リーマンの翌年の話ですね、あなたの言っておられる話は。中小企業円滑化法の話をしておられるんですね、間違いありませんね。（落合委員「はい」と呼ぶ） 中小企業から申込みのあった場合に、これに関しましては、あのときの法律は、できる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとすることに加え、条件変更等の取組状況について報告を求める、その状況を公表すること、大体そういうことが内容で、あれは亀井先生でしたかね、あのときの担当大臣は、だったと思いますけれども。 私どもは、その上で、金融機関への要請に対しまして、今私どもが金融機関に対してどういったことを要請しているかといいますと、既往債務について、既にやっております債務について、
ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は、一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費などの三十七件であります。 次に、平成三十一年二月二十一日から同年三月二十九日までの間において使用を決定しました金額は、五億円余であり、その内訳は、国選弁護人確保業務等委託に必要な経費
国民各位がいろいろな、いわゆる初めてのことでもありますので、不安があるということから、緊急事態を発出するというような状況になっておるということに関しましては、いろいろ、いつどうなるのかということに関する不安というのは、これは皆さんお持ちなんだと思っております。 外出自粛要請というのに対しての御協力をお願いしているとか、また、社会機能ですかね、そういったものの維持のために、事業の継続等々を、ぜひ雇用はそのまま維持していただきたいとかいろいろなお願いをさせていただいているような状況ですけれども、そうした状況の中にあって、総理がみずから直接、今回、記者会見を含めて三回ぐらいいろいろな形でのメッセージをやっておられるので、今週だけでもそ
時期につきましては、これは先生、今までで答えが、まだ薬もない、ワクチンもないという状況でありますが、これはお医者さんによってもいろいろ言われることが皆違っておられますのでね。 麻生さん、風邪が六月にはやったことなんかありますかとか言われて、いや、夏になったらこんなもの、風邪なんていうのはなくなるんですよと、もうえらい簡単にばっと言われる、切って捨てられるように言われる方もいらっしゃいますし、病院に入院している人、八割退院しておるんですよと、はあ、知っていますと。薬がないんですよ、二週間寝ていたら皆治って出ていったという話をしているんですよと言われるような方もいらっしゃれば、傍ら、アメリカ等々を見ますと、きのうだけでも何千人ふえて
テレビ会議等々、このところ、電話によりますものやら何やら含めましていろいろやらせていただいておるんで、ＩＭＦで三回か、それからＧ20で三回、いろいろこの会議をやらせていただいておるんですけれども。 いろいろな政策を今回出していくので、アメリカ等々がやりました、よく話題に出ます一兆ドルでしたっけね、等々出しておりますが、ああいったものが、ちょっとイタリアまではよくわかりませんけれども、アメリカが、これは額でいくと、その国の人口やらＧＤＰがいろいろありますので、ＧＤＰ比で約一〇％ぐらい、それからイギリスがやはり一八％ぐらい、それからフランスが一三、ドイツが二一、カナダが一一％ぐらいの対ＧＤＰ比のいわゆる規模で我々やらせていただいてい
今回の感染症対策で、それは国内を優先的に取り扱うのは当然のことなんでして、今般の緊急経済対策の中でも、雇用の維持と事業の継続分というのは約十兆六千億のいわゆる国費を投じることにしておりますけれども、十分な規模の対策を講じることといたしております。 一方で、人とか物とか金とかいうものが国際的というかグローバルにわあっと横断していく今の時代で、やはり感染症対策への貢献というのは、これも、うまくやると日本への流入、感染症の流入がとまることになりますし、それから、いわゆる今回サプライチェーンを再構築せないかぬということに意識がみんななってきておられると思いますので、一国に安いだけで傾斜したツケが回ってきたとかいろいろな表現がありますけれ
今二つ御質問をいただいているんだと存じますけれども、今の最初の部分で水増しという言葉を、何の基準で水増しだかよくわかりませんけれども、今まで、納税というか、延納していいというので、二十数兆円に及ぶようなことをやった例は過去にありません、日本の場合。リーマンのときにもその前のときの金融危機のときもやったことないと思いますね、あのとき。 そういった意味では、今回、延納をしていいですよ、延滞金利要りませんよ等々の話は、これは経営者だった場合は、納税する額で用意した金を納税に充てることなく資金繰りに使えるというのは極めて大きな影響がありまして、しかも延滞金利は取らないという話ですから、そういった意味では、経営者の方からは、これは最も効果
一九三〇年のときは私はちょっと生まれていないので知らないんですが、物の本によると、一九二九年九月のウォールストリートの株の大暴落に伴ういわゆる破産、これは金融からスタートしていると思いますね。それから九七年のアジア通貨危機も、これはもちろん、銀行がばたばた潰れましたので、金融。それから二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの話のときも、これも金融。いずれも事は金融というキャッシュフローの話からスタートしているんですが、今回のこれはいわゆる病気でスタートしておりますので、金融機関がこれによってぐあいが悪くなっているわけではありません。 それが証拠に、金融機関の自己資本比率、リーマン・ブラザーズのときで大手で一一％ぐらい、今が平均で一八、
金融というのは、今、海江田先生おっしゃるとおり、やはりこのところ、人口減によって、結果として、その地域のいわゆる銀行に対して、我々から見て、日本じゅう地方銀行が幾つもありますけれども、そんなに数が要るのかよという話は前から出ている話ではありますけれども、その地方に地銀が二つ三つ存在し続けられるだけの人口が、仕事があるかと言われりゃ、ないんだったらもう統合せえ、そうしないともう生きられませんよという話をして、そうすると、それがいわゆる独占禁止法にひっかかるというので、長崎でやらせていただきましたけれども、そのときも随分ごちゃごちゃごちゃごちゃしました。 ほかのところにもいろいろございますけれども、今そういったものを考えますと、やは
これは、政策金融公庫がいわゆる資本性ローンですかね、そういったものをやっているということは知らないわけじゃありませんけれども、今ちょっと突然の御質問だったのであれですけれども、こういうのも一つの考え方としてないわけではないとは思いますけれども、ちょっと今、中小で永久にというと、永久劣後ローンという、その永久という言葉は何となくちょっとひっかからないこともないなという感じはします。
これは、今、西村担当大臣をもってこれは充てるということになっていますので、組織は頭が二つも三つも出てくると大体おかしなことになりますので、努めて、公然の前で、二人でしゃべることはしょっちゅうありますけれども、少なくとも前に出てきてしゃべるということはまず、この七年間、総理の前でしゃべったことはないと記憶しますので、それぐらい、どこの会合に行っても、総理がおられるときに何か、経済について発言されたときに私が発言したことは一回もないと思っておりますので、そこのところはちょいと、態度がただでさえでかく見えますので、控え目にしております。
既往条件の変更の話をしておられるんですね、そういうことね。（森田委員「そうです」と呼ぶ）金融用語で済みません。借りている、今払っている制度のあれをちょっと変えてもらいたい、例えば手形のジャンプとか、そういう話をしておられるのね。 この話ですけれども、三月の六日及び三月の十六日でしたか、私の方から金融機関に対しまして、いわゆる返済猶予等々、条件変更、既往債務の変更の話について、これは柔軟に対応するように既に要請をして、これで文書も出ておりますので。 参議院で、共産党の大門さんだったかな、よう調べている人がいるので、多分あれは京都の信用金庫の話だったと思ったけれども、出た紙をちゃんと配って、こういうのがちゃんと今回出ておるから、
これは、四月の七日でしたか、緊急経済対策で、今言われたように、業者の資金繰りというものを、金融公庫だけじゃなくて、更に強烈に支援していくためには、いわゆる民間の金融機関でも、政策金融公庫と同じように、実質無利子無担保、五年間据置きで融資をするということを可能にということで、私どもとしては、民間金融機関に対してこれをやってもらいたいという話をしているんですが。 当然、貸す側に立ちましたら、返してくれるのかよというのが一番の問題ですわね。目先の話だけで、この金返ってくるんだろうねと。だってそれは、無審査でぼんぼん貸したら、いきなり倒れたらその分だけ、自分のところとしては、債権が、それがひっくり返って債務になりますので。 そういっ
あれは二〇〇九年かな、亀井さんが金融担当大臣かな、金融わかるのかよなんと言ってからかった記憶が今でも、この部屋でしたかね、思い出しますけれども。 中小企業金融円滑化法という法律というのは、早い話が、中小企業から申込みがあった場合はできる限り貸付条件の変更など適切な措置をとるよう努めるものとすることに加えて、条件変更等の取組について報告を求め、その報告を公表することということが当時の内容だったんだということであります。 その上で、私の方から三月の六日の日に金融機関へ要請いたした内容というのは、先ほど言われた既往の債務、既にやっております債務につきましては、返済猶予の条件変更に迅速かつ柔軟に対応することということを最初に言ってお
これは先生、いわゆる上場株式の売買、譲渡等々によって得た配当の課税というものが、早い話が金融所得は分離課税になっていますということに関して、いわゆる所得が一億円を超えたような方々は総じて株式を扱っておられる比率が高いので、その分だけ二〇％ということになると、その分だけ、早い話が、ほかのは四〇だ、四五だという、所得税は五〇ぐらいありますから、そういったようなものに比べて安いから、結果として高額所得者はその分だけの税率が下がってくるという話なんですよね、これは。 これは、間違いなく二〇％の分離課税ということになっておるんですけれども、いろいろな目的というか背景がありまして、もともと、税制が金融市場というものに対して変にゆがまないよう
はい、見直しません。答えはそれだけなんですけれども、もうちょっと丁寧に言わないかぬところなんでしょうけれども。 金融庁、会計ルール弾力化というのは、これは日本経済新聞の四月の三日の金曜日の記事を言っておられるんだと思いますけれども、閣議後の記者会見でもそれと似たような質問があったので。 現行の会計基準を変更したという事実は、これは全くありません。その上で、会計基準が変更されたのではなくて、今回のコロナ感染症の影響だけじゃなくて、いわゆる政府の緊急経済対策が今後実施されていくなども考慮に入れた上で、現行のいわゆる会計基準のもとで柔軟な判断を行ってもらいたいというので。 私どもとしては、いわゆる変更とかいうのではなくて、いろ
これは、リーマンのときも、それから九七年の金融危機のときも、野田先生御記憶のように、税とか社会保障の延期というのはあのときやっておりませんので。 しかし、現実問題として、今回いわゆるこのコロナに対しての話が出ましたときに、各国は勇ましく、アメリカの一兆ドルに始まって、各国わたわたわたっと出て、電話会談のときも物すごい額の話も出てきたので、いや日本はまだちょっときょうは出していないので、来週まで待ってもらった上で返事をするからといって、各国のを調べてみたところですけれども、今御指摘のありましたいわゆる納税の猶予とか社会保障の支援で、英国で三百億ポンド、フランスで三百二十五億ユーロ、カナダ、八百五十億カナダドル等々、まあ日本は二十六
これは御指摘のとおりなんですけれども、少なくとも、今回の補正予算が四月末までに成立をさせていただくという前提でやらせていただきますので、この後、市町村、まあ市によって小さなところ大きなところといろいろ違いがありますけれども、準備をそこそこしていただいているとは思っておりますので、五月にはそういったものというのを考えないといかぬところだ、できるようにしておかないかぬというところで、これは、各市町村に重ねて、総務省の方から要請をしたり、私どもの方からも直接要請をさせていただいております。 いずれにしても、緊急性を要するという点に関しましては、もっと早目にできないか、私どもも、一番そこが望んでいるところなんですが、マイナンバーカードな
これは、残念ながら、今回の中で非常に大きな影響が出ますので、少々な金で対応できる額ではありませんので、今回、百八兆というか、二十六兆円の総合経済対策等々を含めまして、私どもとしては、この緊急経済対策を実行するために、いわゆる医療体制等々に一・八兆円、そして、資金繰り支援等々に六兆円等々の給付などをやらせていただいて、雇用の維持と事業の継続のために十兆六千億を計上させていただくこととさせていただいておりますが、トータル十六・八兆円というもの、これを一般会計に計上をしたところでありますが、財源につきましては、今回は、私どもとしては、公共工事等々は極めて限られておりますので、建設国債としては二兆三千億、特例公債十四兆五千億の発行でやらざる
これは、この七年間、Ｇ７等々で、ヨーロッパの中でドイツに対して、財政出動をドイツがしない限りはという話をたびたびＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で各国が幾ら言っても、全くドイツは応じず、ドイツのおかげでという話をフランスが幾ら言えども絶対動かなかったドイツが、今回、電話会談でいきなり財政出動という話を最初に言いましたので、電話会談で言いましたから、各国の財務大臣が、おおという声が響くぐらい、みんなおったまげて、えっ、ドイツもやるのかといって、もう一回、私の方から、本当にやるんだろうなと重ねて念を押したらみんながげらげら笑っていましたけれども、私どもも、ちょっと正直、今回は、それほどドイツは深刻になったんだなと思っておりました。
