具体的に、いわゆる先生が今おっしゃられた、非常に、二千万くらいするゲルマニウムの半導体検出器というものは今十七台であるわけでございますけど、二十二台を増加したいと、これは国でやります。 それから、簡易型の食品分析器、これは大体二百五十万くらいでございますけれども、これを五十台以上これから購入する、導入するというふうな考え方に立っております。このような措置を講じていきたいと思っているところでございます。
今具体的な措置につきまして、その他、独法におきましても機器を導入すると、増加をするということも、そのもう一つの施策として講じることも決めておるわけでありますけれども、今御指摘の件につきましては、福島県等とも打合せをしながら、どういうふうな御希望があるかということも含めて検討、これはしていかなきゃならないと思っております。
福島県と打合せをしながら具体的な措置等を講じていくというふうな考え方に、今後打合せをさせていただきたいと思います。
基本的には、具体的な、とにかく緊急措置といたしまして、いわゆる一頭当たり五万円というような形で交付をさせていただくという措置を講じさせていただくということでございます。
基本的に、いわゆる四月一日に、この原発事故が起きた後にそれぞれの金融機関に協力を求め、そして国が補償するというような形で融資制度というものを設けさせていただいておるわけでありますので、このような融資の形を活用していただくということも一つではないかと思っておりますし、また、支払の猶予あるいは償還の猶予、あるいは飼料メーカーに対してもその飼料代の猶予等々というふうなものも要請もいたしておるわけでございます。そういう中で、今日、とにかく緊急措置として、今先生が言われた一頭当たり五万円というものを交付させていただく、このようなことを考えて措置として講じさせていただくことにしたわけでございます。
具体的な件につきましては県の関係者とも実態どういうような状況かということも含めて連絡をさせていただいて、今後の取扱いにつきまして連携を取りながら対処してまいりたいと思っております。
買上げ価格等、あるいは具体的なこのことにつきましては、詳細につきましては、これから具体的な措置として当然のことながら検討するということで今検討させていただいているところでございます。
青木委員からの今の御指摘の点は、私どもも当然これを真摯に受け止めていかなきゃならないと思っておるところでございますが、先ほど来から申し上げますとおりに、とにかく安全なものだけが出回るんだというような、そういう状況を一刻も早くつくり上げると、こういうようなことで、緊急的な形でこの具体的な施策を講じさせていただくことを、今日、公表させていただいたわけでございまして、そういう中で、私どもとしては、この施策を一つの形として早く実行に移させていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
今、青木委員からのこの御指摘というものは、それぞれ判断をするまでにいろいろと関係者の方々からもお話をいただきました。御意見をいただきました。 基本的に私は、確かにお米を先物の対象にすべきじゃないというようなことでございますけれども、現実、申請が出されて、そして平成十五年のときに流通の規制というふうなものが解除されたと、そしてお米もその中の対象になったというようなことを踏まえたときに、どういうことでこれを駄目ですというふうなことができるかというようなことにつきましては、どうしてもこの認可基準というものを考えたときになかなか困難だというようなことの考え方から私どもとしては判断をさせていただいたということでございます。
当然、需給関係に大きな支障を来す、あるいはその他のことについて問題が提起されたということでありますならば、いわゆる試験上場の期間においてそういう状況が現れるということでありますならば、これは上場をやめるというふうなこともあり得ることだと思っております。
過去の例ということを申し上げるのはいささかちゅうちょをしなきゃならぬと思うんですけれども、前回のときも国会においての議論はございませんでした。そういう意味で、七十二年ぶりの試験上場と、こういうことでありますから、誰もがどういう事態になるか、どういう状況になるかということはなかなかもう想定しにくい状況であります。そういう意味で、今後のこの試験上場というふうなものが八月から始まるということを予定されているわけでありますけれども、具体的な形で支障を来すような状況がありますならば、いろんな意味で委員会においても議論をしなきゃならないときが来るということならば、そういう必要性を鑑みながら議論を、いろいろと意見交換をするというふうなときもあるか
漁業経営セーフティーネット構築事業というものが実施されてきたわけでございますけれども、最近の原油価格の上昇を受けまして、一月から三月については一キロリットル当たり四千三百六十円の補填を実施しました。それから、四月から六月につきましては一キロリットル当たり七千六百八十円の補填を実施予定をいたしておるわけでありまして、そういう意味ではこの事業が漁業の安定経営に寄与しているものと、こういうふうに考えておるところでございます。 その中で、先生から御指摘のとおりに、いわゆる燃油価格というふうなものが高止まりした場合にどうなっていくのかと、こういうことでございますけれども、直近の二年間の平均値が上昇するというふうなことに伴いまして当然補填の
漁業用のＡ重油に係るところの石油石炭税につきましては、平成二十三年度税制改正によりまして、一キロリットル当たり二千四十円の免税及び還付措置が平成二十四年の三月三十一日まで措置されるということになりました。そしてまた、漁船の動力源に関する軽油に係る軽油引取税につきましては、平成二十一年度税制改正となりまして、三年間ということでございますので、一キロリットル当たり三万二千百円の免税が平成二十三年度、来年の三月三十一日まで措置されているということであります。 これをどうするかということでございますけれども、農林水産省といたしましては、漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置及び漁船用軽油に係る軽油引取税の課税の免除措置というものは
台風シーズンというふうなものを迎えようとしている中におきまして、今先生からの御指摘の、いわゆる漁船の安全な係留場所というふうなものをどうやって確保するかというようなことにつきましては、今回の津波によりまして壊滅的な被害を受けた漁港というものが多いわけでございますけれども、比較的被害の小さい漁港や、あるいは地形的に波の静かな湾などが避難に適するというようなことも含めて、このような情報というものを漁業者の人に適切に伝えることが大変重要だと思っております。 そういう意味で、漁船の安全な係留、保管に必要とする防波堤等の早期復旧というふうなものを今お話しのとおりに図るとともに、台風等の際、安全な係留が可能な水域等に関する情報が漁業者に周知
通知して周知されるものと思っておったのが周知されなかったと、こういうことでございますから、今、柴田先生から言われたとおりに、当然、今後のいわゆる飼養管理あるいはその他の具体的な施策についての周知を徹底させるということにつきましては、当然今までの取組等、もっと詳細にわたって確認をしながらそれぞれの農家に対して行き渡るようにしていく、そういう通知の仕方というものを当然考えて実施していかなきゃならないと、こう思っております。 それからもう一点は、やはり既定概念というふうなもの、これをもう取り外す必要があると。今までがこうだから当然そういうことではないかというようなことのやり方というものは今回のような大震災というふうな中におきましては通
基本的に、今日の状況の中で、安全なものだけが出回るという、そういう状況というものをどうつくっていくかというふうなことがまず最優先だと思っているわけでありまして、そういう中で具体的な施策を今日公表させていただいたわけであります。 そのことにつきましては、やはり過去の例というふうなものも参考にしていかなきゃならないと、こういうようなことから、私どもといたしましては、ＢＳＥ時におけるところの対応策というものを参考にさせていただいて決めさせていただいたところでございまして、このことを実施をさせていただいて、そして少しでも、一刻も早く農業者なりあるいは流通業者なり、あるいは消費者の安全というふうなものにつながるようにしていかなきゃならない
今、副大臣から申し上げたとおり、二百ベクレルの基準値につきまして今も説明させていただいたわけでございまして、私どもといたしましては、ストロンチウム等々のことにおきましても、いわゆる文科省が事故の原発の周辺というふうなものでも実施した調査によりますならば放射性セシウムに比べて濃度が相当低いと、このようなことも含めて原発事故以前の濃度の変動の範囲に収まっているというようなことを踏まえるならば、放射性セシウムを対象に基準を設定したというふうなことは一つの考え方であるものと思っておるわけでございまして、しかし、そういう中でも、この安全、安心というふうなことを踏まえたときに、このようなことをきちっとやはり踏まえてこれを今後実施を、この基準をし
基本的に、今までの考え方というふうなことからするならば、先ほど来から申し上げております三月十九日の通知、三月二十一日のホームページでのいわゆる周知、そして三月二十五日の福島県のホームページでの周知、四月十八日の適正なる飼養管理のチェックリストでの確認するようなことを福島県に通知をすると、四月二十二日については、放射性の物質の定点調査結果に基づく飼料利用についての通知と、こういうふうなことで具体的な措置を講じさせていただいたわけでありますけれども、これはいわゆる今までの取組からするならば、こういうことで言わば通知、周知が徹底されるんではないかと、こういうような思いの中でやってきたということでありまして、しかし、現実それが徹底していなか
基本的に、いわゆる今までの取組の中でこのような、今申し上げたような通知をやっていけばそれは周知徹底されると、こういうふうな認識で取り組んできたところでございますけれども、それが結果として周知されなかったということでありますから、その反省に立って、今後の飼養管理等々の徹底についてはあらゆる角度から農家の人に行き渡るようにしていくというふうな措置を講じていかなきゃならないと思っているところでございます。
今先生から御指摘のとおりに、いわゆる農業、農家の人たち等に実質的な負担が掛からないようにというようなこと、そしてやはり安全なものきり出回らないというようなこと、それから、基本的にお金が入らない、動きの取れない、そういうような状況の中で、実質的に現金というふうなものが動き回らない中で、農家の人なりあるいは流通業の方々に対しての施策と、このようなことから今回この具体的な措置を講じさせていただいたものと思っておるわけでございますので、こういう緊急的な措置が現実的な形で実施されるようにしていかなきゃならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
