、国としての措置も講じていかなきゃならないということでございまして、そういう意味では、
戦後におきましても、自由民主党という政党は政権党として、とりわけそういう中で農業問題に対して非常に熱心に取り組んでこられたということは、私自身もかつて自由民主党におったわけでありますから十分承知をさせていただいておりまして、その熱心な御熱意に対しましては私自身も敬意を表させていただいておりまして、私自身が党を離れてからも引き続いて、山田委員始め、今日は野村筆頭を始め委員の先生方が本当に御努力をいただいているということに対しては、私は重ねて申し上げますけれども、心から敬服しているんであります。 そして、そういう中で今回、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案というふうなものをこの国会において提出に至ったということも承知をさ
非常に重要な指摘をいただきました。高濃度のここに、稲わらの農家の方々に直接農林水産省から人を派遣しまして、それぞれの農家に派遣しまして、そして一時的な対応についてきちっと連携を取らさせていただいているということだけは申させていただきます。
今先生からの御指摘の、いわゆる日本の水産物に対しての輸入規制というものが非常に強化されておるわけでございまして、このことによって、お話しのとおりに水産物の輸出の減少というふうなものが懸念されているわけでございます。 その中で、調整保管を行う国産の水産物安定供給推進事業によりましてこういった水産物の市況の低迷への対応というものが可能でございますので、この事業を適切に行っていきたいと思っておりますが、先生のお話のとおりに、そのほかにこういうことにその必要性が迫られているということになりますならば、この魚価の対策につきましては、今後輸出の状況というふうなものを見ながら、さらにどういうような施策を行うことができるのかというふうなことで検
北海道を始めといたしまして、いわゆる養殖業の今後につきまして、本格的な復興に向けてそれぞれの地域におきましても取り組んでおられるというような状況でございます。 そういう動きがあるということも承知をさせていただいておるわけでございますが、その中でとりわけ共同利用施設というものを整備していこうというような、そういう動きに対しましては、この実態というものを私どももしっかりと把握をして、実態に即した形で現地の考え方というふうなものがどういうお考えであるかということも含めて取り組んでいかなきゃならない問題だと思っております。
今先生からのお話の繰越措置というふうなものも含めて、養殖業の実態に即した形でどう対応することができるかということに取り組んでまいりたいと思っております。
いわゆる漁場の復旧対策支援事業というふうなことで、漁業者の方々の生活支援というふうなものを今行っているわけでありますけれども、これからも瓦れきの量というふうなものを見極めながらこの事業を続けていくということも考えておるわけであります。 しかし同時に、お話しのとおりに、いわゆるこのほかに被災地の方々の担い手を確保するというためにはやはりまた別の措置が必要じゃないかと、こういうことでございまして、いわゆる切れ目なく漁業者の方々の生活を支援していくという施策が求められているというようなことも含めて、今後農林水産省といたしましても、三次補正でというようなことも含めて考えていかなきゃならないことだと思っております。
漁場復旧対策支援事業というのは、私も各地に参りまして大変評価をしていただいていると、こういうふうなことでございますので、この事業を、重ねて申し上げますけれども、瓦れきの量がどうなのかということも含めて続けていくと同時に、今のこの三次補正までの間というようなことにつきましても、実態、実情というふうなものを把握しながら、どういう施策を行うことができるかというふうなことで勉強してまいりたいと思っております。
過般、いわゆる緊急的な措置として公表させていただいたわけでありますけれども、その後におきまして、いわゆる宮城県等々におきましても、三県に対しまして出荷制限というふうなものの要請指示がなされました。そして、汚染稲わらを食べておる牛の頭数も増えてきておる、こういう状況でありまして、そしてまた、福島県におきましては、出荷の適期そのものを超えてしまった肥育牛に対しましては買上げ措置を行う、こういうふうなことも打ち出されておるわけでありまして、そのような状況を踏まえて、今先生からの御指摘のとおりに、いわゆる政府といたしまして、また農林水産省といたしましてということになるわけでありますけれども、このような動きというふうなものを踏まえて、更に具体
いわゆる全頭買上げというような御指摘等々に対してどういう対応ができるかということも含めて、いろいろと今詰めさせていただいているところでございます。
みんなの党の渡辺代表、そして柴田先生を始め政党の方々から緊急提言を私どもに対しましてお寄せいただいたところでございます、お越しをいただきました。 そういう中で、この委員会でも申させていただきましたけれども、緊急措置として打ち出した後に出荷制限を要請するという県も増えてまいりましたし、また稲わらの状況というふうなものも、給与されておった牛が増えておる、そして福島県でも独自の支援策を講じるということも公表されているわけでございますので、そういう状況を踏まえて農林水産省といたしましても、そんな中でみんなの党からの提言もございますので、このことを受けて、幅広く救済策を講じていくべく今詰めさせていただいているところでございます。
今お話しのとおりに、実情というふうなものと施策というふうなものを明確に情報を提供していくというふうなことが重要なことだと思っております。 そういう中で、具体的な取組でございますけれども、農林水産省や消費者庁のホームページを通じた情報提供が一つでございます。それから、消費者団体やその他の関係団体、都道府県の担当者を招いた牛肉の安全性確保に関する説明会も実施をいたしておるところでございます。これからも機を見てやっていかなきゃならないことだと思っております。それから、家畜改良センターにおきまして、消費者等が買おうとしている牛肉が汚染牛肉に関連しているかどうかをホームページ上で確認できるシステムを開発いたしまして、八月一日からこのことを
これまでも農林水産省といたしましても、東京電力に対しまして仮払金の早期支払など誠意ある対応というふうなものを求めてきたところでございますけれども、今先生からのお話のとおりに、私どもも関係やあるいは団体からの聞き取りによりましてお聞きしますと、八月三日までに五百二十一億円の損害賠償請求に対しまして七十八億円の仮払いが支払われたと、こういうふうな状況だということでございます。 仮払いにつきましては、五月三十一日に出荷制限による損害等がいわゆる開始されて、八月一日には風評被害に対する仮払いも開始されたと、こういう状況でございまして、近々におきましては賠償財源の確保に資するところの原子力損害賠償支援機構法が公布されるということも聞いてお
今の紙先生からのお話を受けまして、感想ということでございますけれども、いわゆるこの原子力の事故によって経営なりにも大変な影響を及ぼしている、そしてまた、これからの生活にも大変不安な気持ちになっておられるということは大変お気の毒なことだなと、何らかの形で御支援することができることがあればなと、こんな率直な思いでございます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されていることによる影響等を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
今、野田議員の方からお話のありました農業者戸別所得補償制度、これはまさしく政策転換であるわけでございます。価格維持制度から所得政策に、こういうようなことでございます。この考え方は、委員御承知のとおりに、それぞれ諸外国におきましてもこの制度はもう既に導入されているわけでございます。 私どもも、この制度を実施するに当たりまして、やはり初めてのことでありますからいろいろな御意見等もあったわけでございますが、基本的に、この制度を導入する際、対象をどうするかというふうなことを考えましたときに、すべての米農家ということではなしに、販売農家というふうなところで一つの仕切りをすべきじゃないか。それは、販売農家の人たちは、すなわち国民生活に対して
今回のこの問題につきましては、とにかく安全な牛肉きり出回らない、そういう体制を築くというようなことから緊急措置を講じさせていただきました。そしてまた、農家の人たちも今大変困難な、苦しんでおられる状況というものを踏まえて、三つの緊急対策を打ち出させていただきました。 その後におきまして、宮城県を初めとする三県におきましても出荷制限の指示がなされる。また、福島県におきましては、独自で、出荷適期を超えた肥育牛というものを買い上げする、そういう措置も講ずるということが発表されたわけでございます。 そういう状況というふうなものを踏まえて、どういう支援を行うことができるか、どういう施策を行うことができるか、今詰めさせていただいているとこ
まず、何といっても、安全な牛肉きり市場には出回らない、こういうような体制をつくっていくということだと思っております。そういう意味におきまして、まさしく農家の方々の飼養管理の徹底、あるいはまた検査体制のさらなる強化というふうなものを踏まえて、とにかく消費者の信頼を回復し、そして同時に、畜産農家の人たちが改めてこの生産に意欲を持ってもらうことができるような体制をつくるために、支援というふうなものをどうしていったらいいかということもしっかりと検討していかなきゃならない、そして実施に移していかなきゃならない、このように考えておるところでございます。
今江藤先生からの御指摘の森林整備加速化・林業再生事業というふうなものにつきましては、過般、七月十二日から十三日に秋田県で行われた知事会でも、東北六県から緊急アピールとして出されて、それを支援していこう、こういうようなことが打ち出されたということも承知をいたしております。 今御指摘のそういうことも踏まえて、私どもとしては、非常に大事な森林・林業の再生というふうなものをこれからも一歩一歩具体的な形で進めていかなきゃならないということを考えた場合に、これまでの基金の成果ということをしっかりと踏まえて、そういう形でどういう施策を引き続いて行うことができるかというふうなことも検討していかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでござ
