まず、全然この話は通じないでしょう、日本じゃ、この話しても。誰も分からないと思いますよ。あなた一人だけが分かって質問しておられるんだと思いますので。御趣味だと思いますので。 これは四年前に話したんだけど、あれ以後、ほとんど広まっていませんもんね、この話はね、日本において。日本においてですよ。少なくとも、これ、債券というより融資ですものね、これは簡単に言えば。そういう感じでしょう、この話は。だから、そういった意味では、そういったことをちゃんとやってくれたところだけ返済がありますという感じの話ですから。 これ、各種行政サービスの提供というものを考えたときは、今の厳しい財政状況を考えますと、こういったようなものは、私は、民間の資金
今週決定する対策本部において、先般、対策本部における総理の御指示を踏まえた上で、新型コロナウイルスの影響により仕事が減るなどの収入が減少、生活に困窮を来している世帯に生活維持のための必要な資金を迅速に交付する新たな給付金の仕組みを創設することということにいたしております。この方針を踏まえまして、可能な限り速やかな支援を行うことができるように制度として今いろいろ検討を行っているところですが、給付の方法につきましては、これは対象となる方の利便性もいろいろ留意せにゃいかぬというのは当然のことだと思っております。 今回のこの給付金について、この詳細な制度設計についてはまだ検討中なところがありますけれども、いわゆるこのコロナウイルスの影響
このプレミアム付き商品券の事業というのは、これは消費税率引上げが低所得者、子育て世代等々の世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するというような話だった、というのを目的としたものだと記憶していますが。 これ、今年の三月三十一日までまだこれを持続していたんじゃないか、自治体によっては、地域によって違うと思いますけれども、使用にしていた自治体も多いんで、その執行状況は今、自治省というか総務省の人が言っていましたように、これはまだ今から集計していくんだと思いますので、この達成度とか執行状況については、これは執行する内閣府においてもう一回やってもらわにゃいかぬところなんでしょうけれども、私どもの知っている範囲で
これは、先ほども申し上げましたように、このプレミアム商品券事業の政策目的に関する達成度とか執行状況ですかね、執行状況につきましては、これは今後、内閣府においてアンケート調査等々いろいろやられるんだと思いますけれども、これはしっかりと検証をしていただかにゃいかぬところだと思っておるところです。 一方で、今回のこの新型ウイルスの感染症に関する経済対策ですけど、これは、先日ありました総理の御指示も踏まえまして、例の五つの対策等々を柱にして沿って、これしっかりとこれ今から検討していただかにゃいかぬところですけど、これも迅速にやらにゃいかぬということだと思っております。
いわゆるこの登録、何というのかな、交換業者というのを介さない暗号資産取引につきましては、これはもう取引実態を含めてその捕捉がこれは容易ではないなと、お分かりのところだと思いますが。これは、国税において暗号資産を含めた取引、使用した取引というのを、あらゆる機会を通じて情報収集するとか、問題のある取引が認められれば税務当局が行うなど、いろいろな課税の実現に努めていると承知をいたしておるんですが、その上で、暗号資産に係る税制の在り方について、これは税負担の公平性や政策的な意義も踏まえつつ、今ＢＥＰＳ等々いろいろ、これ関連していろいろこの六年間ぐらいこれいろいろやってきているんですけど、まず、ブロックチェーンのアドレスだけでは個人がなかなか
これは、事業者の方々から資金繰りに対する不安というものに対しましてはよく寄せられているということを踏まえまして、去る三月の六日、官民の金融機関に対して、既往債務の返済猶予などの、いわゆる手形がジャンプさせるとかいろんな話ですよね、そういった条件の変更について迅速かつ柔軟に対応するなど、事業者の資金繰りの応援について要請を行わさせていただいたところで、おたくの大門先生も、この間の決算委員会だったかな、何か、誰が作ったか知らないけど、紙書いて、読んでおられましたけど、あれがそうです、あれ一部ですけれども。 こうした条件変更を行った場合の貸出債権につきましては、これは事業者の実情を踏まえた金融機関の判断というものをこれはもう尊重するこ
この話もいろいろ来ておりますけれども、私どもとしては、そういったようなものに対しては、今度、一連のそういったものに対して、どういう銀行が、どこではどういうことがあったかというのを全部我々レポートを取ることにしておりますので、それはきちんと後で整理した上で出しますよというところまで言ってありますので、その意味するところはみんな分かっておられると思います。
このコロナの影響によって資金繰りの観点から納税が困難になった方々のお話なんだと思うんですけれども、これは、税務当局において、納税者の置かれた状況はそれぞれ皆違いますので、そういったことを配慮しつつ、猶予の申請とか審査については、これは極力簡素化してやらぬとどうにもなりませんので、簡素化した上、原則一年猶予をすると、これを迅速かつ柔軟な対応を行うこととして、まずはこうした方針を着実に実行していってもらう、実施していくということが重要なんだと考えております。その上で、今、我々としては、現下の厳しい状況を踏まえまして、財政、金融に限らず、この税制も総動員した緊急経済対策の策定へ向けた作業を今進めさせていただいております。 この納税の猶
私どもとしては、これはＪＢＩＣが融資契約に基づいて適切に対応しているんだと、今、前田総裁の方から答弁があったとおりですけれども、財務省といたしましても引き続き注視はしてまいりたいと考えております。
これ御存じなんだと思いますけれども、関係省庁の議論の結果、このブンアンの石炭火力発電所については、これは首脳会談しておられますよね、たしか。その共同声明で協力を確認をしておるんだと、私どもの理解ではそうなっておりますので、公的支援を実施する方針となったという背景は、この日ベトナムの首脳会談による共同声明なんだと思っております。 石炭火力発電の輸出支援に係る政府の方針というのは、これはもう御存じのように、エネルギー基本計画で定められておりますいわゆる四要件でありますが、現在、四要件の見直し等々について関係省庁間で議論が行われているところなんだと理解しております。
今の段階で、まだ話は進行中の話ですので、細目詳しいわけではありませんので、答弁は控えさせていただきます。
松平議員から、森友学園関係の文書改ざん問題について、一問お尋ねがあっております。 近畿財務局の職員がお亡くなりになられたことにつきましては、残された御遺族の気持ち等々を思うと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。 文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしいことであり、まことに遺憾のきわみ、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。 財務省の調査報告というものは、文書改ざんなどの一連の問題につきまして、財務省としても説明責任を果たす観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであります。 その上で、調査報告書におきましては、一連の問題行為は、佐川元局長が方向性を決定づけ、近畿財務
今事業者から資金繰りに関する不安の声というのはいろいろ上がっておりますのはもう我々もよく知っておるところでして、これを踏まえまして、三月の六日及び十六日に私の方から、民間の、いわゆる官民の金融機関に対していわゆる事業者の資金繰りの支援のための要請を行っております。そういった中で、事業者の資金繰り支援の再審に当面、当面入ったときの検査とか、そういったようなときには、何といっても、この資金繰り支援の促進というのが優先順位の一番でヒアリングをするということで、こういった取組に対応させていただいておるところだと思って、現実入られた方の話をいろいろ逆の方から聞きましても、同様な支援入ったりしておりまして、それなりに話が下に伝わっておるというこ
これは一種の制度融資の話をされておられるんだと思いますが、制度融資の件につきましては、これは今回の話で総理の方から小規模事業者、中小等々、そういった個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関で無利子の制度をそれぞれ、制度を整えるという御指示のあったところでありますので、制度の詳細についてちょっと今から詰めさせていただかにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、今まで制度融資というのは地方公共団体が窓口になっていてやる制度は今あるわけですから、そういった意味では、普通こういったときには信用保証協会というのが間に入りましていろいろやらせて、もう御存じのとおりなんで、そういった詳細についてこれから詰めていくんだと思い
これは、直接は運輸省って、国交省の話なんだと思うんですけれども、金付けるのはおまえだろうからおまえやろという話で振り込んでこられたんだと思いますが。 今回の、御存じのように、コロナの関係で、移動というものに関していろいろ制限が掛かっておりますので、それが結果として内外経済の減速につながっているというのは間違いありませんし、中でも航空業界というのは非常に大きな影響を受けておるんだということは私どもとしてはよく理解しております。飛行機の中というのは三分に一遍空気が入れ替わりますので、この部屋の中の空気よりよっぽど飛行機の方が空気の循環はよろしいんだというように、この間、技術屋さんの話は伺ったんですけど。 いずれにいたしましても、
この近畿財務局の職員という赤木さんですけれども、亡くなられてかれこれ二年少々がたったんで、御遺族のお気持ち等々を思うと大変言葉もありませんので、謹んでお悔やみを申し上げるということであります。 で、この文書の改ざんというのはこれ誠にゆゆしい話なんであって、この点に関しましては我々も深くおわびを申し上げなければならぬと再三申し上げているところであります。 今、一連の話が出てきておりますけれども、私どもとしては、少なくとも、三月以降はこの調査をずっと進めさせていただいて、これ二〇一七年の話ですけど、二月以降の一連の問題行為が行われて、平成三十年になりますが、三月に職員亡くなっておりますので、この赤木さんの出来事の後、財務省は三月
これはもう間違いなく梶山大臣と両方、それぞれの担当のところに出させていただいた部分の写しなんですけれども、これ、初めからこの種の話になると分かり切っておる話ですから、お金を借りたり貸したりしたことのある経験者なら誰でも分かる話ですから、これを最初にやるということで、さっさとこれを出させて徹底させよと。 そして、これは政府関係機関だけじゃ駄目よというので民間の方も呼んで話をさせていただいて、これは後、いろいろ検証させてもらいますよと、それから公表させていただきますということも全部申し上げて、今これをスタートさせていただいておりますので、ちょっとした、民間の金融機関にとっては結構これは騒ぎな話ですから、やらせていただいておりますので
この話は先ほどのにも、一番最初の話とちょっと重なるところもあるんだと思いますけど、これもう、何というのかな、新しい財務大臣に替わったばかりなんですけれども、財務副大臣から上がってきて今度財務大臣に、前の人がちょっと辞めておりますのでこの人が替わったんですけれども。 今のこの感染拡大防止を最優先にするのをまずは皆一様にやると、これ、皆、電話会談でもそういう話をしておるんで。その後の対応について、国民向けの現金給付につきましては、この間、三月二十八日でしたか、対策本部において総理から、このコロナウイルスの影響を受けて収入が減少していわゆる生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設す
今御意見がありましたけれども、川合先生、ほかにもいろいろ、この繰越しの話やら欠損というのは、御存じのように、一億円未満の会社だと、前の年に黒字だったら今度還付できるとかいうことになっておりますけど、これ、一億以上になりますとできませんですもんね、御存じかと思いますけれども、できません。 そういった意味では、いろんな形でなかなか難しいものがありまして、そこらを何とかしなきゃいかぬとかいう等々いろいろ御意見を伺っておりますので、今言われましたのも拝聴させていただきましたので、そういった話がありますけど、株の場合ですけど、今はもうやたら上がったり下がったり、また、今日もまた上がっていますでしょうか。一日八百円も、アメリカの場合、一千ド
基本的には、私どもとして、情報開示というのをした場合は、今の場合、世銀だとデービッド・マルパスという前のアメリカの財務省の財務官ですから、私どもでいえば今の武内のカウンターパートだった人が今回世銀の総裁、それで、ＩＭＦの方はクリスタリナ・ゲオルギエバですから、これも同じく世銀にいた人がそのまま上、ＩＭＦにいた人、上に、世銀からＩＭＦという形、あっ、ごめんなさい、ＩＭＦのクリスティーヌの下の人が上がった形になっておりますが、その下に我々はいろんなしかるべき人を送っておかないと情報が取れない、現場の情報ですから。そのデービッド・マルパスとかゲオルギエバとか、こういったような人たちとの付き合いというのはいろいろありますけど、この人たちも替
