これは、川合先生御指摘のとおり、世銀に限りませんけれども、国際機関等々いろいろありますけれども、こういった金融機関において日本人の職員を増やすというのは極めて大事なんだと、これは前々から申し上げておるんですが。 今までは、安いんですよね。だから行かないんですよ、みんな。だから、もう圧倒的に安いですから、いわゆる日本の方が高かった、それが一番大きな理由だと思いますけれども、だんだんだんだん上がってまいったことも、こっちは上がっていないんですけど向こうが上がってきたものですから、何となく、そんなにどんと給料が下がるふうでもなくなったのが一つ。 もう一つは、役所に来ても、余りインターナショナルなところというのは、何となく、華のある
今回のこのＩＤＡ、ＩＦＣの増資の話ですけれども、これは、昨年の六月に行われましたＧ20の大阪サミットの中でこの重要性がうたわれたということに象徴されておりますように、これは日本が極めて強いリーダーシップを発揮しながらこの議論を進めてきたものであります。 ＩＤＡ、いわゆるディベロップメントエイドという、国際開発のエイドですけれども、日本の議長の下で、この中で言わせていただけば、一番高い成果は、何といったって質の高いインフラ。いいかげんな国がいいかげんなものを輸出してというのがありましたでしょうが。五年もすれば壊れて元のもくあみみたいな、あんなのと一緒にしてくれるなと。俺のところは二十年たってもそのまま変わらず使えるって、メンテナン
長い話ですので。そうですね、外務大臣の頃からですからもう十数年、何百億ドルありましたかね、通貨スワップは。だんだん減ってきて、随分減ってきたんだと思っておりましたが、民主党政権の時代に更にがたっと減っていますわな。そして、安倍内閣が再スタートしたときに、たしか、音喜多先生、百五十ぐらい残っていたと思うんですね。日銀で五十、財務省で百ぐらい残っていたと記憶しますけれども、それだんだん減っていっていますので、日銀の五十がなくなって、最後に百が財務省になったときに、向こうの財務大臣に、大丈夫か、金回らなくなるだろうがと言ったら、いや、大丈夫だと。ああ、そうと言って、ほたっといたら何か困ったような顔になってきたんですけど、もう一回だけ言って
極めて今は異常な事態、非常事態でもあろうかと存じますので、私どもとしては、緊急対応策において研究開発その他の環境整備の予算というのを措置しているところですが、この治療薬等々、これはかなり時間が掛かるものもあるんだとは思いますけれども、既に四つぐらいの薬は、何というの、臨床試験というか治療開始のところまで来ておるというものもありますので、そういったものをできるだけ早くきちんとした薬として出てこないと、今、景気対策なんて幾らやったって、気分的には、治る薬がないのに気分なんか上がるわけありませんから、そんなものにやるんだったら、この薬、先にできたら自然と気分は変わってきますので、そちらの方が私は大きいんだと思っておりますので。 是非、
これは厚生労働省からも既に話が、まあ御存じなんだと思いますけれども、入国した日から過去十四日間にわたって、中国とか等々、欧州などの国に滞在歴のある帰国者に対しましては、自宅などで十四日間待機、空港からの移動も公共交通機関を使用しない、入国前に入国後の滞在先と滞在先まで移動する公共交通機関以外の交通手段を自分自身で確保することなどが要請されておるんだと思いますので、確保に要する費用をどのように考えるか、これはまずは厚生労働省において検討されるべきものなんだとは思いますが、帰国しようとする方々に向けて、厚労省から申し上げたような取扱いは事前に周知させておかないと、知らない人はいっぱいおりますから。私もその一部で、娘は帰ってこれなくなって
今、岡村からあったように、国際局長の方から申し上げましたとおりなんですが、いずれにしても、これ、地元住民ともめておりますのは、結構いろいろありますのは事実です。そして、そういった意味では、まあ訴えやすいこともあるせいもありますでしょうけど、確かに地元でもめておるという話も、結構長期化していますもんね、一部は。そういった意味ではこれはなかなか問題なんだと思っておりますので、私どもとしては、民間投資というのが入ってくると、そことの関係がまた難しくなるというのはよくある話なんです。 そういった意味では、きちんと増資をして民間投資の分を少し抑えていったら、いろんなことを考えて世銀グループとしては社会配慮への対応の強化というのに向けて既に
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
政府といたしましては、防災・減災、国土強靱化等々、近年の災害からいろいろ得られた教訓を踏まえまして、平成三十年の十二月に国土強靱化基本計画を見直し、また、集中豪雨などの災害が相次いでおります昨今の現状を踏まえて、三か年緊急対策を策定し、実行するなどの取組を強化してきております。 こうしたことを踏まえまして、令和二年度の予算におきましては、河道掘削、堤防強化、それからダムの強化等々、事前防災の観点を踏まえた水害対策、それから高速道路や海上交通、港湾等のネットワークの強化など、生活交通機能を失わないためのインフラ整備、また地震、津波、火山観測等々、いわゆるそういった必要な経費として国土強靱化関係で四兆五百七十四億円を確保して重点化を
今日は、今日は申し上げていないというのは、私は別に指名されておりませんので、今日しゃべりようがありませんから、今初めて申し上げることね。総理が言われたというのは、今までの話を言って申し上げておるんだと思います。（発言する者あり）
静粛にお願いしますと、もう一回お願いします。 今日はしゃべっていないというだけの話ですけど、今までずっと予算委員会に出ておられたんだと思いますけれども、同じような御質問をいただきましたので同じような答弁をさせていただいたんだと思います。総理も聞いておられたので、それを言われたんだと思っております。 先ほどの御質問ですけれども、私どもは平成三十年の六月に調査結果を公表させていただいておりますので、そういった意味では、私どもといたしましては、財務省の調査報告書で、改ざんの一連の問題につきましては、捜査当局、まあ検察等々の捜査当局の捜査と併せて、財務省としても説明責任を果たす、これ、できる限りの調査尽くした結果を示したものでありま
近畿財務局の職員、三年、二年前に亡くなられたということについては、この残された御遺族の方々、赤木さんの御夫人等々含めまして、私どもとしては静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げるということも、これまでずっと申し上げてきたとおりだと思っておりますが。 私どもとしては、この第三者による調査という意味を言われましたけど、我々は会計検査院の調査も受けました。捜査当局によります捜査が進められたことがあり、結果として検察当局の捜査においては不起訴処分になったということだと思っております。 したがいまして、私どもとしては、今申し上げましたように、私どもとしては厳正な調査をさせていただいた上、今申し上げているとおりの結論になっておるということで
これも度々御答弁させていただいておるとは思いますけれども、平成三十年の六月に公表した調査報告書におきまして、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をさせていただいております。 総理答弁が問題行為の出発点やきっかけになったとは考えておりませんということであります。
国会、国会答弁においていろいろな話が出てくるということを避けたかったというように理解しておりますが。
質問をされていることが、ことの意味が私は理解しておらないのか分かりませんけれども、国会における答弁が、等々が、この森友案件が、国会答弁というものの中でいろいろな問題が今あったからなったんだと思いますけれども、それについていろいろ質問が更に大きくなってくるのを避けたいということで抑えたんだというように理解しておりますが。
国会答弁においていろいろ私ども答弁をさせていただく側からいたしますと、答弁の回数が、いろいろ話が難しくなってくるとか込み入ってくるとか、そうやっていろいろ手間掛かる話ですから、答弁されたことおありになるからお分かりだと思いますけれども、私ども、そういうふうに思っております。
予算委員会で陳情というのは珍しいんですけれども。 今の御意見なんですけど、一番肝腎なところは、お金を借りられるようになりましたよという話をみんなよくされますけど、お金借りたことない人って余りよく分かっておられないんだと思うんですけれども、お金を借りるというと、またその分だけね。だったら、ちょっと税金を納めてもらうと、その間の資金繰りはその分だけ助かりますから、百万行くところが百万残ってその金使えて。そうすると、延ばすと延滞金利取られたり延滞金がどうたらという話に、ということはしないと決めておりますので、その方が現場はお金が使いやすいということを言っておられるんでしょう。 よく分かっております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 国際金融公社は、民間金融機関等と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。 政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申
今御指摘ありましたように、今年の二月の実績で、パーセントで言われましたけど額で言いますと、いわゆる輸出が六兆三千億、輸入が五兆二千億になってマイナス一四という話になっておりましたけれども、まあ一兆一千億の黒字ということになります。 このところ、御存じのように、貿易の額で言いますと、日本の貿易黒字というのは大したことではなかったんですが、顕著に下がっておりますのは石油です。石油、ついこの間ＷＴＩで二十ドル切りましたので、今日二十三ドルぐらいか四ドルぐらいだと思いますが、ついこの間まで六十ドル、六年前は百十何ドルでしたから、日本のように石油の輸入の多い国にとりましては、石油の額がこれだけ下がり、それが円安になって百十円台ぐらいだと思
