今例えばこのマスク、これは、アメリカ、この間ニューヨークのガバナーの人が一週間ぐらい前、今は毎日やっていますけれども、あれを見られたかと思いますが、今我々は、恥ずかしながら、このマスクですら中国に頼らざるを得ないということになったのは国家の恥だということを言っておるんですね。へえと思って聞いていましたけれども。 日本の場合、これは日本製のものが大分あるんですけれども、いいけれども高い。今はもう、町を歩かれるとわかりますけれども、マスクはいっぱいありますよ、スーパーへ行かれたらわかると思いますけれども。スーパーにないないと言っている人もいますよ。いや、ありますから、実際スーパーに行ったら。ただし、そこに積んであるのは全部中国製、外
これは基本的には厚労省の所管の話なんだとは思いますけれども、今、例えば、財務省の国際室で、あの金魚鉢の中に入って国際為替をやっている人、一人でもひっかかったらあの箱の中は全部飛びますから、そこにいる人の出社は半分ということになって、人は二交代ということになって、今どうなっているかといえば、御存じのように、為替等々はほぼ百七円ぐらいばしゃっと、そして株価は二万円等々そこそこで維持していられるという状況は、やっている人数は今までの半分ですよ、簡単に、あの部屋だけでいいますとね。そこで回るという事態は、今まで倍いる必要はなかったんじゃないかとか、いろいろ考えるところ、各会社、皆同じようなものだと思いますよ。多分、テレワークなるものでできる
静岡だっけ。この辺は近いからな。 地方、地方と簡単に言うけれども、地域によって違うんだと思うんですね、日本の場合。東北からずっと、北海道を入れてずっと。一月になったら鹿児島で桜が咲いているけれども、北海道では桜は六月でも咲いていないところがありますから、そういった意味では六カ月間ぐらい季節も違うしというような話を昔よく聞かされたので、みんな同じように考えない方がいいぞといって、青年会議所に入ったときよく言われたせりふを思い出しますけれども、やはり地方によって、うまく、わあっといくところといかないところというのは出てくるんだと思うんですけれども。 やはり、九州ですと福岡とか、静岡でも、遠州とか駿州とか豆州とか、人種が違うほど人
減税って言ったのね。 ちょっと正直、例えば消費税を減税とかいうような意識が今あるわけでは正直なところありません。私どもとしては、今、例えば、今回、三月に多い期末の納税というものを、法人税、個人の所得税等々、この納税に関して、延滞金利なし、延滞税なしでぼんと一年延期していいですよって、一種の大きな減税、約二十六兆円ぐらいになりますけれども、そういった、財務省がやったことないようなことをやらせていただきましたけれども、そういったものを含めて、今減税というものの意味の効果はわかりますけれども、私ども、同時に財政再建もやらないかぬ立場にありますので、そういった意味からいきますと、私どもとして、今直ちに何とかをどうするというようなことで減
税というものは、これまでも何回、いろいろな形で所得税等々減税をさせてきていただいておりますし、法人税含めてやらせていただいておりますので、私どもとしては、景気のよくなって、財政収支というものがよくなれば、当然減税というのは考えていくべきものだと思っております。
今この段階で、コロナ等々の対策でいろいろやっております中に減税という政策があるかという意味で聞いておられるんでしたら、今の段階で考えているわけではありません。
将来の定義がよくわからぬのでお答えのしようがありませんけれども、私どもは、基本的に財政を預からせていただく立場からいきますと、少なくとも、今財政というものは極めて厳しいことに、今回も更になりますので、そういった意味では、私どもとして、その段階において、いわゆる税収、景気等々、いろいろなことを考えながらやらせていただくということになろうと思いますが、今すぐというか、しばらく、そういった状況になるまで、減税をするという気持ちはございません。
これは、イギリスに学生でいるときに、まだあのときはイギリスは相続税の高い、今から五十年以上前の話ですけれども、イギリスは相続税がやたら高かったんですけれども、ハイエクでしたかね、誰かが、何でもかんでも全部一割にする、百万円稼いだら十万円、一億稼いだら千万だと。それが全ての人の税金にしてもらえばそれで余るはずだと言って、相続税もそのうちの一つだと言った記憶があるんですけれども、私どもはその話を聞いたときへえと思ったんですけれども。 それは、全員例外なく、生活保護をもらっている人も一割だ、みんな一割ということをやれば、全ての税は余るはずだという説であって、それからしばらくしてから、大分しばらくたってからこの政界というところに仕事がか
検討させます。
いわゆる、官に限りませんね、官民の金融機関において、無利子とか無担保の話、そういった資金繰りの支援に加えまして、いわゆる今の話は資金ではなくて資本の話ですから、資本性資金の必要性というのは今後高まってくるということは十分に考えておかないかぬところだとは思っております。 政府において、いわゆる政府系ファンド、今、ＲＥＶＩＣとか、何かやたら最近意味のわからぬ長い単語が全部こうなっているんですが、地域経済活性化支援機構というのをＲＥＶＩＣと称しておるんですけれども、これを活用して、ファンドによる社債性資本、いわゆるエクイティーの資金の話だと思いますけれども、この資本性の資金の供給などなどによって、零細とは言いません、中堅クラスの、何店
これは担当は西村大臣なので、ちょっと私の所管ではないんだと思いますけれども、この種の話、大事なところだと思いますので、両者でよく話をさせていただければと思っております。
資金の勧誘をやれというわけですね。民間資金に勧誘をやれと。 政府として、政府系金融機関よりも民間の金融機関による資金繰り支援を優先して誘導したいという意図があるわけではありませんけれども、今おっしゃったとおり、民間金融機関においても、この制度についてよくわかっておられない方がいらっしゃるんですよ。周知徹底しておらぬといえばそうなんでしょうけれども、わかっておられない方がいらっしゃるので。 これは周知徹底は重要なところだと思いますので、これは経済産業省もちょっとかんでもらわないかぬところだとは思いますけれども、借入金の希望者への周知を目的として、制度の概要とか申込みの流れをわかりやすくいろいろ解説したものやら何やら、きちんとし
リーマン・ショックというのは金融の話でして、御記憶かと存じますけれども、少なくともマーケットから全くキャッシュがなくなりましたから。一晩金を借りますと、一晩ですよ、一晩の金利が五・六％。銀行間取引ですよ、五・六パー。町のサラ金より始末が悪かったですよ、はっきり言って。五・六ですよ、一晩で。それがリーマンのときの話です。今は金利幾らですか。そんなことは全くありませんから、種類が違うんですよ、全然。 だから、そういった意味では、私どもとしては、いわゆる金融危機というものは信用収縮というものによって起こった話なんですから、えらい勢いでいろいろなものが大変なことになったことは事実ですけれども、今回のコロナの話は、これは全く別の話で、金で
その種の話はもういっぱいありますので、それを特に見るということはありません。その種のことで影響を受けるということもありませんし、新聞も余り読まない方なので、努めて読まないようにしていますから、その種の話も努めて読まないように、聞かないようにしていますので、だからあわせて野党の話も聞かないんじゃないかとすぐ言いそうな顔がいますけれども、そんなことはないので。 信用できる人の話は聞きます。私は、それはもう明らかに、信用できない人、信用できる人、そういったのは人によって違いますので、同じ党だからとか同じ県人だからとか全然関係ない、そんなのは。人によって違いますので、私どもはそう思います。 ただ、現実問題として、今、私どもの場合、避
そういう御意見もあるのは、先生だけに限らず、いろいろ御意見というのを伺いますけれども、答弁は先ほど申し上げたとおりであります。
まず、地方交付金として、いわゆる創生交付金の一兆円の話ですけれども、これはリーマン・ショックのときに一兆円やらせていただいたのが最初です。そのときに、一兆円の地方交付金というのをやらせていただいて、少なくとも、地方の首長さんというのはいわゆる一種の経営者ですから、その方々の中で極めてこれは評判のよかった金だったので。 それで、今回もこの話が出てきて、あのときは公共工事の裏打ちが何か随分ありましたので、五千億で今回はいいんじゃないかと思わないでもありませんでしたけれども、結果として一兆円でやらせていただいたというのが今回で、まだ何に使うか、どうされるか、今からいろいろされている段階なので、まだ今の段階では、まだ執行も全く始まってい
少なくとも、戦後とか戦前とかいう言葉はよく使われたんですけれども、今どき戦前とか戦後とか言ったら、ベトナム戦以後ですかって。東大の学生の質問だそうですから、東大でその程度のレベルですから。大体、戦前戦後なんという言葉を私らの世代が使えば、大体、まあ大東亜戦争、アメリカに言わせりゃ太平洋戦争ですけれども、この大東亜戦争以前、以後という言葉で使って、昭和三十年には、何でしたっけね、もはや戦後ではないという言葉が出たんですけれども、今、戦後なんという言葉はなかなか若い代議士なんかは通じないんじゃないですかね。 そういった意味では、しばらくするとコロナ後とかコロナ前とかいう言葉が多分定着してくるほど世の中というのはすごく大きく変わるんだ
質問があるんですけど、何でＭアンドＡというのは、官立、いわゆる官の会社、例えば日本たばことかＮＴＴというのは成功しているよ、世界中で。物すごいものになっていますよ、ＮＴＴなんというのは。日本たばこなんて、多分世界三大たばこにのし上がったんじゃないの、今は。あの光とかピースとかやっていた日本たばこがだよ。フィリップモリスを超えたんだよ。すごいことになっていますよ。 何で民間の会社はならないんだね。民間の会社でそんなになったのはありますかね、ＭアンドＡでですよ。トヨタがなったなったって、みんな自分で工場を造って自分で金出して自分で技術出してやっている会社じゃない。マージャー・アンド・アクイジション、ＭアンドＡでやった民間会社というの
これは既に、古賀先生、この話は最初におたくの、おたくのという言い方ですけれども、高島が、高島って、市長がこの話を最初に言ったんだと思いますね。全国の首長の中で高島市長が最初に言って、それを総理に言われたのがその後でしたかね。それでこの話がよく言われるようになって、各自治体、あそこの高島さんやら北海道の知事やら、横につながっている知事さん、首長さんが結構仲のいいのがいますので、それぱぱっとつながってあれがわっとできていったのが最初だったと私記憶するんですけれども。 これ、極めて有効な話だと私は思っていましたので、これは有効だと思って、どのみち私ちょっと偏見があるので恐縮ですけれども、これは風邪ですからね、はやり病ですから。スペイン
この新型コロナに関係するところでいけば、いわゆる給付型と貸与型と、いろいろあるんですけれども、家計、家計って、家族の収入というものが急変した場合というものには、これは所得基準というものも急激に変わってきていますので、それに対応せにゃいかぬということで、厳しい状況にあるアルバイト等々の支援について与党で検討しろという話を言われているところでもありますし、これはいろいろ対応策というのを考えにゃいかぬところなので、これ、今あります金利の、延納、さっき、銀行に対するあれというのと同じように延期をするとか、まあ手形でいえばジャンプですな、飛ばして減らして延ばすとか、いろんな、いうようなことが考えられると思っておりますので、これについては検討せ
