令和元年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。 報告対象期間は、平成三十一年四月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関等からの財産
各好事例を発表するといった話を聞いておられるんですね、これは。 この話は要請してきましたので、好事例が見られたと申し上げたんですけれども、こうした取組というのを更に促すために金融機関と今、今月中には更に意見交換をさせていただいておりますので、条件変更の手数無料化とか、また元本の据置きなど、顧客が求めておられるニーズに対して条件変更というのを速やかにやっていこうということをいたしておりますので、金融庁としては、五月の意見交換会を地銀が二十日、二十一日が第二地銀とやらせていただきますので、その結果を見てやらせていただくということになりますので、ちょっと、その段階で申し上げられると思います。
これは先生よく御存じのように、現行の金融機能強化法というのによれば、地域における経済の活性化が図られるように、金融機能強化を通じてやるようにという制度なんですけれども、二〇二二年、令和四年の三月までの間で、国が民間の金融機関からの申請に応じてその金融機関に資本参加できることとするという制度なんですけれども。 足元の日本の金融機関というのは、今は総じて安泰していると思っておりますので、財務内容も極めてしっかりしておりますので、総体としては安定していると思います。したがって、現在、ただいまですよ、日本の金融システムに特に問題があるという認識をしているわけではありません。 しかし、今後、このコロナがずっと継続して更に長く続いていく
昔、住宅ローンで穴があいたときのころ、御記憶かと思いますけれども、あのころ、いわゆる省庁再編に伴って、金融機関を統括しておりました財務省から、財金分離という話になって、いわゆる金融庁と財務省が強制離婚させられたというのが二十一年前ですかな。あのころは、金融機関は極めて問題があったということで、金融機関が問題なんだということで、それを取り締まるためにきちんとやらないかぬというので、金融庁の中で、いろいろ所管している中で銀行局所管のいろいろな問題をきちんとやらないかぬぞというのでやらせていただいたあの当時のいきさつは、間違いなく金融処分庁的イメージでスタートしたんですよ。間違いなくそういう時代でしたから。 しかし、現実問題として、少
これは、いわゆる四―六の方がもっと悪く出てくるだろうと思っておりますけれども、取り急ぎまず三月ということなんですけれども。 この経常収支のうちの、約九千億円、約一兆円、九千九百億ぐらい、九千三百億だったかな、このあれが縮小しておるんでありますけれども、貿易収支がまずそういった意味では大きく減ったというのが大きいんだと思いますが、五千九百億ぐらいこれは減っております。旅行の関係のいわゆる黒字収支も、これも二千四百、五百億ぐらい減っておりますし、所得収支等々、軒並み減っているので、個別に全部減ってきておりますので、そういったものが複合的に出てきて、国際収支と言われるものが、いわゆる経済取引を記録した全ての意味での統計が国際収支という
これは、櫻井先生言われたようにファクタリングって、片仮名お好きですけれども、手形の買取りですからね、これ。昔からありますよ、こんなもの。今に始まった話ではありません。まずはっきり申し上げておかないかぬところだと思うんですが。 これに手数料を払った結果、今言われたような、逆になるという話は、これは間違いなくありますのは事実なので、今こういったような話は昔の不況のときに比べれば減ったなと私は正直思うぐらい、今の場合は、手形を買ってくれたり割ってくれたりする金融業者とかいうものが、六カ月の手形なんというものを三カ月にしてあげますなんという話で、その分の差益の金利プラス幾らかという、そのプラスの幅が問題なんですから。そういったような話で
まず基本的に、この給与のファクタリングというお話でしたけれども、これはもう間違いなく経済的には貸付けと同様ということになりますので、これは間違いなくいわゆる貸金業に該当するということに、規定になります。 こうした考え方に基づいて、これは三月の初めごろでしたが、金融庁のウエブサイトにも公表しておりまして、貸金業の登録を受けずに金融ファクタリングというものを営む者に対しましては厳正に処分しますよということ。それから、個人に、このような業者から違法な貸付けというものを受け取ることがないように、関係機関といろいろ連携してやらせていただいているんですけれども。 私どもとしては、今申し上げたように、このためだけに新たに法律をつくるという
これは、櫻井先生、口座をつくるという話で一番面倒くさい話はマネロンですよ。このマネロンの話をどうするんですというのが一番考えておかないかぬところなので、柔軟ないわゆる口座窓口開設というのは即それが利用されるということですから、そういった意味では、いわゆる犯罪収益移転防止法に基づいて、口座の開設をするときに当たっては、サクライタロウならサクライタロウという名前とか、いわゆる氏名とか生年月日とか住所とかいろいろなものを厳格に本人確認を行う義務が課せられておるので、例えば、本人確認の書類というものを持たない者に対して口座手続を認めるというような話になってくると、手続の緩和をやれとか指導しろとかいうような話は、これはなかなか難しいですな。国
ＭＭＴの話というのは、お好きな方がいらっしゃいますから、こういった話は、よくされる方、自民党の中におられまして、最近はＭの上にＮをつけて、ニューＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーですけれども、その前にＮをくっつけまして、西田・マネタリー・システムと自分で言っておられるので、とてもくみしない話なんですけれども、言っておられる方もいらっしゃるので。これはもう参議院の財金ではたびたび出てこられますので、共産党の方と一緒にやっておられますから、はあ、大門さんと話が合うんだなと思って、危ないなと思って話を聞いているんですけれども。 いずれにいたしましても、この種の話というのはこういったことになるとよく出てくる話だとは思いますよ。だけれど
東日本大震災、リーマン・ショック、危機的な事態というのは我々は何回か経験しておるわけですけれども、そのたび、国民生活というものを守るために我々は財政措置を講ずるというのと同時に、次の世代、将来世代というのを考えて、今の世代がしかるべき負担というものをきちんと分かち合う取組もあわせて一生懸命やってきたのがこれまでの日本の政府のやってきたやり方だったんだ、私はそう思っておるので。 今回のコロナの感染症に対して、これは感染症の拡大をとめるという話と、医療支援、提供体制というものがきちんと整備、維持される点と、雇用が維持、そのためには事業の継続等々の支援というものに全力を挙げて取り組んできているんですが。これは目先でいえば、早い話がお金
これは、先生御指摘のように、何がたまげたって、原油というのは、この内閣がスタートしたころは一バレル、ドラム缶一本、一バレルが百ドル、百八ドルぐらいあったかな、なったんですよ。それがどんと下がって六十ドル。この間まで三十ドルに下がって、二十ドル下がって、この間はあろうことかマイナスですからね。石油を買ったらお金をくれるということになったんですよ。金をくれるんですよ。俺は、正直言って、はあ、この状態が続いたら石油会社は潰れるだろうなと思って、正直あのときは思いましたけれども。 こんなこと、考えられない事態が今あちこち起きておりますので、いわゆる企業の債券の価格とかそういったものが、石油の価格がプラスになるなんて話はとてもじゃないので
いいところですよ。いいところですが、今、古本先生言うように所得税の減税ということですけれども、これは、仮に所得税を減税したとしますよ、そうすると、所得税を負担していない人という人がおられますので、低所得者の方には効果が及ばぬという点が一点あります。 それから、仮に所得税と給付と両方を行うということにしたとする場合は、それはやはり、所得税を払っておられる人に対しての効果の方がでかいということになるということなんだと思いますので、これを是正しようということになると、その減税額についていろいろ給付金と調整するということになるんだと思いますので、そうするとこれはえらい複雑な計算というか設計が要るのかなというのが、今伺っていてそう思ったん
野田先生おっしゃるように、金融庁の方から申し上げましたように、今、銀行の、数字の上から見たら、別に特に総体的におかしいというところがあるわけではございません。 その上で、これから後どうなっていくんだというところが一番問題なんだと思いますが、これは、内容が仮によかったとしても貸し方を間違えたら終わりですから、そういった意味では、銀行の経営能力が問われるんだと思っております。 そういった意味では、私どもとしては、銀行は適切なアドバイスをきちんとしていかないかぬという立場になるんだとは思いますけれども、今、少なくとも、無金利、無担保、五年間元金、保証等々いろいろな話が国から出てきておりますので、そういったもの等をちゃんときちんと理
これは今、先ほど申し上げましたように、地域銀行は百三行ありますけれども、そういったものが、今どの銀行がまずいとか危ないとかいうような話があるわけではありません。 今おっしゃいましたように、コロナの話というのは、死亡者の数が最終的には決定的なことになるんだと思いますが、死亡者の数は、日本は七百、六百、そういったオーダー、アメリカの場合が、きのうで多分八万幾つかでしたか、きょうは九万台ぐらいまで来ているんだと思いますけれども、九万人。イギリス、イタリアは三万超えたんですかね。何かそういったような形になっておりますので、状況として、日本は間違いなく死者の数が一番少なかったと多分後世評価されるんだと思いますけれども。 そういった状況
最初に導入した総務大臣。ちょっと御記憶をいただければ幸いですけれども、もう十何年前の話ですけれども。 一部改正法の制定で平成三十年一月からこれは開始をさせていただいておりますのは御存じのとおりなんですが、これは金融庁としても着実に実行を図る。これはメリットが、持っていたら何のためになったのかというのが、ついこの間まで免許証がわりにしか使えませんよ、こんなものは。僕はほとんど、大事にしておいてくれと総務省が言うから大事にしてみんなしまっているんだから、使いようがありませんがな。 だから、どんどん使えという話に変えないかぬのであって、今回はいい機会なんで、住所変更等々の手続などにこのマイナンバー提供というのを簡単にやっていただけ
持続化給付金というのは、もう御存じのように、事業継続のために特に困っている方に現金で二百万円支給という、過去にこんなことは例がありませんから、そういった意味では、極めて私どもとしては今の状況を理解した上でやらせていただいているんだと思っておるんですけれども、今、三月時点で売上げ減少というような動向、これは四―六ではそういったものは更にふえてくる等々いろいろな悪化も十分に見込んだ上で百五十万件、百五十万という件数を予想しておるというのが事実、今の現状です。 これ以上更にふえるかどうかというのはわかりません、これは。そういった意味で、わからぬ話でちょっとうかつなことを言うと、またそれだけとったような話になりますからね、そういったこと
今、ドイツと比べた資料をいただいたので大変よかったんだとは思いますけれども、先生、ドイツは人口約八千万かな、今、少し人口が、流れ込んできた人口がありますので随分変わったんだと、八千万ぐらいだと思いますけれども、今回のコロナの死亡者は何人ですか。私の知っている範囲では八千人を超えていると思うんですね。日本は一億二千万、死亡者の数は七百人ぐらい。何ですかね、この違いは。これだけ準備しても八千人死んでいる。こちらの方は、一億二千万で七百人か八百人。何ですかね、この差は。僕は不思議だと思っていますよ、これは。何ですか、これは。準備じゃないんですよ。 準備がよくたって、感染症対策で、アメリカのＣＤＣ、何万人いるんですか。一万何千人いるんで
ただいま議題となりました金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るとともに、金融分野のデジタライゼーションに対応することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登録制を導入す
金子議員からは、復興財源について、一点お尋ねがあっております。 昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間、事業規模三十二兆円台後半に対して、その財源についても、税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとしたものであります。 このうち、財源につきましては、令和十九年度までの長期にわたる税収のほか、政府保有株式の売却収入などを見込んだものであり、短期的な税収の変動のみによって大きな影響を受けるものとは考えておりません。 いずれにしても、復興・創生期間後の五年間の事業規模及び財源につきましては、この夏を目途に
これはよくいただく指摘の一つなんですけれども、この公庫によります無利子とか無担保とかいろんな融資の制度というのは、これはベンチャー企業であっても、例えば、何というんですかね、過去の経歴がないわけですから、だから、そういった意味では、三年前の計画に比較して出せなんて言われたって、三か月前しかやっておらぬという話ですよね、今の話は。そういったことがありますので、今大幅に縮小して、三か月以上のものであれば、一月からやっているということですな、やっていれば売上要件を柔軟に適用して対応せいという形にして、今三か月に縮まってきております。 それから、仮に売上要件というものを今言われたように満たしていない。じゃ、三か月前のものでも、五〇パーじ
