我々、石油をほぼ一〇〇％、この原油を輸入いたしておりますし、その石油によって、石油化学に限らずいろいろな、自動車だ、Ｃ重油だ、Ａ重油だ、皆、これかなり頼っている部分もありますので、我々としては、ナフサ始めいろんな石油化学製品というものを再加工して輸出して金稼いでいるところですから、この原油の価格は、下落は間違いなくプラスです、その点に関しましては。 ただ、二十ドルというのの意味するところは、間違いなく、ソ連の原油単価が約八十ドル、アメリカのシェールオイルが六十ドルと言われておりますから、それを大幅に下回ってやっているというのは、アメリカ、ロシア等々、もちろんその他の産油国にとりまして二十ドルでやれる国はありませんから、そういった
これ、このとん税、プラス、いわゆる港湾でいきますと、水深が今、スエズ運河で二十一メーター、パナマ運河も十八メーターに水深が深くなっておるのにもかかわらず、日本の一級港湾というのは、どういうわけだか知らないけど、相も変わらず十四メーターというので、十四メーター以上のところはもう本当数えるほどしかないと、横浜始め本当数えるほどしかないと思っております。 そういった意味では、みんな、深いところ、仁川だ、シンガポールだというところに、みんな、まずは着いて、そこで横積み、横積みしてというのは特殊用語ですな、小さな船に積み替えて、それから日本に送ってくる、だからコストが高くなるという形になっておりますから、やっぱりこういった港湾をやるときに
これはよくお気付きをいただきまして大変有り難いんですけど、これは、東京税関、門司税関ともう一個、名古屋でしたかね、名古屋税関で、これは一年半掛かりましたかね。かなり長い麻取、麻取というのは麻薬捜査官の間の仕事でありますけれども、結果として約一年半掛けて覚醒剤総額約一トンというものをばさっとというのに成功しておりますので、第三十二回人事院総裁賞を受賞させていただいたということなんだと思いますけれども、これは非常に、この種の覚醒剤というのは極めて大きな額ですし、末端価格ではそれはえらい額になるんですが、そういったものをできたというのは、これは非常に連携がうまくいき、きっちりした仕事がさせてもらったんだと思って、私どもとしては、この努力を
これはもう税関職員を取り巻きます環境というのは、もう古賀先生御存じのとおりに、今申し上げた覚醒剤の取締りというか不正薬物の密輸、加えて最近はインターナショナルなテロの話もありますし、そうですね、福岡だったら金の地金なんというのはかなり有名なところになってきていますけれども、こういった困難な問題に対応する必要があるんだと思いますが。 そういった中で、昨年のこの委員会で古賀先生の方から御指摘のあったところなんですけど、まず税関の定員につきましては、これは令和元年度におきまして二百九人の増員をさせていただいておりまして、令和二年度のこの予算案におきましても、今御審議いただいている予算におきましても、三年連続になりますけれども、二百人を
これはもう先生御存じのように、一月の日米貿易協定、例のＴＡＧ等々のあれに伴いまして、ＴＰＰ11とか日本ＥＵ・ＥＰＡとか、あの種のものと併せまして、日本に輸入されます牛肉、豚肉の九九％が実質緊急措置の適用対象から外されるということになりますので、その結果、当該緊急措置の対象となる輸入品の品目はもう一％以下ということになりました。 制度として実質的な意味が、もうこれは一％じゃ意味が持たなくなることになりますから、今回の改正において、その緊急措置の手当てを外させていただいたということであります。純粋に数字がそうなっておりますのでそういうことなんですが。 この改正内容は、いろいろ既にホームページ等々で、もうそれだから外しますという理
これはもう、勝部先生、度々申し上げているところでありますけれども、改めまして、極めて痛ましい話、二年少々前になりますけれども、なったところはもう御存じのとおりで、我々としては非常に悲しい、誠に痛ましい話だと思って、我々としても御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げるところであります。 その上で、財務省の報告書というものは、文書の改ざんなど一連の話題等々につきましては、この問題について、捜査当局、地検が入っておりますので、地方検察庁の捜査当局による捜査と合わせまして、財務省としては、説明責任を果たさねばならぬという観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示しさせていただいたものが過日の報告書であります。 その上で、今回、手
ほかにも、ＭＭＴもお忘れなく。あと、西田・マネタリー・システムじゃなかった、モダン・マネタリー・システムにもということなんだと思いますけれども。 私どもといたしましては、今、いろんな方々が御意見、いろんな新聞も何か裏が取れたような話を全く関係なく書いておりますから、ああいうのを金払って読む人の気が知れぬと、いつもこれ書いたやつに面と向かって、おまえが書いたんだろうけど裏取れてねえじゃねえかって言ったら黙っていたけれども。 まあよくある話でありますけれども、いろんな話が出ておりますので、よくよく検討させた上でやらせていただきたいと思っております。
確かに、おっしゃるとおり、航空機の部品というのは、一九五一年ですから、かなりの長い期間このまま続いているのは事実でありますし、また、加工の再輸入の減税につきましても、これも、もうちょっと後ですから、これ一九六九年から今日までずっと導入された制度なんですけど、これ、結果として日本の航空宇宙産業というものに関しましては、我々は、まあ戦争に負けたあれもこれありで、航空機産業というものに関しましてはほぼ手付かずという状況だったんだと思います。 かつてゼロ戦造った三菱がと思われるのかもしれませんが、全くできませんでしたから、そういったような状況でＹＳをやっと造れるようになり始めて、ジェット機をというところまで、今ＭＲＪまで来ていますけれど
この通称ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳというものが今国際金融社会の中で大きく取り上げられて、六年間掛かりましたけれども、ようここまで来たなというところまでは来たというところだと思っておりますが。 今、大門先生が言われた、これ物すごく大事なところでして、いわゆる多国籍企業と言われる、日本でもよくグーグルとかアップルとか使っておられる方はいっぱいいらっしゃいますが、そこで本を発注した方が日本で本屋へ行って本を買うより安いというのが現実。皆さん、安いのでそれ買っているわけですよ。しかし、それは日本には一円も税金は落ちませんから。しかし、それは全て何でそういうことが可能なのかといえば、グー
このＤＳＴ、デジタルサービスタックスのことですけれども、これは御存じのように、フランスが先行して最初に始めて、それでイギリスがそれに続いて今こういったことになってきておるのは確かなんですけれども、それで、効果を上げるためには全員でやらないと効果は、みんな逃げて逃げてというような形になってなかなかうまくいかないんだとは思いますけれども、今、ＯＥＣＤというかヨーロッパ中心にこれやらせていただいて、日本もアメリカもというんで、今年末までにこのグローバルなやつをやりたいということで、その中でイギリス、フランスが暫定的な措置と言い続けてスタートしたと承知しておりますけれども。 これまで我々としては、国際的な議論をみんなでやろうということで
これはちょっと役人には答えられませんので。 これはもうどろどろした話ですよ、ええ。この前の人、誰だか覚えています、テドロスの前の人、前の事務総長。覚えていない。中国人ですよ。あのとき、そのときまだいないか。まあごちゃごちゃしたんだ、あのときも。しまして、それになったんですけれども。 何となく、今、三十万人ぐらい署名が集まっているんでしょう、あれたしか、今。違う。（発言する者あり）五十万人来た、集まっているんですけど。まあ早い話が、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーションじゃねえ、チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーションじゃないかと、ＣＨＯと直せというのがわんわん出たんですよ、これ。これがもとですから、この話は。何だこれと。中
私、生まれた年、一九四〇年、東京オリンピックだった。この年、戦争があるということでこのオリンピックはなくなっております。それが私の生まれた年。その次、いつです、一九八〇年。このときはソ連のアフガニスタン侵攻でモスクワ・オリンピックは東ヨーロッパだけ、西ヨーロッパ出ず、日本も出ませんでしたけど。四十年ごとにあって、三回目は今年やと言って、もう大分、私よりもう二つ三つ御年配の方がその話をされましたものですから、はあ、四十年ごとにそうなるのかと言って、何だ、呪われているんだよとか言って、その人が言われた話を申し上げただけであります。
財務省の調査報告書と読み比べたかというお話です。はい、読み比べました。 その上での、要するに……
財務省の調査報告書というのは、これは文書改ざんなどのこの一連の問題について、これは捜査当局による捜査と併せて、財務省としても説明責任を果たすという観点から、できる限りこの調査というものをやらせていただいたと、その結果をお示ししたものであります。 その上で、手記に書かれております内容というものは、一連の問題行為は佐川局長が方向性を決定付けて、そして近畿財務局の職員の抵抗があったにもかかわらず、本省理財局の指示により行われたというのが調査報告書の基本的な筋であって、その筋と基本的なところは同じだと私どもは理解しておりますので、この手記に基づいて新たな事実というものが判明したというものとは考えられませんので、手記と調査報告書の間に大き
表現の違いがあるのかもしれませんけれども、私ども、私どもとしては基本的にそごはないと思っております。
いえ、内容を、私ども、今、原告と被告というような形になっておりますから、訴状、訴えられたという形になりました以上、原告と被告という立場になって、まだその原告状というものが私どもに到達して、出されたという話は伺いましたけれども、私どもの役所に届いているわけではございませんので、その内容をよく読んでいないという状況であります。訴状の内容をよく読んではいない。だって、まだ届いておりませんから、そういう意味です。手紙の話とはまた別の話ですから。そういった意味で、訴状届いておりませんので、私どもはその訴状をよく読みました上でないと何ともお答えができないんで、手紙の話だけでこちらから安易なコメントをするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
私どもは私どものきちんとしたことを申し上げてきておりますので、訴状というものを見せていただかない限りは何とも申し上げる段階にはないと存じます。
虚偽答弁と言わされている件についてですけれども、これは平成二十九年の秋の近畿財務局情報公開請求への対応の中の話で、担当の管財部にとどまらず、他の部門も含めて文書の探索が行われた結果、法務部門において法律相談文書が保存されていることが確認されたことを受け、会計検査院へ連絡、情報公開請求に対する開示決定といった対応を速やかに行う等の経緯の中で、私、お尋ねの答弁につきましては、この年の春の会計検査院への対応について当時の職員の認識を御説明させていただいたもの、いただいているものだと考えております。
今のそういった御意見ということも先方が申し上げられておられるということは分かりますけれども、私どもの反論は今申し上げたとおりです。
今、その手記に載っている、対しての御質問でしたので、今先ほど申した、たった今答弁申し上げたというのがその全てであります。
