鹿野道彦

今いろいろ御指摘をいただきました。 　この今回の稲わら問題についての具体的な施策につきましては、私自身も、国会でも過去の例を参考にしながら、こういうふうなことで施策を講じていきたいと、こういうふうなことを申し上げてきたところでございますが、今、野村先生おっしゃるとおりに、過去のＢＳＥ対策のときにおきましては、全国の団体が言わば買い上げるというようなことで、お金は機構から出ておったわけでございます。そのようなことで、今回もまさしく団体の方々に御協力をいただいて、そして一時的に買い上げていただくと、こういうようなことで、そしてその利子等々につきましては機構の方から出すと、こういうようなことの対策を講じさせていただいたということでござい

基本的に今御指摘のとおりに、いわゆる飼養の管理というふうなものにつきましては、三月の十九日を始めとして通知を出し、そのことによって徹底するものと思っておったのが結果といたしまして周知徹底していなかったというふうなことは、これは私ども反省をしなきゃならない、こういうふうな認識に立って、そして今回もまず緊急的な措置を講じなきゃならない、このようなことから、今日、具体的な施策について申させていただいたところでございます。

私、農林水産省といたしましては、基本的にこの施策を急いでいかなきゃならないと、こういうふうな基本的な考え方に立ったところでございます。そして、当然のことながら、今回は原発事故によるところが今回のような状況でございますので、農林水産省といたしましても、この審査会の指針に盛り込まれるべく、取り上げられるべく最善の努力をしていかなきゃならないと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。 　また、今議員からの御指摘のことにつきましては、基本的に早く緊急措置を講じたいと、こういうようなことから、今回、今日この具体的な施策を公表させていただいたということでございます。

今日までに、被災を受けられた農業、漁業者の債務問題につきましては、震災後直ちに農漁協の金融機関に対しまして償還猶予等の要請を行うとともに、一次補正におきましては、既往債務の借換えと新規の融資を一体化いたしまして、実質無利子、無担保、無保証人での貸付けによるところの負担軽減を図ってきたところでございます。 　また、今回の法律改正は、被災地域の農漁協等の財務基盤を強化することによって、被災した農業者なりあるいは漁業者に対する貸付けの条件変更等、それぞれの実情に合った対応を行いやすくするという、そういう環境をつくったものと、このように考えておるところでございます。 　このような中で、これからも農業の、あるいは漁業の方々のいわゆる二重債

今回の法改正によりまして、東日本の大震災によりまして融資先の農漁業者が被害を受けた地域におきましては、農漁協等が地域における適切な金融機能を発揮する、そういうために必要な資本増強だと、このように考えております。そして、今回の資本増強というのは、まさしく農業者なり漁業者に対する返済猶予やあるいは条件緩和のほか、今後の経営再開や再建に当たりまして新規融資等の金融支援やいわゆる二重債務問題の解決の糸口にも必要なものと、このように考えておるところでございます。 　すなわち、今回の法改正によりまして、農業者、漁業者は、地域の事業者、被災者の経営再建、こういうことを支援するための環境整備というふうなものが図られるというふうに私どもは考えておる

今回の原発事故によりまして農林漁業者の人たちが大変苦しんでおられるわけでありまして、この賠償につきましては、東京電力によりまず早急に賠償金が支払われるということが基本でございますけれども、私どもといたしましては、この損害賠償の審査会、こういうふうな中にしっかりと盛り込まれるように、そして、農林水産業にかかわっている方々の賠償が早期に回復されるように、適切なる速やかな賠償の実現というふうなものに向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

このことにつきましては、まさしく経営改善等というふうなものが確実に実施されるというふうなことを考えていかなきゃならないわけでございまして、そういうところから、資本注入対象となるところの農漁協等に対しましては、農漁協系統中央機関であるところの農林中金との間で信用事業強化のための指導を受けると、こういうふうなことになります。そして、それを実行するための信用事業指導契約というふうなものを締結するということになるわけでございます。 　また、自己規制を促す、こういうふうな意味におきましても、対象農漁協等や農林中金が作成するところの信用事業強化計画等というものを公表するというふうな仕組みにするというふうなことを考えておるところでございます。

大変重要な御指摘をいただいておるところでございますけれども、主なる被災県でございますが、この三県におきましては、三十七市町村でございますが、警戒区域を除く地域におきましては全ての市町村で撤去に着手はいたしておるところでございますが、被害の程度に応じまして実際に進捗状況というものはそれぞれ違いが生じているわけであります。また、岩手県の北部では撤去が相当進んでおるわけでありますけれども、被害面積の大きい仙台平野におきましては、なかなか、居住地近傍の瓦れき撤去に続いて七月から農地の瓦れき撤去が本格化するというようなことで取り組んでおるところでございますが、こういう中で、今後、農地の全体の瓦れき撤去というふうなものは今先生からのお話のとおり

まず、今、先生からの面会申入れ等々につきましては、なかなか日程等々が合わず、八日の日にお会いをするということでございましたけれども、これも衆議院の本会議が入ったということでお目にかかることができませんでした。大変失礼をいたしたということを申し上げたいと思います。 　また、お米の先物における取引におけるところの試験上場ということにつきまして今御指摘をいただいたわけでありますけれども、このことにつきまして申し上げさせていただきますならば、この米の試験上場というふうなものにつきましては、東京の穀物商品取引所、そして関西の商品取引所から、今年の三月八日、申請がありました。そして、六月の二十五日までの三か月間、周知を図ったわけでございます。

いろいろなお考え等々につきましては、私どもも御意見をお伺いしてまいりました。平成十五年の年でございますけれども、食糧法によりましていわゆるお米も流通統制が解かれているというようなことも含めて、先ほども申し上げましたけれども、申請があるということになりますならば、具体的な認可基準というふうなものを、これをそうではないというふうに実質的に立証できるというものはなかなか難しいというようなことから判断をさせていただいたわけでございます。 　このことにつきましては、私どもとして、冒頭に申し上げた経緯、経過の中で判断をしたということだけ重ねて申させていただきたいと思います。

今回の法改正というものにつきましては、先ほど申させていただきましたけれども、被災地において、被害を受けた地域におきまして農漁協等が適切なる金融機関としてその機能を発揮するというようなことのために必要な資本増強だと、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。 　そういう意味で、今回の資本増強というものはいわゆる二重債務問題というふうなものの解決にも必要であるものと、こういう考え方で今後とも進んでいかなきゃならないと思っておるところでございます。

ただいま法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。

牛肉・稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出されている件について御報告いたします。 　本件は、収穫後も水田に置かれた稲わらが原発事故による放射性物質の降下によって汚染され、それが牛に給与された結果、牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたものであります。 　農林水産省におきましては、原発事故後、まず、東北、関東の都県に対して、飼料、水、飼養場所等の飼養管理上に関する注意事項を通知いたしました。その際、個々の畜産農家に向けた資料も併せて通知し、事故前に刈り取り、屋内に保管していた飼料を使うようにすること等を求めたところであります。また、四月十四日には、生産した肉、乳が食品衛生法の暫定規制値を超えないよ

基本的には、党の要請等というふうなものにおきまして、私どももいわゆる過去の例というふうなものも参考にさせていただきながら今後取り組んでまいりたいというふうなことを申し上げたところでございますけれども、いわゆるＢＳＥの対策のときにおきましても、生きた牛を買い上げたということではなしに、いわゆる既に流通している牛肉、いわゆる部分肉でございますけれども、業界団体が買い上げたということでございまして、そのようなことを参考にいたしまして措置を講じさせていただいたということでございます。

まず、ちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、原子力の事故が発生をいたしまして後に、三月十九日でございますけれども、東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫され屋内で保管されていた牧草等を給餌するなど適正な家畜の飼養管理を行うよう技術指導通知を出しました。また、関係団体に対しまして情報提供をするとともに、三月の二十一日にホームページより周知をいたしたところでございます。そして、当該指導通知の発出につきましては、私どもといたしまして、周辺環境のモニタリングデータ等から大気中の放射線量が通常よりも高い地域に指導が必要と考えまして、東北農政局及び関東農政局を通じまして管内の十六都県に通知したところでございます。 　さらに、四月

基本的に周知されたものというようなことが周知徹底がなされなかったというようなことにおきまして、私どももその反省の上に立って、具体的に申し上げますならば、例えば団体に加入していない生産農家の人たちに対してもきちっとそういう通知が行き渡るようにと、このようなことから、具体的には飼料メーカーなり、あるいは獣医師の先生方を通してとかというようなことでその後におきましては施策を講じておるわけでありまして、すなわち通知しておったものが周知していなかったというようなことがないようにきめ細かく通知の徹底を図っていかなければならない、こういうようなことを考えておるわけであります。 　もう一点は、いわゆるこれだけの大震災でございまして、そしてその後の

三月十一日以降でございますけれども、閣議は六十八回執り行われまして、そして原子力災害対策本部も十七回開催されました。そういう中で、できるだけ情報というものは当然のことながら共有していくと、そしてそれぞれの閣僚においても判断をしていくというような状況をつくっていかなきゃならない、こういうふうなことで取り組んできたところでございますが、さらに、今後ともそういう情報というものが共有できるように具体的な取組をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。

暫定値を下回ったものが、今先生御指摘のとおりに、これが直ちに売れるというような状況でないというようなこと等に対する施策といたしまして、当分の間、そういう意味でやはり保管をしていただくと、こういうこともありまして、冷凍というふうな保管の取扱いをしていただく、しかし、これについては当然経費も掛かりますので、これについてはこの経費に対する助成を行うと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。

基本的に、この今日の状況を踏まえたときに、とにかく安全なものきり出回らないというような、そういう状況をつくっていくというふうなことが最優先でありまして、そのようなことから今回の緊急措置を講じさせていただくということを決めさせていただいたわけでございます。そういう意味で、この措置等々につきましては、申し上げますとおりに、過去のいろんな例というふうなものを、とりわけＢＳＥにおいてどういう措置が講じられたかということを参考にさせていただいて措置を決めさせていただいたということでございます。

スーパーにどういうような牛肉というふうなものがどういう形で店頭に置かれているかというようなことの中で、今御指摘の識別番号というふうなことの中で具体的なその判別ができるというような仕組みになっているわけでありますけれども、パソコン等々を利用できない人に対してどうするか、あるいはまた、自主的にそういう把握というふうなものをどういうふうにしていくかというふうなことは、それぞれの店頭にどういう形で置かれているかということも含めて、具体的な形で今後検討していかなきゃならないと思っております。