これはもう御存じのように、議員立法として御党からも、野党からというか、自民党からもこのテナントの賃料の支払支援に関する法律案というのは提出されたと、提出されたでしょう、と承知しておりますので、ちょっとそれに関してコメントというのはなかなか政府としては難しいので、その点に対するコメントは差し控えさせていただきますが。 いずれにしても、テナントというか中小・零細企業、業者含めまして、これ大企業もテナントとして入っているのが多いんですが、実質無利子無担保の融資制度というものを用意するなどして、これ資金繰りの対象ということになっているんですが、売上げが大幅に減少しております中小・零細企業等々においては、持続化給付金というものの中にはこれ
休業、休校等々しております学校に関してですけれども、これ三月の二十四日でしたかね、ガイドラインが出たのは、たしか三月二十四日だと思いますが、いわゆる何とか、三密でしたっけ、三密を避けるとかいうのの注意を促したのは承知をしておりますが、これに伴って、これはまだ、休校になっているところというのは、まだ一人も感染者が出ていない岩手県でも休校しているんですよ、これ。一人も出ていないというのに何で休校しているんだかよく分からないけど、しているんだって話ですから。子供はえらい喜んでいるそうで、岩手県出身の代議士が、俺のところの子供はえらい喜んでおると言って歓迎していましたけど、そういう子もいる。いろいろいるんだと思いますけど。 とにかく学校
我々、この内閣が始まりましてずっと、経済の再生なくして財政再建なしということをずっと言い続けてきましたので、私どもとしては、財政規律というのは極めて大事な問題でもありますので、これはきちんとそういったものを考えていった上で、なおかつ景気対策というもので、当時、税収三十五兆ぐらいだったかな、三十五兆ぐらいまでおっこっていましたので、それが今六十兆近くまで戻せるところまで来たのは、間違いなく財政としてもいろんな形で金融政策、財政政策、そこそこのものができたからだと思っておりますので。 今回の補正予算による公債金の追加発行によりまして、このＰＢの、プライマリーバランスの悪化というものは、これはもう間違いなく関わってくる、悪化するという
今、日銀の話のこの〇・一という話は、予算委員会で聞いた人一人もいらっしゃいませんしね、なかなか気が付かれないものですけど、すごく僕はでかい話だなと、私も全く同じ意見です。 そういった意味で、いわゆる金融機関への資金の供給オペという話ですけれども、特別なオペレーションを創設されたということなんだと思いますけれども、いわゆる、四月でしたかね、政策決定会合においても、これ、あれを、何て言うのかな、本当の枠組みというのも拡大するということを言っておられますし、新たな、金融機関に対して、資金繰り支援というものを踏まえた金融機関への、特に中小ということになりますでしょうか、新たな資金提供手段というのを決定を行うということを決められたというこ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたく存じます。
今いろいろ御提言がありましたけれども、今回の感染防止というか感染拡大防止のための措置によっていろいろな事業者の収入が減少しているという状況を踏まえてやらねばならぬというのは、いろいろ言われているところなんですけれども、私どもは、いわゆる国税に関しては、無担保かつ延滞税なしで一年間の納付を猶予するという特例を設けさせていただいておりますのは御存じのとおりです。また、欠損金の繰戻しによる還付制度というのがありますけれども、これは、従来は一億円以下の企業だったものを十億円まで、いわゆる中堅企業まで拡大するという特例を設けることにさせていただいたところですが、なお税を減免すべきという御意見なんですけれども、これは、既に納税を行っていただいて
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたく存じます。 ―――――――――――――
令和二年度の補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 本補正予算につきましては、総額二十五兆六千九百十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に一兆八千九十七億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に十九兆四千九百五億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に一兆八千四百八十二億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に九千百
御予定に、質問の予定を全く頂戴していませんけれども、私のところにはまだ届いていないと思いますけれども。私の秘書官には届いたと思っていますけど。
俺のところは孫が作れるような年じゃありませんので、まだ、そこは、そこまではいかないと思いますが、いいアイデアですよ、そう思います。
今、日銀の話も出ていましたし、梶山大臣のお話も出ていたんですけれども、地域でやっぱり直接、メーンバンクと言っちゃ、ちょっと聞こえが、大きく聞こえますけど、まあ、信組とか信金とか第二地銀とかいうところで担当、そんな何十億の話じゃありませんから、そういったところの話できめ細かに取り組んでいただける。 そういうところというのは、やっぱり基本的には、自治体とか県庁とか、日銀は余り関係ありませんけど、保証協会とか余り行かないんですよ。数百万の売上げとか、そんなところだったら行かない、絶対。そこのところに行くって、今度やってくれるらしいからってそこに行っても、書類がこれ全然書き方が違うなんということになって、はなから手取り足取りということに
今、御存じのように、失業によって、例えばアメリカのように一千数百万人の失業手当が一挙に出ましたとかいうようなことにはなっておりませんね。〇・一、失業率、有効求人倍率、いずれもそんなものです、数字が、この一カ月で。 また、今言われましたように、企業が一斉に解雇というのも、雇用調整助成金、いろいろまだ問題はありますけれども、そういった形での失業が出てきていないということもありますので、我々としては、銀行に対しても、企業が引き続き雇用を維持できるような状況にしておいてもらいたいということで、十分の九負担しますとか、百万円だ、二百万円だ、いろいろなことをやらせていただいておるんですけれども、銀行が、それに、民間の金融機関が無利子無担保等
決意だけ述べても、実際にならないと意味がありませんので、決意だけ言っても意味がないとは思いますけれども。 基本的に、今回の場合は、二〇〇八年、九年の、金融によりますいわゆるシステミックリスク、金融収縮、ファイナンスクライシス、いろいろな表現がありましたけれども、そういったものとは違った種類での形になってきておりますけれども、行き着くところが、そこに行き着いていくというのが何カ月先という話をしておられるんだと思いますけれども、基本的に、そういったようなことにならないようにしていくというのが我々に与えられている仕事だと思っております。
ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明いたします。 政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症等の影響により多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けることといたしております。 このほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控
いやあ、ミッドウェーが出てきてたまげましたけれども。ミッドウェーって知っていますか、この中の人。本当に、ほとんど知っている人、おられませんけれども。 海軍記念館に、アメリカの海軍記念館というのがアナポリスというところにあるんですけれども、あそこへ行くと、ミッドウェーの海戦はアメリカの敗戦ということになっているというのは御存じですか。あれは日本が勝ったんだよと、アメリカは負けたことになっております、アメリカではね。という歴史があるんですけれども、その話をここでするつもりは全くないので。 ミッドウェーからいきなり十万円まで、話がえらく小さな話になってきたような感じがしないでもありませんけれども、今回の話は、少なくとも、総理の中で
御指摘のような問題というか課題があることは認識をいたしておるんですが、金融庁では、これまで金融機関に対し、事業者また個人の債務の返済猶予の、いわゆるほかに返済変更の条件等々、どうやって対応するかという、資金繰り支援についていろいろ要請を行っておりますが、こうした要請を踏まえまして、例えば今言われました特別給付金につきましても、いわゆる債務をしておられる方と十分に認識を共有することなく、一方的に既往債務の返済に充てられる、いわゆる取立てですな、といったようなことが起きないように、金融庁として、金融機関が債務者の状況を踏まえて適切な対応をとるように、これはしっかりと注視してまいらないかぬところだと思っております。
質問の一、はい。二、はい。三、はい。答え、簡単に言えばそういうことになるんですが、そういったことという話じゃないので、もうちょっと別のことを言ってもらいたいんでしょう、何か、多分、あなたの質問を聞いていると。時間がないようだから答えないかぬ、三つとも。やります。二回目、今そうなっています。三番目はそういうことになります。全部、はい、はい、はいになっちゃうので、それでは答えにならぬのだと思うので。 これは資金繰りの話なんですよ、今しておられるのは。みんな、会社が何とかと言ったって、会社経営をやったことのない人の話なんか聞いたっておよそわからぬでしょうが。だから、仮にも経営者をやっていたんだからいろいろなことがおわかりになるんだと思
企業も九月に変えないか、そうすると。それはどうだね。俺はそこのところが、ちょっと企業にいたから、学生をそんな遊ばせるのはもったいないじゃないか、じゃ、九月からといって、採るんじゃないかねという感じがちょっとしました。 ただ、九月という方が、私も海外の学校にいたものだから、あっちは九月に始まるものですから、何となく、日本は三月から九月までの間、六カ月間の間、海外に行って少しなれる時間をもらえたということがよかったなという、経験談からいえばそうですけれども、何となく、今の話は、そこらのところがちょいと、企業も変えてきやせぬかなという感じが、ちょっと正直そういう感じがしたのであれですけれども。 ただ、こういったコロナとか、こういっ
もとをただせば、一九七二年に、再び赤字公債を出したあのとき、金利は五・何％、借入金総額、借入金というのは公債総額、二百七十兆円ぐらいだったと思うんですが、それが今、約四倍になって一千兆、金利はゼロ。我々が学校で習った経済学は何の役にも立ちませんよ、今。もう本当につくづく今そう思っているんですけれども、少なくとも、それに加えて、円も百七円、八円で、びたっと、もう鉄板のように全く動きませんものね。 ちょっと正直、今度のこれが決まったから、円は少なくとももうちょっとと思っていたんですが、全く動かない。金利も動かない。これは、ちょっと正直、野田先生、まことに我々としては理解がしがたいところではありますけれども。これだけ上がれば、金利がむ
これはもうおっしゃったとおり、間違いなく、財政というものを考えたときには、日本としては、きちんとした財政というものを考えていかないと、いわゆるプライマリーバランス等々の話にはなかなかたどり着いていかないんだと思っております。 しかし、残念ながら、目先は、財政というものを考えるときには、経済というものの再生を考えずに財政再建というのは、これはもう縮小均衡みたいなことになりかねませんので、少なくとも我々としては、財政の健全化のためにもしっかりとした経済成長というのをやっていかないかぬということだと思います。このコロナの収束した、一応そこそこ時間がかかるとは思いますけれども、少なくとも我々は再び確かな経済成長の過程を回復させていく、こ
