民間の話ね。民間の金融機関に対しましても、都銀、地銀、第二地銀、信組、信金等々に対して既に私どもとしては文書をもってさせていただいているんですけれども、さらにこれ、銀行の方やら何やらを徹底させないかぬなという感じになって、随分下に徹底して、商売して三十年になりますけれども、銀行の方から、おたく、資金繰り大丈夫ですかと聞かれたことは生まれて初めてといって、今回は銀行の方がえらく心配してもらっていますという声がいろいろなところから聞かれましたので、そういうところになりつつあるところも確かだと思いますし、これまでになく金融庁、そこのところはかなり徹底して、銀行もあのリーマンのときは自分のところの心配しなくちゃいけなかったんですが、今回はそ
今、自治省じゃない、総務省から答弁があっておりましたけれども、いわゆる固定資産税の軽減を含みます税制全体の話になると、これはいわゆる与党においても今検討されているということは承知しておりますが、その上で、今出ていましたように、地方自治の原則というものを踏まえれば、これ地方税の減収というのは地方税の財政の中で対応するというのはこれが原則なんですけれども、今回の場合はちょっと状態が、おたくは三日月が関係あるのかどうか知りませんけど、千葉県だったら三日月なんかもその例かもしれませんけれども、こういった状況というのはちょっと普通じゃない状況、国難ともいうべき状況なんで、これは政策手段を総動員せにゃいかぬということを踏まえまして、これは特別な
一兆円の話というのがよく出ている話ですけれども、あれはリーマン・ショックのときにやらせていただいたものの対策の一つで、現金をまいた方の話は余り評判良くなかったんですけれども、この地方公共団体に約三か年で一兆円でしたか、あの政策は極めて、その後の民主党内閣の三年間もそれ使えたわけですから、民主党のおかげじゃなくて、あれは前内閣のおかげだと言いたいところですけど、残念ながら内閣倒れていましたので、民主党の方があれいいところはみんな持っていかれた形になっているんだとは記憶していますけれども、地方の首長さんにとっては、あれは最も使い前があったと皆言われておりますので、今回もいろんな対策を考えていくものの一端として、これ十分に一つの案、一つの
三月の二十八日の対策本部においての話ですけれども、総理の方から、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して事業を継続するための新たな給付金制度を創設すると、これが御指示のあったところであります。 新たな給付金制度って、これちょっと今までやったことありませんので、そういった意味では、この制度の詳細について、ちょっと方針を踏まえて、今、目下早急に検討を進めさせていただいているところなんで、個人に対しては一世帯当たりというのは出ておりますけれども、企業に対してというのでも、企業というのはもう御存じのようにピンからキリまでありまして、何が中小企業で何が零細企業といって、基準と言われてもなかなか難しい、今回は一律来ていますので。
今回のこの影響によって、いわゆる、そうですね、大きなところで、飛行機産業、航空機産業とか観光バス等々、大きなホテル、地方の観光向けの旅館、飲食業なんというところが、仕事として一方的にばんと減収になったというところなんだと思いますので、生活に困難を来しておられるのはそういった関係者の方、スチュワーデスほとんど三万人全員、今、目下休業ですから。そういった意味では、これ、特に激しく出ているところもありましたけれども、逆に、宅配なんか物すごい勢いで需要が多くて大変ですからね。ふだんだったら十五分で来るピザ、今、一時間掛かるでしょう。 そういった意味で、厳しい状態にある世帯を対象して集中的に思い切ったことをやらぬといかぬのであって、一律に
これは、小西先生、この対策の本部長というのは総理ということになるんですけれども、総理がいわゆる専門家と言われる方々等の意見を十分に踏まえた上でこれは総合的に判断されるので、ちょっとこの場で私の方からコメントするのは適当じゃないとは思うんですが、いずれにしても、緊急対応策の第二弾まで、これは雇用とか事業の継続を最優先するというあらゆる手段を講じてきたところなんですが、対策、これ三月二十八日でした、対策本部において、様々な形態で働く方々の雇用や生産を維持するとともに、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、これが指示のあったところなんですが。 したがいまして、今回のこの国難ともいうべきような事態に取り組む
これはその緊急事態宣言という言葉だけがだんだん躍っていますけど、内容は私はよく分かりませんから、どこまでどうするかって、だって誰も、決まっていないわけでしょう、緊急事態宣言なんというものは。専門家の方々がいろいろ言っておられるわけであって、私どもとしてその緊急事態宣言の内容を細目知っているわけではありませんから、ちょっとお答えようのしようがないんですけれども。少なくとも、まあ知っていても知っているとは言えぬことになっているのかもしれませんけれども。あなたの質問の意図もよく分からぬけれども、そういった尾身先生の話というようなことを考えて、私どもとしては最低限いろいろなことせにゃいかぬということで今いろいろ対策をやらせていただいていると
観光振興策ですけれども、これは、新たな経済対策の策定に対して、観光事業等々を対象として、人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するため、官民一体型のキャンペーンとして大規模な支援をし、展開していけという方針が示されております。 したがいまして、この経済対策及び令和二年度の補正予算の取りまとめに向けては、こうした方針を踏まえまして、感染拡大が抑制された、一応抑制されたという段階になりましたら、いわゆる宿泊等々地域の消費を強力に喚起するというために、関係省庁とともに事業内容の詰めの作業を急ぎ進めているところなんですが、経済の回復のためにはこれは思い切った対策を講じていく必要があるだろうと思っております。
この地域金融機関の経営環境というのは、これは人口減少等々、地域によって極めて厳しいような状況になってきておるのは間違いありません。そういった低金利環境というのはこれにもう一つ重なってきておりますので、なかなかこれまでのような、今までのような、銀行にじっとしてりゃ人が訪ねて金を借りに来るというような感覚でやっていた銀行は間違いなく潰れます。自分から積極的に営業に行かなきゃ話にならぬと、そういうことだと思っておりますので。 ただ、お断りしておきますが、日本の金融全体としては、その資産の内容、総資本指数とか等々に、資本指数等々は、これはもうリーマンのとき、そうですね、自己資本比率が一番分かりやすいと思いますけれども、これで、あのとき大
これはもう今先生言われましたように、今の段階でこれは総理が有識者という方々との話を踏まえて判断されるという話になっておるということなので、毎日とは言いませんけど、結構頻繁に有識者の方々と会っておられるので、この専門家の方々の意見を踏まえた上でというか、近々という話なんだと思いますけれども。 ちょっと、それの内容というか、それがなられるであろう可能性というのは、ちょっと今の私の段階で、ちょっとその中の、その専門家会議に出てはおりませんので、この段階で私の方からどうだとかいうようなことを申し上げる段階にはないということは申し上げておきます。
これは余り例がないかもしれませんが、例えば議運で説明されるとか、内閣総理大臣が議運で話されるなんて、僕はちょっとこの業界四十年ぐらいしか知りませんけど、その中でちょっと過去に例はないと思いますけれども、そういったことをされるとか、一つの例ですよ、それをされると申し上げているんじゃなくて。されるとかなんとかと、ある程度あらかじめされておかないと、先ほど小西先生だったかな、何かの質問に申し上げましたけれども、ある日突然にぼそっとインドでやったらどんなことになったかというのは、もうえらいことになっている。ＣＮＮやＢＢＣはそればっかりやっていますけど、何だか知らぬが、日本の新聞は全然出ませんものね。不思議な新聞ですよ、ここは本当。 本当
これは、先生、議運とか国対の話なので、それこそ西田先生やらいろいろ関係者の方々の間でこれよくやられた方が、世間から見た目も、よほど、ちゃんと仕事しているね、あんたらという感じになるんだと、僕はそう思って前から申し上げるんですけど、余りそういう雰囲気になりませんから。全然別の話ばっかりがずっと続いているのは国会ですからね、だから世論の支持率も上がらないんだろうなと、私、そう思っているんですけれども。 いずれにいたしましても、これは議運、国対でお話をしていただくことになるんだと思っております。
現時点でどれくらいになるかが、ちょっとまだ今積み上げている最中なんで何ともお答えができないんですけれども。今回の場合は、いわゆるリーマンのときにはかなりの部分、公共事業というのはそのときは対象になり得たんだと思いますけれども、今回は、今、公共事業はもう昨年のあれで、今、地元の企業者は仕事であっぷあっぷしているほど今仕事がいっぱいだと思いますね。これに更に仕事が来ても、とてもじゃない、消化できる段階にはないということだと思います。 特に、ハードではなくてソフトの方に回るということになりますと建設公債というものはなかなか使えないということになりますので、いわゆる赤字公債というものの比率が高まらざるを得ないということになるんだとは思っ
いわゆる、何でしょうね、使用期限付き、使用目的付き金券みたいな話なんだと思うんですけれども。 私どもとしては、今このコロナウイルスという話に関しましては、ちょっとこの前のときと違って、いわゆる、何ていうの、自宅が流されてどうにもならなくなった三・一一とか、その前の阪神・淡路の大震災とか、ああいうときはもういわゆる施設、住宅等々はというのも極めて明確に分かりやすい。それから、そうですね、リーマンのときは、いわゆる今回支援する側の金融機関の方が先に厳しいことになっておりますのと、今回は全然状況が違いますので。 いわゆる新しい感染症によって一斉に不特定多数の方が非常な被害を被った形になっていますので、そういったところを優先的にやっ
これは、最初はたしか産経新聞は十万でしたっけね、それから読売が二十万でしたっけ。大体、大体そんな話なんだという記憶はあるんですけれども。私どもは、この三十万は、最終的に党と総理との間でいろいろ交渉されて、今回は少々簡単に五月いっぱいで収まっているんじゃねえかなという御意見も正直二月ぐらいはあったんですけれども。 日本の場合は、ほかの先進国の中ではかなり対応がうまくいっているところの一つなんだと他国は言うわけ。例えば、おとといだか電話掛けてきたあるアメリカの偉いのが、おまえのところ何人と言うから、何の話だと言ったら、亡くなった人の数と言うから、六十何人と言ったら、昨日はと言うから、昨日ってどういう意味だと言って、その六十何人という
今週決定をする予定にしております経済対策においては、先般の総理の指示を踏まえて、このウイルスの影響によりいわゆる仕事が減るとか収入が減少するとか生活に困窮を来しているという世帯に対して、いわゆる生計を維持していかれるために必要な資金というものをなるべく迅速に交付するという、この給付金の仕組みを創設することといたしております。 こうした方針を踏まえまして、これは国民全体に対して一律というようなものではなくて、生活に困っておられる世帯に対して可能な限り速やかな生活維持のためのいわゆる必要な資金を交付できると、これが順番の一番大切なところで、どれぐらいになるのかと、ちょっと正直、これ、私どもとして、どれくらいの方が要請をされるのか、私
うまくいかない前提にした仮定の質問ではちょっとお答えのしようがないんで、私どもはうまくいくというつもりでやるわけですから、うまくいかなかったらどうするというんだったらちょっと仮定の質問にはお答えできませんとしか言いようがないんですが、私どもとしては、やっぱり今回の話についてもこれはいろいろな御意見がありますので、その中で私どもとしてはこれがいいという案を選ばせてやらせていただきました。 ただ、これに対しましては、地方自治体でこれは申請したりなんかすることになりますので、地方自治のところでうまく対応できる自治体とそうじゃない自治体があるかもしれませんよ。そこのところは、いろいろ差が出てくることは考えたり、いろんな意味で総務省として
これは申すまでもなく、家庭に対するとか家計の支援というのは、これ様々な方法があると、もうこれははっきりしておると思っておりますが。 他方、給付を行う段階において、支援を要する人かどうかというのを審査した上で必要な範囲だけの給付を行う仕組みの方が、今言われたように、事後的に調整する仕組みということを言っておられるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てられるということができるという利点というのは私すごく大きくて、後でまた取り返されるというのではちょいといかがなものかと思いますので。 いずれにしても、家計の支援につきましては、これはいろいろな政策趣旨というのはあろうと思いますので、そういうのを踏まえて私どもは適切な
これはどれぐらい長く続くかというところが一番難しいところなものですから、私どもとしても、すぐ終わるなら十万でもよかったじゃないかと、いろんな御意見はありましたのは確かです。しかし、現実問題として、最初に出た頃の話はもう大体春になりゃ終わっているという話だったのが、何となくちょいとそんなわけにはいかなくなってきたんじゃないのかなというのは外国です。ほかの国は、明らかに対応は、イタリアは見るまでもなく、スペイン等々、ドイツまでえらいことになってきていますので。 そういったところを見ると、これは日本だけきちんと対応できてもほかの国の対応がうまくいかないと、経済というのは今かなり複雑に絡まっておりますので、そういったものから考えると、な
今これは御指摘がありましたとおり、まだこれ日本では始まったばっかりみたいなものですから、それでも今三千四百と言われましたけど、その前の年は七百億ですからね。それでいけば、伸び方としては五倍、六倍伸びているわけなんで、伸び方としては銀行投資にしてはかなりよく伸びていると思いますけれども。 いずれにしても、こうした傾向というのは望ましいものだと思っておりますので、いずれにしても、このインパクト投資に役立つ枠組みとして、例えば今年の三月のスチュワードシップ・コードを改正させていただいたり、また、機関投資家が投資先のいわゆる、何ですかね、中長期的な企業価値というものの向上というものを検討してもらうというときには、社会問題とか環境問題とか
