財務省として、文書改ざんのこの一連の問題、これはもう御存じのように、財務当局による、捜査と併せまして、説明責任を果たすという観点から、本省大臣官房の人事部総局を中心に、職員から既にこれ聞き取り調査やら、また関連文書や職員のコンピューターなどの確認をできる限り行った結果は平成三十年六月の調査報告書に取りまとめておるところであります。 捜査の過程において、今回の報道で示されております手記ないし赤木さんからのヒアリングはなかったものの、近畿財務局職員からのヒアリング等を行った上で、一連の問題行為は、先ほど申し上げましたように、佐川元局長が方向性を決定付け、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、管財、理財局の指示により行われたということ
いろいろ悩んでおられたんだとは思いますけれども、ちょっと本人の、誠にプライバシーの極みみたいな話ですので、そこに立ち入るのはいかがなものかと。答弁差し控えさせていただきます。
まず、近畿財務局の職員という立場の方が、二年前、大変な思いから亡くなられたということに関しましては、これは残された御遺族の気持ち等々を考えますと、これは言葉もありません。謹んで静かに御冥福をお祈りするものであります。 それから、今、当時の、御遺族の御了解いただければ弔問に伺いたいと思っておりましたので、そう申し上げておりましたけれども、なかなか意思の疎通がうまくいかなかったんだと、それ向こうは望んでいたと言っておられますので。私どもが申し込んだときにはそうお断りになられたと記憶がありますが、その後、次官、幹部ら財務省の本省の人間、また近畿局の財務局員、過去数回弔問に伺わせていただいておりますので、その深く哀悼の意を表すという気持
法律用語じゃありませんよ、これは、御存じかと思いますけれども。あなたが作った言葉ではない。昔からよく使われている言葉ではありますけど、法律用語ではありません。 その上で……（発言する者あり）何か言った。軽減税率の適用を受けて食料品を買っておいた上で、飲食店の中で飯を食べるということになると、それは結果として、それは二％分脱税したということになるということを定義しているんだと思いますが、そういう言葉を知っているかと言われれば、そういう現実があるのは知っておりますよ。
この軽減税率を導入するまでには、もう御存じのように、先生当選されるずうっと前からこれ長いことやってきた。本当に、余り、二％ぐらいでやるのは賛成の人から、もっと差を付けてやるべきから、まあこれはもう大変でした。 結果として軽減税率ということが入ることになったんですけれども、少なくとも、税率ごとの区分整理とかいろんなことをやらせていただいておりますので、少しずつ時間掛けてきて、今いろんな問題があっちこっちにあるのは、それは完全にないわけではありませんけれども、少なくともヨーロッパ始めこの軽減税率を導入している国々ではそれなりにみんな定着をしてきたものだと思っておりますので、今これを急にやめるということを考えていることはありません。
今申し上げたとおりですけれども、インボイスの話になりますと、これはまたちょっと先の話でありますけれども、少なくとも軽減税率を使っている以上は、これはインボイスというものがないと、いろいろそこのところは差ができますと、ちょっとどういう問題が起きるかというのは長くなりますから、問題が起きるのは御存じだと思いますので、その意味では、私どもとしては、今軽減税率を導入している以上はインボイスというものは付いてくるということになろうと思っております。
今、御意見として伺っておきます。
矢上議員からは、森友学園関係の文書改ざんの問題、新型コロナウイルスの影響への対応について、計二問お尋ねがあっております。 まず、森友学園の文書改ざんの問題についてのお尋ねでありますが、近畿財務局の職員が亡くなられたということにつきましては、これは、残された御家族、御遺族の気持ちを思いますと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。 文書改ざんなどの問題は、これは極めてゆゆしいことであって、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げねばならないと考えております。 財務省の調査報告は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たすという観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたも
世銀を含めまして、いわゆる国際開発金融機関とかそういったものに対して日本人の職員をふやすというのは、これはプレゼンスを高める上で極めて重要なんだと思っていますが、もともと、末松先生言われますけれども、行きたい人がいなかったんですよ、行きたい人が。これは、行ってくれ行ってくれと。みんな断ったんですって。日本の方が安全で、日本の方が給料が高いからといって、みんな行かなかったんですよ、昔は。最近やはり、こっちの方が給料が上がらなくなって、向こうの方が給料が高くなったせいか知りませんけれども、最近は希望が出てきた。 これがまず大前提で、こっちなんか今まで、二十年前、全く応募する人はいないんですから。それが昔だったんですよ。それだけはちょ
今、森友学園との交渉記録のお話をされておられるんだと思いますけれども、今、押収されておりました文書等々、写しを入手するということなど、これは、捜査をしておられました検察等々の当局の協力も得まして、存在が判明したものにつきましては、もうこれは全て公表させていただいております。 今御指摘になりました二十六年四月の二十八日、これは、これまでも答弁をさせていただいておりますが、事務方において徹底的に調べたものでありますけれども、発見するには至らなかった、できなかったということが現実であります。
あの当時、書類というものは、いわばほとんど、ごそっと地検に、地検というか捜査当局に持っていかれておりますので、それを返還をしていただくまでに結構時間もかかりましたけれども、返還をさせていただいたものを全て調べさせていただいておりますから、捜査当局も確認をしておりますけれども、双方で、その書類に関してはなかったというように理解をしております。
これも、末松先生、たびたび御答弁をさせていただいておりますけれども、この改ざんの主たる目的、それがわかれば苦労はせぬと私が申し上げたのは記憶がありますけれども、これはきちんとやらせていただいて、平成二十九年の二月以降の国会の審議の中において森友学園の案件が、大きく取り上げたりしております中で、さらなる質問についてつながる材料を極力少なくすることであったと認定をされております。 一連の問題行為の直接の動機については、そういった形で解明することができておると思っておりますので、私どもといたしましては、少なくとも、こういったような問題に基づいていたとはいえ、少なくとも改ざんさせるなどというのはまことにゆゆしき話なんだということなんだと
私どもといたしましては、少なくとも財務省の中において、仮にも一応決裁された文書が後に改ざんをされるというのは、これはもう財務省への信頼というものを大きく損ねたということで、極めて大きな不祥事であったことは確かだと思っておりますので、再生に向けた取組を始めさせていただいたというのが、あれから後であります。 内部、中でやってもと思いましたので、秋池先生に御参加をいただいて、本当に多大な時間を割いていただいて、我々として、幹部職員というものを中心に、いわゆるコンプライアンス、評価というような形で、マネジメントに関するいわゆる研修を繰り返しやらせていただいて、多面観察等々を導入するなど、働き方とか業務の改善の仕方とか改善提案の説明、募集
Ｇ20というのは、御記憶かと思いますけれども、これは二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻に伴いましてこの話がスタートして、たまたま総理をしておりましたのでブッシュ大統領から電話があって、Ｇ７と言うから、もうナンセンスと。一体どういう意味だと言うから、今、日本と中国と韓国とを足したＧＤＰがドイツ、フランス、イギリスより多いって知っているかと聞いたら、ノーと言うので、イエスと。どうすればいいんだって、そういうのも入れなきゃもう意味がない、七つだけじゃ、金融をやるんだったら。アジアからだと、インド、中国、韓国、まあオーストラリア、そういうのを入れた上で、もっと大きな組織を考えたらと。結果的にＧ20になっていくんですけれど
先立つこと二月の終わりに、サウジアラビアのリヤドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が始まったときにこの話は出た。もう全く反応がありませんから、だって、俺のところは感染者いないからと。ヨーロッパはそうだったんですよ、あのころは。 それから一週間したら、いきなりＧ７の財務大臣会合の電話会談をやろうと、今晩もありますけれども、申し込んできましたので、何考えているんだと言って。イタリアがいろいろ言うから、つい一週間前、隣の席で、何の関係もない、あれは黄色人種の病気で俺たちの病気じゃないと言ったのは誰が言ったんだ、おまえが言ったんじゃないのか、何を考えているんだと言ったのがこの間の第一回の会議です。そういう意識だったんですよ、私に言わせ
動かす金の桁も違ってきましたしね、昔と違って。いろいろな意味で、国際機関への増資といった意味においては、これは国益確保を含めてというお話でしたけれども、これはすごく大事な観点なんだと思っております。 これは、二〇一五年に、いわゆる開発協力大綱、旧ＯＤＡ法のあれを改正させていただいたんですが、国際社会と協力して世界が抱える課題の解決に取り組んでいくということで、そういったことが日本の国益にとって不可欠という認識をこのときに示されておるんですけれども。いわゆる、私どもとしては、最近では、野田財務大臣かな、ミャンマーのあれを民主党で半分チャラにしたんですな、たしか。チャラにした。その後、安倍内閣になって、私は財務大臣でしたので、残りを
ＡＤＢ、でき上がってかれこれ五十年。同じような目的でＡＩＩＢなるものがつくられておりますけれども、今、ＡＤＢ、三千人を超えていると思います、スタッフが。日本が出したにもかかわらず、つくった場所はフィリピン。マニラに本社があります、アジア開銀。 ＡＩＩＢは、上海かどこかに、中国の中につくって、今に至るも、職員、百人じゃ少ないですかね、全然新しく起債もできませんし、そういった意味では、全く一緒になんかしてほしくないねと思うぐらいＡＤＢの方がしっかりしていますよ、私どもは。 そういった意味では堂々たるものだと思いますが、そのＡＤＢが、少なくとも堂々と、マルパスという、世銀とかＩＭＦとかいうところと同等に、ＥＵに比べても話ができるよ
階先生御指摘のこの日本政策金融公庫ですけれども、この十日に決定した緊急対応第二弾に基づきまして、日本公庫においては、いわゆる売上げが急減した個人事業主を含みます中小・小規模事業者に対しては実質無利子無担保の融資等を行っておりますので、財務基盤を強化するための出資を行う準備もあわせて進めているところであります。 いろいろ御不満も来ているでしょうが、私のところに意外といい話も来ていますから。日本金融公庫は初めて支店の閉店時間を延ばしているとか。いわゆる、いきなりトタで来られて、いきなり金二百万貸してくださいっていったってそれは借りられませんから、普通は。したがって、長いつき合いがあるというようなところが非常に大事なんで、まあ、階さん
質問通告が全然ないんで、答えなくてもいいんですけれども。 時間がないから、どっちにします。答えますか。（清水委員「答えてください。お願いします」と呼ぶ）いや、あなたより先に、こっちに聞いているの、理事。いいですか。（発言する者あり）はい、いいですか。 理事だからね、こっちは。あなたは理事じゃないんだから、ちょっと間違えないで。 少なくとも、この税金の話は、もう既に通達が出ていると思いますから、もう少しよく調べられた方がいいと思います。
これは、一般的に、二国間の経済協力等々と国際機関と、ちょっと別にしなきゃいかぬかもしれませんが。 二国間の経済協力で言わせていただければ、これは、支援の過程において相手国との間での緊密な協議等々をいたしますので、そういった意味では、先ほど出ておりました質の高いインフラ等々のあの話も、きちんと、二国間だとやりやすいというのも事実でありまして、ＯＤＡを実現できるというのが大きなところだと思います。 一方、国際機関を通じた国際協力ということに関しましては、これは、国際機関の持ちます専門知識とか現場でのネットワークというのを活用することができるのが非常に大きなメリットだと。これは、我々の弱いところも向こうはできるところ。 それは
