今、長峯先生から御指摘いただきましたとおりでして、今回のこの予算を編成するに当たって新しい政策とかいう話を持ち出すというのではなくて、四月に上げていただきましたいわゆる一次補正等々、今実行に移す段階ですけれども、そこに行き着くまでの段階でいろいろ、もうちょっと学生のところ何とかしてだとか、アルバイト学生がどうとかで家賃が何とかとか、雇用調整助成金の在り方に関して等々いろいろな御意見が出ておりますので、これ、成立させていただきましたものを更に質の高いものにしていくためにちょっと不足しているんじゃないかというようなところをきちんと補っていくというのが主。 これが主で、新しい政策なんかでどうということをやるつもりではなくて、そういった
時間もあれなので、よく分かっておりますけど、先ほどの御質問の具体的な話で、やっぱり家賃と、金を取ったり金を貸したりしたことの経験のないお役人に聞いたって無理なんですよ、やったことないんだから、あの人たちは。だから、現場の話を聞かな駄目ですよ。 今、例えば現場で一番この種のに詳しいと言ったら、我々の仲間だったら、例えば大臣政務官やっている井上貴博、あれ、家主であり借り子であり、全部やっていますから、あれ。全部やっていますよ。中洲の土地はあいつの土地が大分あるわな、細かいの。古賀さんの方がよく知っているところだ。だから、あいつ辺りに聞いた方がよっぽど分かりやすいですよ。でも、私はその現場が分かるから、財務省にはそのノウハウは井上に聞
いわゆるこの政投銀の話ですけれども、この保有義務ということなんですが、政投銀に求められております成長資金等々の供給、民間に対する供給とか、危機が起きましたときの危機対応に当たっての機能とか、そういったものを考えて必要となるものは、株主総会で、きちんとしたそういうものは、政投銀にとって割が合わない仕事でもやらないかぬというようなことは、株主は反対する権利がありますから、そんなものはもうからねえじゃねえかと言えばそれまでのことなんで、そういったものを確保するという考え方に基づいて二分の一だ、三分の一だということになっておるんですけれども。 御指摘のように、当分の間というのはこれ役所用語の中では最もいいかげんな言葉の一つですから、など
これは、いわゆる国民共有の財産というものを処分することによって政府の国庫収入の最大化というのを図ろうという、まあ当たり前っちゃ当たり前の話なんですけれども、そういったことを考えないかぬところなんですけれども、政投銀に対して与える影響もちゃんときちんと維持しながらとかいうようなことを考える。そしてあとは、市場の動向で、かつて三万八千九百円まで行きましたけど、今は一万九千円から二万円前後というところまで下がっておりますので、そういったところでいきますと、売却の方法とかタイミングとか量とか、いろんなものをこれ検討する必要があるなと思いますけれども。 これは、取締役会の設置とか社外重役とか監査役とかいったような受入れのガバナンスの強化と
これちょっと一概に比較はできないと思いますけれども、例えばアメリカとかいろいろやり方違いますので、特に失業でいけば、アメリカはもう既に失業手当だけで対象者二千何百万人、こちらは失業率の伸び率は〇・何％しか失業の絶対量は増えておりません。 人手不足やった経験者はみんな知っていますから、コロナ終わったらまた人手不足になるさと思ったら解雇なんかしませんよ。これ、しゃにむに抱えておかないとその次がえらいことになるからと思うのが経営者として当然なんだと思いますので、しゃにむに維持したいなと思っているところを何かしてやらないかぬというところなんだと、基本的にはそう思っておりますので。 私どもとして、今回のこと単純に規模だけでは見られませ
御指摘にありましたように、この感染症からの影響が、今、目先ですけど話している、これ、間違いなく今、資金繰りの話で、まあ金でいえばフローの話が今一番の主力なんですけれども、これが落ち着いてくる話になると、その段階で、今度は今言われたようにポストコロナという、コロナ後の話が大きなものになってくるんだと思いますが、ちょっとまだよく見えてはいませんけれども、少なくともいろんなものが大きく変わるだろうというところで、特定投資業務の一環として今こういったものをつくらせていただいて、補正予算で一千億円というのを計上させていただいておるんですけれども。 どういうところでというので、足下で提供できないという事業とか、新たな投資業務を新規事業開拓と
それは俺たちがやるんじゃない、おたくらでやっていただかないかぬのじゃないんですかね、そちらが質問をするわけですから。役人のオンラインでいいんですねと言って乗ってくれるんだね。（発言する者あり）あなただけじゃないって。あなたの意見なんか聞いていない。あなたの党、それをまとめてもらわないとなかなか難しいね。例えば、ちょっととてもじゃないが対応できそうもない人の顔なんか幾らでも思い付きますけどね。
オンラインで役所の方で答えるようなシステムというので、オンラインでいいですよと、私どもの大臣間のあれなんかオンライン使っていますから、そういったものは今既にやっておりますので、そういったことを、同じで結構だというのであれば、それはそれなりでいけば随分手間は省けるしというより、確かにそのコロナ対策になることは確かですな。
成長資金というのの市場の規模というのは間違いなく今拡大基調にあるんだと思っていますけれども、それを見ると、国際的な中で比較して見るとまだ規模が小さい、特にアメリカと比べるとそういうことになるんですけれども、そういった意味では、成長資金が十分に供給されていると、日本の場合、いるとは言えないんじゃないかというように基本的に思っております。 したがって、成長資金というものの供給を更に拡大していくためには、更に後押ししてやるというためには、この法案で新規の投資期限と回収期限をそれぞれ五年延長させていただくということにさせていただいておりますが、その上で、平成二十七年のこの改正同様に、しかるべき時期において、民間によって成長資金供給が活発
これはもう長い歴史のある話なので、池田内閣時代でしたかね、池田勇人大蔵大臣の時代からこの話は出たんだと記憶しますけれども。 この産業投資、これは、政策性のいわゆる必要性が高くてリターンが期待できるものとか、リスクが高いので民間じゃとても対応できないとかいったようなところに、資金が供給されない分野にという話でやらせていただいて、平成三十年度末でたしか五兆、六兆、五兆六千億ぐらい出資金を残高にさせていただいて、あのときは七・八兆ぐらいの評価をいただいたと記憶をしますので、あのときは、そういう観点でいえば、プラスマイナスでいえば、ちゃんときちんとしたプラスになったと記憶をしております。 今後の、今、産投の話ですけれども、これは、令
金がきつくなるとよく起きる、毎回、不況と言われるとこの種の話は必ず出てくる話なので、今に始まった話じゃありませんけれども、今回は急に来ていますから、多分、この種の話がはびこるというか、えらい勢いで増えてきているのかな、ちょっとその実態についてどれだけつかんでいるかよく分かりませんけれども。 いずれにしても、この種の話は、これは違法、貸金業者のやるのを資格がないやつがやればこれは明らかに違法なので、それは警察の所管でもありましょうけど、金融庁としてもきちんと対応させていかねばならぬと思っております。
御党と違って、うち、数多いんですよ。だから、何百人もいれば、それは何百といろんな異なった意見が出てきて当然、そう思っていつも対処しております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意いたしてまいりたいと存じます。
今、これは、末松先生のところからの案と与党からの案と、二つあるんですかね、基本的には。 これは内容を詳しく知っているわけじゃありませんけれども、この図を見た感じですけれども、これは、大家に貸すかたな子に貸すかという違いだね、簡単に言えば。与党案はそうなって、野党案は、大体、簡単に言えばそういうことでしょう、そちらの案は。
現場をやったことがないと、なかなか話は込み入ってくるんだと思うんだけれども。この辺、現場をやった人は余りいないか。その辺はやったことがある人だな。 そういう商売をやった人が聞いているとわかると思いますけれども、これは両方あるんだと思うけれども、テナントに払った場合、そのテナントがちゃんと大家に払うかよという話ですよね。これはちょっと詰めないかぬところが出てくるんですよ。 それから、オーナーの方に貸した場合は、これは、第三者が入ってきますので、第三者をまたぎますと代位弁済という話になるので、スピード感は結構こっちの方は落ちるだろうなというような感じはするとは思うんですけれども。 いずれにしても、不動産に関する支払いの話とい
これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、金融機関に対して、住宅ローンの話ですけれども、これは顧客の状況等々を十分に勘案して、条件変更等々の話ですから、そういった話に対しては柔軟な対応に努めるよう要請をしてきたところなんですけれども、これが浸透するように、いわゆる金融機関の対応状況について、銀行法上に、報告とかいわゆる徴求とか、いろいろな形の特別ヒアリングを通して実態を把握するということで、必要に応じて検査を含めて実施することといたしておりますので、住宅ローンの返済猶予の求めに対して、まずは六カ月間元金を据え置いた上で、そのまま六カ月間、状況を踏まえた後対応を再検討するとか、そういった、条件変更手数料は無料にしてその上でやるなどの
令和二年度の予算におきます繰越明許の予算総額ですけれども、まず当初予算十一兆六千六百九十億が、補正の追加が六兆四千五百六十七億ありましたので、したがいまして、補正後のものになりますと、これは足しますので、十八兆一千二百五十七億ということになります。
予算というのは基本的には年度内の執行というのが前提なんですけれども、繰越明許費として予算計上した経費でありましても今年度に必要と認められる金額を計上しているというところでありまして、例えば防衛費の話にしても、何となく今でも尖閣列島あたりは結構いろいろ忙しいことになってきておるのは御存じのとおりなので、緊要性を欠いている、緊急性を欠いているという予算を計上しているというつもりはありません。 その上で、まずは先般成立をさせていただきました補正予算というものを直ちに実行して、今現金を必要とされる方々の手元に届けていきたいと考えておるのでありまして、当初予算につきましても、私どもとしては、全世代型の社会保障制度というものに向けた、社会保
私、ただ、あのとおり説明、にももとるということですと申し上げようと思ったら先に立たれましたので、同じことを申し上げております。
この稼業に入って四十年間で一番でかい範囲の質問なので、短時間で答えるのは難しいなと思いながらここに立っているんですけれども。 グローバライゼーションというのは多分平成の時代にほぼ始まったと思われますけれども、簡単には、人、物、金が自由に動けるようにする、価値観は一緒というのがその基本だったと思いますね。私、こんなことになるわけがないとその当時言って、左翼の新聞からよくたたかれた記憶があるんですけれども。 世の中、インターナショナライズされることはあってもグローバライズされることはない、私はそう今でも思っておるんですけれども、現実問題、人がまず動かなくなった。多分、それは、あのシリア難民のヨーロッパへの、難民の大移動というのが
