これはおっしゃるとおり、あのときは十月か十一月ぐらいまでいわゆるこの法案が通りませんでしたので、えらい騒ぎになった、おっしゃるとおりになっているんですが。 少なくともあれで、地方公共団体を含めましていろいろな支障が出てきたので、三党合意で、平成二十四年から二十七年度までの四年間ということにさせていただいたんですが、現行の特例公債法においても、引き続き特例公債を発行せざるを得ないという状況にあることを踏まえまして、これは、三党でお決めいただいた枠組みを引き続いて、授権期間を平成二十八年度から二〇二〇年度までに、二〇一六年から二〇年度までの五年間にさせていただいたんだと思ってはおります。 いずれにしても、こういったような期限が切
これは、先日、四月の七日に決定をさせていただいた緊急経済対策におきまして、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者の資金繰りに万全を期すこととしている、これは書いてあるとおりであります。 具体的にはということだと思いますが、これは、金融機関によります融資についても実質無利子無担保とすることができる制度を創設するということに加えて、これまであります日本政策金融公庫等々の特別貸付制度などの融資枠を拡充する、また、同じく公庫などの保証つきというものの民間融資の既往の債務、今やっております債務の借りかえを可能とする、また、総額四十五兆円規模の金額になります金融支援等々によって質、量ともに万全の金融措置をとるなんということをさせて
事業者への自粛要請ということによって生じますいわゆる個別の損失というのをそれぞれ補償するという考えについては、これは、自粛要請の対象になっている事業者が仮に支援できたとしますよ。しかし、その取引先とか、そこに売上げが、発注をしている人たちの減について、これは甚大な影響が生じているんだと思いますけれども、その他の事業者に対しては支援が全く届かないということになりますわね、これはわかりませんから。 商売をしているとこういうのはすぐわかってもらえるんだけれども、商売をしていると、物を買ったり売ったりする、この売る手前のこっち、物を仕入れて売るわけですから、この仕入れに対して、それをとめることになりますから、そちらで被害が出るということ
これは、各国、今いろいろな施策をしておられますので、ちょっとそれに関するコメントとか評価というのは、他国の話なので差し控えさせていただきますが。 その上で、今回の感染症の影響が広がる中で、仕事が減るなど、いわゆる収入が減少して生活に困窮を来している家庭に対して、御指摘のとおり、一人当たり三十万のいわゆる現金給付というものを行うことに加えて、一部世帯の緊急小口資金というものの貸付上限を二十万円に引き上げさせていただいて、一定の要件下において償還の免除を認めるとか、また、児童手当、これは本則の給付ですけれども、その受給世帯に対する児童一人当たり一万円というものの追加給付を行うなどなどさせていただいておるところなので。 今般の影響
これは、御指摘のとおり、一般的に、家計への支援については、これはもうさまざまな方法があり得るんだと思っておりますが、他方、給付を行う段階で支援を要する人かどうかというものを審査した上で必要な範囲だけの給付を行うという仕組みにさせていただいた方が、御指摘のように、後から例えば適正配分を図るという仕組みも、これはいろいろあるんですけれども、支給された現金などを安心して生活に充てるということができるようにするといった利点もありますので。 私どもとしては、今回、緊急経済対策においては、個々の家計によって支援というものの必要性が異なっていますので、そういった意味では、新型コロナ感染症の影響によって、仕事が減る、収入が減る等々、生活に困窮し
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進することは重要な課題であります。このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することとしております。
平成二十八年度及び平成二十九年度財務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。 最初に、平成二十八年度財務省所管の決算につきまして御説明をいたします。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百兆二千四百十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、二兆三千五百十七億円余の増加となっております。 収納済み歳入額のうち、租税等は五十五兆四千六百八十六億円余となっております。 財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千二百八十六億円余に対して、支出済み歳出額は二十四兆二千三百五十五億円余、翌年度
平成二十八年度及び平成二十九年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。 会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等の適切な措置を講ずる等の対応をいたしておりますが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
先ほど読み上げました平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、国債整理基金特別会計収納済み歳出額と読み上げましたが、収納済み歳入額に訂正をさせていただきます。 また、同様に、平成二十九年度財務省所管の一般会計歳出決算、国債費の支出済み歳出額を二十二兆五千二百八億円と読み上げましたが、二十二兆五千二百八億円余に訂正をさせていただきます。
これもたびたび同じような御質問をいただいたので同じようなお答えをせざるを得ませんけれども、文書改ざんの主たる目的につきましては、これは平成三十年度六月に公表させていただいた調査報告書におきまして、平成二十九年度二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をいたしておるところであります。 したがいまして、総理答弁が問題行為の出発点とかきっかけになったとは考えておりません。
決裁書を経ました行政文書の改ざん、これを国会等に提出することはあってはならないことであって、これは甚だゆゆしきことであると、昔からずっと申し上げてきたところであります。 また、職員が亡くなられたという事案の重大性を踏まえて、私ども財務省として、一連の問題行為の経緯、目的等を明らかにした上で責任の所在の明確化を図る観点から調査をさせていただいて、その結果を調査報告としてまとめたところであります。 近畿財務局の職員が亡くなられたことは、これは公務に起因するものとして公務災害に認定をいたしておりますのは、御存じのとおりであります。 また、繰り返しになりますけれども、一連の行為、目的を明らかにした上で責任の所在の明確化を図らせて
本年一月に提出をいたしました平成二十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。 まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。 引き続き、各府省の災害関連情報システムと内閣府の総合防災情報システムとの情報連携の更なる自動化等により、関係者間の円滑な情報共有に努めてまいる所存であります。 次に、平成三十年度七月豪雨に
今回のこの感染症に関しましては、先月二十八日の対策本部において総理から、感染拡大の防止、それから重症化の防止が最優先だが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくという、こういった、何ですかね、過去に例がないような甚大なマグニチュードに見合うだけの巨大な経済対策というのを行うため、二十六兆円の総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成して、財政、金融、税制等々含めて思い切った措置を講ずるという指示があったところであります。 私どもとしては、経済再生なくして財政健全化なし、これはもう七年間ずっと申し上げてきましたが、その認識の下、財政健全化目標のためにも、これはしっかりした経済成長というものをやらにゃいかぬということで
今いろいろやらさせていただいているところなんですけれども、いわゆる生活に困難を来しているという話はこれはもう間違いないんですけれども、そういった方々に、先生、これ前のとき、前のときというのは簡単に言えばリーマンのときが一番最近ということになるんですが、そのときにも、一律みんなに金配れっていう説は自民党からもありましたし、いろんな御意見があったんで、いろいろ意見が分かれたところです。効果がないじゃないかという説もいろいろありましたんで、あのときいろいろやらさせていただいた当時の担当者なんですけれども、結果として、あのとき一律にってやらせて何に使いましたって、あれ何に使ったんですって言って、覚えている人ほとんどいらっしゃいませんでした。
この定額給付金につきましては、リーマンのときの経済状況の、あのときも急速に経済が悪化しましたんですが、あのときはいわゆるマーケットから金がなくなったという話で、今回みたいに人と物の動きが止まった、けど金はありますというのと、あのときはマーケットから金が全くなくなって、一晩、一日ですよ、一晩の金利が五％ですから、今一年間で〇・一ですから、もうそれは全く状況が違うという状況にはありますけれども、ただ、人と物が動かないという状態は経済が全くということになりますんで、私どもとしては、生活対策の一環としてあのときは行わさせていただいたんですけれども、全体として、家計の所得減少の下支えをする役割は一部は果たしたと、私はそう思ってはおります。
この消費税につきましては、これはもう長峯先生御存じのように、社会保障関係の給付というのが少子高齢化という人口構成の大きな流れの中にありまして、これは間違いなく顕在化してまいります。そうすると、いわゆる国民が広く受益をする社会保障を払うのは、少子化していく少ない人たちが高齢化の比率が増えていく人たちの分を全部面倒見にゃいかぬと。 国民皆保険ができました昭和三十五年、岸内閣の頃は勤労者六人で高齢者一人ぐらいの比率が、今二・何人かで一人となっておりますので、そういった意味では勤労者の負担がこのままだとどんどんどんどん大きくなっていくということになっていくということで、これは、社会保障の世代はあらゆる世代が分かち合っていかにゃいかぬとい
もうちょっと早く言っていただくと対応の仕方もあったんですけれども。孤立無援みたいになっておりましてね、私は。 この交際費につきましては、これまで、いわゆる経費の節減などの原則として課税を行うこととしている一方、いわゆる特例として飲食費の五〇％、今言われたとおりのことを認めるなど、一定の損金算入を認めるという累次の税制改正を行わさせていただきました。 これ昔は、料飲税として一三％、たしか取られていたと思うんですね、消費税が入ってくるまでは。喫茶店で五千円飲んだら、二、三人で飲んだら、一三％、一人頭ずつ、みんな、三人で一人ずつ、みんな一枚ずつ割ろうやなんてやって、私ら学生の頃やっていましたんで、そういったものが一律になったのが昭
今、状況として、金融、何というんですか、財政、一九九七年になりますけれども、いわゆるアジア資金、まあ金融危機とか、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻とか、ああいったようなときと違って、今、日本の金融というのは総じてその内容はかなりしっかりしておりまして、自己資本比率も、あの頃は一一パー、リーマンの頃は一一％、今一八くらいありますかね、大きいところで。そういった形になってきておりますから、極めて健全な内容になっているんだと、私どもはそう理解しておりますんで。 そういった中で、とにかく今回は、とにかく目先、資金繰りでいかれていますんで、そういう、何というのかな、ストックじゃなくていわゆるフローでいかれているという
これは小西先生、これまでの、何というか、九七年にありました金融危機とか、リーマン・ブラザーズのときのいわゆる世界的に起きました、まあ金融危機ですな、あっちの方も、ああいったものと今回は全然違って、だんだんだんだん悪くなってきたのと全然違いますから。一月になった途端にばたっと、一人もこれまで来た客が中国から来なくなったとか、どこどこの観光客がばたっと、いや、本当にばたっと止まっていますから、これは経営者として予測のしようが全くなかったんだと思いますので。それに対して、これまで極めて金が回っていたところが、いきなり収入がばたっと止まったためにこちらの固定費が払えなくなるという話なので、基本的にはこれはストックの話と違ってフローの話ですか
先ほど申し上げたとおりですけれども、その他、今ＯＢの話がありましたけれども、これ、小西先生、ＯＢも被患する可能性がありますからね。当然のこととして、その人たちにもマスクやら何やらやらないかぬし、ＯＢの方が高齢者ですから、私みたいに八十歳、おたくみたいに若くないから、俺の方が被患する確率は高いという話でしょう。そのＯＢ引き出すんですから、それはそれなりのものを考えないかぬということも考えて、総裁、田中、公庫の総裁には、これは徹底してやらなしゃあないんだ、非常事態なんだから覚悟してやってもらうという話は既に要請はいたしておりますけれども、なかなか、今言われたように、引きずり出してくるのも結構大変。民間の人も、ちょっとというのをお願いさせ
