高橋是清の案をそのままぱくって、ルーズベルトという人が、新しいディールだといってニューディール、そういうことをやった結果、アメリカというのは、アメリカも同じようにこうなっていたものが、デフレから脱却して、アメリカもうまいこと脱却するのに成功したのが一九三〇年代後半だったというように習いましたし、事実だと思いますが。高橋も、それは体制をというか、一応、デフレ脱却が終わった後、当然インフレということになって、そのインフレをやるときには、当然デフレ対策とは全く真逆のことをやらなきゃいかぬことになりますので、当然のこととして歳出カットをやっていって、歳出カットを一番やったのが軍部の軍事費ということになって、結果として高橋是清は二・二六で暗殺
先に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしておりますのは御存じのとおりです。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状態が続くと見込まれております。 こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて、新たに補正予算案を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロ
令和二年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたとおりのところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 本補正予算案につきましては、総額で二十五兆六千九百十四億円の歳出追加を行うこととしております。その内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る
さきに閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。 こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて新たな補正予算を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を
勝俣先生御指摘のありましたとおり、これは沼津とか静岡に限った話じゃありませんけれども、この感染症によって、内外、特に日本より海外の方が影響が大きいように見えますけれども、内外経済が非常に大きな影響を受けておるのも間違いないところでありますので、企業が新しい事業への投資というものをするに当たっての意欲が落ちてきているというのは間違いないんだと思っておりますし、中でも、新しい、出たてのベンチャー企業等々に対してリスクをとって貸すかという話になると、この投資意欲というのは、多分、十年前のリーマン以上に、今回の方がもうちょっと意欲が減退しているように思われるんですけれども。 そういった中で、やはり、政投銀がいわゆる特定投資制度というもの
まず、政投銀による配当ですけれども、これは、平成二十年の株式会社化をさせていただきました以降、民間の金融機関の配当性向等々を見ましても、一定の内部留保蓄積というのを、これは当然のこととして、資本確保を留意をさせていただきながらも、これまでの安定的な配当を継続しておりますので、配当性向は、他の銀行を見ましても、ＵＦＪとかいろいろありますけれども、二七とか二八とか大体そんなものだと思いますので、そんなに、言われるほど、えらい悪いじゃないかという話は、それは、前に、あのとき特別に五〇にしたときに比べれば悪いかもしれませんけれども、現状として二五％というのは遜色のないものになっているんじゃないのか、まず基本的にはそう思っております。 そ
今御指摘がありますように、これは、具体的に長崎が、一番最近でははっきり出た例は長崎の銀行が二つ合併しておりますので、そういった意味では、いろいろな意味で、この感染症が拡大する以前から、人口減とか、地域によって差がありますけれども、いろいろなところで、金利が非常に低い、超低金利だという環境が続いておりますので、そういったことを背景にして厳しい状態が続いておりますけれども、金融のシステムの総体自身としては、これはいわゆる最低所要の自己資本比率という言葉があるのは御存じでしょうけれども、あれはたしか四％だと思うんですね、地方銀行の場合は。ただ、今現状としてはその倍の約九・六ぐらいが平均だと思っておりますので、そういった意味では、かつてのリ
これは先ほど同様の質問が、櫻井先生でしたっけ、しておられたと思いますけれども、この政投銀の投資機能というものを更に活用して、民間によるリスクマネーというものを、リスクマネーの需要に対する供給を促進していくことが今の段階では不可欠なんだと思うんですね。 それで、令和三年度以降というものも継続して投資を行うためには、いわゆる投資案件というものを組成せな、つくらないかぬというのに当たっては、これは御存じのようにある程度時間がかかりますので、当然一年以上かかることが多いことから、投資を決定する期限というものは、少なくとも一年間というものは、案件を組成する、開始以前の段階から必要なんだと思っております。 したがいまして、投資を決定する
この政投銀の株式というものは国民共有の財産ということになりますので、これにとりましては、当然、国の収入というものの最大化が極めて大事なところだと思っております。 また、株式の処分によって、企業のいわゆる長期事業資金にかかわるための投融資をするわけですから、その投融資といったいわゆる政投銀に期待される最も重要な役割のもとになるわけですが、それに対する影響とか市場の動向等々を踏まえて売却をする必要があるんだと思っております。 企業価値の向上のために、これまで取締役会の設置とか、社外取締役とか、社外監査役といったガバナンスの強化等をやらせていただきましたし、投資業務の強化とか自己資本調達の拡大などということで、長期のいわゆる投融資
働き方改革という話をかまびすしく皆いろいろ言っておられましたけれども、何か進んでいましたかねといえば、テレワークの方が一挙に進んだような気がしますね、このコロナのおかげで。災い転じて福となすならこれかなと思っていますけれども、生産性が上がる等々に関しましては、間違いなくテレワーク、国会でもとにかくＡ班、Ｂ班と分けるというのをやっているんでしょう、今。それで事が進んでいるなら結構、それでいいじゃないか、半分ずつにできるんならいいんじゃないか、国会議員も半分にしたらとか、いろいろな話が出ますよ、これは多分。僕は、それはいいことだと思っていますよ、正直なことを言って。 だから、いろいろな形でこのテレワークというものの普及というのをやっ
個別の内容に詳しいわけではありませんので、全体として今どうなっているかという以上お答えはいたしかねます。
これは、いわゆる追加出資をしていくスピードが速過ぎるのではないかという御意見、御懸念なんだと思いますけれども、私どもとして、まずは、各年度において、これまで資金需要を踏まえてやらせていただいてきておりますけれども、令和二年度の当初予算ではたしかマイナス三百億ぐらいの、前年度に対して減らして、前年度比三百の減少をさせていただいたと記憶していますので、私どもとしては、トータルでそれまで千三百だったものを千に減らさせていただいたのが前の年、令和二年だったと思います。 しかし、御存じのように、今回はコロナの話が発生しておりますので、これは早くスピードを持ってやらないかぬということで、慌てているところもありますので、確かに千億円の追加出資
新型ウイルスの感染によっていわゆる被害を受けられた中小企業向けとしては、御存じのように、今先生の前の指摘でありましたように、政策金融公庫の方から無利子とか無担保とか、いわゆる融資を含みます特別貸付制度の拡充をやらせていただいたり、税金、社会保険等々を延滞金利なし等々で延ばしてもいい、可能とか、また、金融機関による融資をするに当たって、それに対しましては、実質の無利子無担保ができることの制度を創設するとか、いろいろ金融措置を講じさせていただいておるのは御存じのとおりです。 いわゆる投資業務というものに関しましては、これは、いわゆる成長資金となるリスクマネーというものを供給する必要があります仕組みなので、その役割はおのずと異なるとこ
今回のこの感染症による危機対応融資について、これは、売上高が大幅に減少しているということなどを条件として資金繰り支援を行っておりますのは、もう御存じのとおりです。 今、外国でさまざまな工夫を行っているということは承知しておりますが、いわゆる雇用調整助成金はアメリカにありますかね、アメリカにはないんだと思うんですね、僕の知っている範囲では。日本の場合は十分の九ありますからね。そういった点はちょっと考えておいていただかないかぬところなので。大企業でも四分の三、七五％までの雇用調整助成金がつく。 そういったことが、基本的には、私どもとして、融資をするに当たっては雇用は確保するというのが条件。条件をつけなくても、それは常識的にそうい
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
リーマンのときと今回のときと、御記憶かと思いますが、あのときは間違いなく金融危機です。今回は、金融は決して危機に陥っているわけではありません。今回、極めて厳しいのは、人と物が動かないという事実であります。これによって景気がダウンというところによって影響が出てくるというのが基本だと思っておりますので、あのときと前提条件が違うとは思いますけれども。 今回、百八兆円ということで、例えば、今御指摘のありました納税また社会給付等々の話についての繰延べ二十六兆、これは基本的には、企業を経営していればわかりますけれども、二十六兆円の金が少なくとも納税する予定から繰り延べられるというのは、資金繰りにとりましては極めて大きな影響を与えますので、私
昨年の消費税の引上げというのは、もうこれは経緯をよく松原先生御存じのとおりでありますので、これは全ての世代が安心できる社会という全世代型の社会保障制度というものに大きく転換をしていきませんと、少子高齢化のこれからの日本という社会の中においてなかなか対応ができないということはもうはっきりいたしておりますので、今の段階で消費税を引き下げるということは考えておりません。
あのときの状況と今の状況とをどうやって比べられるかというのは、なかなか感情的なものもありますし、理論的なところもありますし、いろいろなところもあろうかと思いますが。 私どもとしては、やはり、あのころに比べて借金の額は倍ぐらいふえておりますもんね。今の方が政府のいわゆる借入金の総額は倍近くになっておりますので、そういった意味で、今の段階で、私どもの、金利がこの程度で、借金が倍にふえているにもかかわらず金利が下がる、なかなか理解できないような状況が、これは世界じゅうで起きていると言ってもいいかもしれませんが、そういった状況にありますから、私どもとしては、このプライマリーバランスをやめるというのではなくて、プライマリーバランスは当然の
御意見として伺っておきます。
民間金融機関に対しまして、日本政策金融公庫ですかね、そういったものに対していろいろ相談の窓口が急増している、これは事実です。間違いなく万を超えておりますから、事実なので、そういった対応をするために、私どもとしては、いわゆる職員の転勤を延期、一千六百人少々の転勤をとめておりまして、少なくともこの問題が一段落するまで、緊急に、急に転勤してきた人が対応できませんからということで、転勤を延期、それから、定年になられた方々に応援を依頼等々で、窓口の物理的な絶対量の話ですから、そういった意味では、いろいろ対応をさせていただいているんです。 民間金融機関によります無利子無担保の話も、こういう制度につきまして、私どもいろいろ準備をさせていただい
