今の状況ですか。少なくとも、よくリーマンのときと比べられたりいろいろされますけれども、リーマンのときは単に金融機関が収縮したというだけの話ですけれども、今回は、人、物、金、全部止まって、いわゆる物流含めて止まっておりますので、影響は極めて幅広く、かつ見えにくい。しかも、風邪とかいうよく分からぬ話ですから、よく感染源の武漢から出たって、その武漢には海外からの検証やら医者は入れないというんですから、病原菌の対策もできないというようななかなか難しい話がいろいろありますので、そういった意味では、これは日本の場合は今、間違いなく七月ぐらいになると風邪もはやらぬそうなので落ち着いていくんだとは思いますけど、世界中が止まっているということになると
今の状況、まずは四月の三十日に成立をしていただきました補正予算、一次のこの補正予算、これを直ちに執行していくということにさせていただかないかぬところなので、これは全力を挙げて現金等々が必要な方々のお手元に届けるようにさせていただきたいと考えております。 その上で、五月の四日でしたか、総理の方から、いわゆる飲食店などの家賃負担ですか、また、学生アルバイトの話とか雇用調整助成金の運用等々、いろいろ御指示があっておりましたので、これ、与党等々、野党の方でもこれいろいろ検討していただいているんだと思いますが、追加的な対策を講じていくということにされておりますので、そういったもので、与党、野党の検討状況を踏まえながらこれは適切に対応してま
今の中小企業庁の話に出ていた話で、前年の売上げが存在していないところに持続化給付金なんというのはちょっと、名前からしてちょっと合わぬことになるので、やっぱりそういった意味では支援対象としていないというところなんでしょうけれども、今言われておりますように、新規の会社というのはどこでもそうですけれども、いろいろ基盤は安定していないし、相手方もはっきりしていないしというので、そういった形で、補助金という形で百万にされたという話なんだということになっているんだと思うんですけれども。 いろんな意味で、私どもとしては、政府系の金融機関として、民間金融機関の例の実質の無利子とか無担保とかいう話も、これ、新規であろうと継続であろうと最大五年間の
これは、中小企業庁、経産省か、これは、経産省の今答弁があっていましたけれども、性風俗関連特殊営業というものについて、そうですね、社会通念上、公的資金というのをこれに投入して誰も文句言わないかという話ですよね、多分。そういう話になっちゃうんだと思うんだね、多分、社会面的にいえば、社会部的にいえば。 ただ、これよく考えておかなきゃいかぬ、ちゃんと税金納めて、パチンコ等々含めましてですよ、よく言われていますけれども。これよく見ていると、特殊営業というものなんで、対象となるのはテレクラとかストリップは入っているけど、キャバレーとナイトクラブは入っていないって。どこが違うんだよ、正確に言ってみろ、どこが違うんだよって通産省に聞いた。答えら
ありがとうございます。 事業内容の話が出たので、これすごく大事なところで、フリーランスって、みんな何だか、ピアノ弾いたり、何かそういう片仮名の話をやたら、小池知事に限らず、やたら片仮名が多いんですけれども、私らがフリーランスで最初に思い付くのは、昔から由緒正しきフリーランスというのはテキ屋ですよね。テキ屋が一番正しいフリーランス、由緒正しきフリーランスなんじゃないんですかね。今度、三密のおかげで一番被害受けたわけでしょう、お祭りなくなっちゃったから。しかし、お祭りにテキ屋がいなかったら成り立ちませんよ、お祭りなんて。最も重要な職業じゃないですかと私は思うんですけれども。 これは全部ちゃんと、金、対象になっていますものね、事業
生まれていないので私よく知らないんですけれども、スペイン風邪って、スペインから始まったわけじゃありませんからね、あれは。あれは、スペインは、あのとき第一次欧州大戦の真っ最中だったので、スペインはあのとき戦争していません唯一のヨーロッパの国だったので、スペインからこの風邪の情報が出たのでスペイン風邪という名前が付いただけで、元はといえば、アメリカ説もあればいろんな説があるんだと思いますので。よく分からないんですが。 少なくとも、これは極めて与えた影響が広範囲、亡くなった人が五千万と言われておりますが、日本でも五十一万とか五十二万とかいう方が亡くなっておられるという話だったので、第一波があり、第二波、第三波と三回来たという歴史だそう
世界経済ということになってきますと、それは、間違いなく安かろう早かろうというので、いわゆる各企業等々が一番安い部品を作ってくれるのを世界中からいわゆる調達して、それを間違いなくオンタイムで、トヨタ方式、かんばん方式と言われるシステムをつくり上げたのは間違いなくトヨタがつくったんですけれども。 このトヨタ・システムというものが主に成り立っていたおかげでコスト安く物が作れた、このサプライチェーンのシステムが壊れた、したがって、それで、安いからといって発注しているというのは安全保障の見地からもやばいということに、マスク一つでそういう話になりましたので、これは少なくとも、今までこんなもうからないものはやらないと言っていた人たちもこれやら
一番常識的に言えば、ある程度インフレになっていく、薄利多売が減るんですからなっていくとは思いますけれども。ただ、先生、石油の値段は、今、ただどころじゃないんですよ。買ったら金くれるというんですから、むちゃくちゃですわな、こんなの。石油業界始まって以来のことが起きて、ＷＴＩもドバイもマイナス十二ドルとかもうむちゃくちゃなことになりましたけれども、それほど石油が余ったということは、これはデフレですな。 そういったようなものがオーバーラップしてきますので、どこがどういった形になっていくかというのは、ちょっと見通しが極めて難しいなと私は思っております。
今の段階で、まだ第二次の補正を組んで間もない段階で、私どもとしては、今の段階からどれぐらいということを考えているわけではありませんし、どれくらいの額になるということも今申し上げられる段階にはないと思っておりますけれども、少なくとも、私どもは真水の定義含めていろいろ難しいんだとは思いますが、少なくとも、先般の緊急経済対策において財政投融資を含めまして財政支出としては、前回は五十、四十八か、四十八兆を示させていただいたということになっておりますけれども、今回、私どもとして、補正という、第二次補正の話はよく伺っておりますけれども、そういった中で、今の段階で新しい政策というよりは、少なくとも今出ているお話は、いわゆる家賃の補助とか学生さんへ
ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。 地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進することは重要な課題であります。このため、政府は、こうした成長資金の供給に貢献してきた日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長することとし、本法案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、日本政策投資銀行の特定投資業務については、投資決定期限及び政府による出資期限を令和三年三月三十一日から令和八年三月三十一日まで延長することといたしておりま
最初、やらせていただきます。 議員立法として今言われた話が出ていることは知っております。与党からも野党からも出ておりますので、したがいまして、それについて、政府としてその案はどうだというふうにコメントする立場にありませんから、議員で今からいろいろ議論をされるんだと思いますが、その上で一つだけ、言われた話で、確かに、払ってもらったテナントがそれを家主に払う保証はねえじゃねえかという話でしょう、野党の案は。 確かにそうだという点もあろうかと思いますが、例えば、じゃ、逆に、不動産を賃貸している家主と、借りているたな子と、そして、今でいけば代位弁済することになりますので、政府関係金融機関といった、政策金融金庫なら政策金融公庫と三者で
これは浜田先生御指摘のとおりで、納税者の方々に還付金が生じた場合という話なんですけれども、その猶予期間が終わった、過ぎちゃった後に関しましてもまだ未納の国税があるとか、また猶予期間中に未納の国税が充当されるということの場合には、これは還付は行われません。したがって、未納の国税を充当させるということになりまして、したがって、一旦還付を受けた上でその金額を改めてまた納税をしていただくなんという必要はないんであって、国税当局において猶予されていた未納の国税というものを充当されることになりますので、納税者の方々については残額について、国税を残った分だけ納付していただければいいという制度になります。
この感染症の影響からいわゆる今後回復とか成長とか目指していくためには、融資でその場つなぎの一時的に資金繰りをするだけではなくて、資本性の資金というものを供給する必要があるだろうと考えております。 政投銀が今回特定投資業務の一環として新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドというのを創設させていただいて、この補正予算において千億円を計上させていただいております。 足下で提供できない事業とか新たな投資等々、いわゆる新規事業とか異業種とか、そういった連携を行おうとする企業に対して資本性の資金というものを供給することを通じて企業の競争力と地域の活性化というのを図ってまいりたいと考えておりますので、いろんな意味で、地域の観光業とかやる
私どもとしては、基本的にいろんな形でこういうものが、投資でありますから、それに伴って、私どもが資本としてやった場合はそれを売却することもありますよ、返済というんじゃなくて、投資しているんですから。それは意味分かりますよね。投資しているんですから、それを投資しているのを回収という、それを取られるかどうかの話だと思いますが。
今の考え方っていろいろだと思いますけど、例えばよく使われる劣後ローンとか、いろんな考え方で捉えられるとは思いますけれども、私どもとしては、これを直ちに返済して何とかしてくれということを要求しているわけではありません。
ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症等の影響により多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けることといたしております。 このほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控
これは、コロナウイルスのこの感染問題がいつのときに鎮静化していくかによって随分状況は違ってくるとは思いますけれども、今、私どもの方で特例期間の猶予期間は最長一年間といたしておりますけれども、当然のこととして二年分の納税がその時期に来れば必要になるということだと思っておりますが、例えば二年分の納税が難しい場合はどうするかという話なんでしょうけど、これは現行でも猶予制度というのがありますのは御存じのとおりなので、分割納付をしていただくということは可能なんだと思いますけれども。 いずれにいたしましても、私どもとしては、事業が継続することイコール、基本的には、アメリカの場合ちょっと違いますけど、日本の場合ですと事業が継続するイコール雇用
減免すべきという御意見というのも含めましていろいろ考えないかぬところだと思いますけれども、今の段階で既に確定納付をしておられる方、七割、八割ぐらいおられますかね、今。すごい、大したものですよ、この国は。僕は、つくづく、八割納付と聞いたときは、ちょっと正直、もうちょっと少ないものだと思っていましたから正直びっくりしましたけれども。いずれにいたしましても、既に納税を行っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、公平性の観点もいろいろ考えないかぬところだと思いますけれども。 納付時の損金算入というのを認めるという話というのは、私どもは、法人税法というのができてこの方、課税所得というものを平準化するというのを目的として、法人税額を損金には
少なくとも、納税猶予とか社会保障費の納付を延期するのを総額二十六兆なんというのはいまだかつてやったことありませんから。 また、少なくとも税収が、民主党から自民党に移ったときに三十五兆ぐらいだったかな、三十五、六兆ぐらいだったと記憶するんですけれども、やっとそれが六十兆ぐらいのところまで景気を良くして伸ばしてきて、赤字公債の比率がリーマンのとき五十何％に超えたんで、税収より借金の方が多いという状況だけは一日も早くと思って、それが、税収が、今三〇、四〇ぐらいまで、ところまで税収見積もって、だんだんだんだんだんだん公債の比率の方が少なくなってきて、今五〇どころか大分下がってきたところまで来たところが、今回一挙に五〇ですから。これで、今
これは、勝部先生御指摘のとおり、この新型コロナウイルスの影響というのを受けまして資金繰りが極めて厳しいという形になっているのは、これは事実だろうと思っております。 そのような中で、政策金融公庫などにおきまして特別貸付制度というのを新しくつくらせていただきました。既に、売上げが急減したということを前提として、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資等々の強力な資金繰りの支援というのを行っているところですが、今重要なことは資金繰りの話でありまして、いわゆるマネーフローの話、キャッシュフローの話を、一番問題なので、これに対する政策が行き渡るようにすることだと思って、先月の六日、十六日、今月の二十七日と三度にわたって、官民の金融
