麻生太郎

御存じかと思いますけれども、まだ予算を提出していない段階でその内容をかえろと言われても、今の段階でお答えのしようがないというのが答弁です。

今御指摘がいろいろあっておりましたけれども、いずれも正しいと思います。起こるか起こらないかは別にして、そういった懸念があることは確かなんだと思います。 　この法案を考えるに当たりまして、私どもとしては、今いろいろなリスクがあることは確かですけれども、それに対応するのに当たって、私どもは、今いろいろ規制がありますので、その規制をいろいろ緩和したり厳しくしたりする、めり張りをつけた上で、いわゆるサービスのあり方というものにいろいろ選択肢を与えるというのが基本だと思っておりますので。 　今までですと、銀行とか証券、保険等々、業種がありますけれども、役所でも大きく三つぐらいありますけれども、そういったようなもののサービスというのを金融サ

これは三つ一緒にやることになりますので、三つというのは証券、保険、銀行、そういったことを考えますと、やはり金融サービス仲介業を行うというのを、そのためだけに局をつくるとかというつもりはありません。私どもとしては、監督局の中に、いわゆるこの中には財務局、地方支分局もありますので、そういったものの中に担当ラインを新たに設置する、そういったことだけ今考えております。 　こうした体制整備というのを含めて、この金融サービスというもののワンストップサービスというものを提供する金融サービス仲介業者に対して、利用者の利便性とか保護とかいろいろなことを考えて、私どもは適切に今後ともモニタリングをしていかないかぬ。 　新しい部分だと思いますので、技

これは、森田先生、いわゆるファイナンシャルテクノロジーというものの急激な進歩というものと、お客の方のニーズがいろいろ多様化しているというんですか、商品も多様化しているんですけれどもニーズも多様化しておりますので、今回新たに設立されます金融サービス仲介業者というのも、証券、保険、銀行等々、いろいろそういったようなものを一つずつ縦割りというのではとても対応ができませんよ、今、スピードもありますし、ワンストップが必要ですよとか、いろいろな金融サービスが提供されるということが想定をされておりますので。 　今回、認定金融サービス仲介業協会というものが設立されて、業者間の自主規制とか、新しいところが立ちますといろいろ、なかなか忙しいんですとい

これはまことにごもっともな御指摘なんですけれども、いわゆる仲介する業者がやった仕事で顧客に損害が生じたときに、その業者が悪いのか、保険とその間のどっちが悪いのか、いろいろな話がこれは込み入りますので、仲介業者を加えると三者になりますので、話が込み入ってくるということは、これはまことに大事なところなんだと思っております。 　そこで、今、ＡＤＲ、オルタナティブ・ディスピュート・リゾリューションですか、だから、裁判外の紛争解決手段、制度というようなものを整備して、我々としては、早目早目、迅速にかつ簡単にそういったようなものが解決することを可能にする処置を、このＡＤＲというものをやらせていただいているんですけれども。 　これについては、

何でしたっけ、ノウ・ユア・カスタマーでしたっけ、これ。エレクトロニック・ノウ・ユア・カスタマー、略してｅＫＹＣ。 　これは、犯罪収益移転防止法、あれのときにこれが改正になったんだと記憶しますので、平成三十年でしたか、あのときにこれは改正になって、十一月か、あれが改正になってこれができ上がって、まあ、こういうのもというので出てきたんだと思いますけれども。 　いろいろ顔認証やら何やら全部やれるというようなシステムになっていますので、これも、いわゆる電子的にこういったことができるようになった、やはり技術進歩のおかげでこういったものが可能になっているんだと思いますので、私どもとしては、こういったようなものが複数の金融機関において、既に導

簡単にはそうです。というだけで終わるわけにはいかぬでしょうから、簡単にはそういうことが書いてあるので、役人用語でずらずらずらずら書いてありますけれども、簡単にはそういったサービスができるということが書いてあるので。 　さっきも申し上げましたけれども、金融、証券、保険等々、縦割りになった部分で、別々にやっていた部分を一発でできますというのは、これは極めて便利な話ですから、そういったものができる業者というのは。じゃ保険でやってくれるかと言ったら、証券は、いや保険じゃ嫌だと言うんですから、なかなか難しいんですよ、この業界というのは。 　だから、そういった意味で、それを全部できるというのがちゃんと出てくるというのは、私どもとしてはいいこ

多重債務問題というのは、これは二〇一〇年でしたかね、改正の貸金業法において今言っていた総量規制の話とか、もう全部知っているでしょう、その話は。そういったものであって、規制強化などの対応を行ったところなので。 　今般創設させていただく金融サービス仲介業に関しましても、これは貸付けの仲介を行うという立場ですからね。したがって、いわゆる貸し主である貸金業者に対する、こうした多重債務というもののための規制上はこれまでと変わるものじゃありませんよ。 　金融庁としては、そういったものを通じまして、多重債務問題というのの経験も、これまでいろいろありましたので、踏まえまして、引き続き顧客保護というのに努めてまいりたいと考えております。

いろいろ言われましたので。 　まずは、この補正予算というのが前回成立をしておりますので、この特別定額給付金とか持続化給付金とかいうのは、これは早く届かないかぬというお話はそのとおりだと思いますが、いろんなものが、全市町区、千七百四十団体ですかね、またこれはオンライン、いずれも受け付け、申請を開始しているでしょう。五月二十五日までに全てがこれで始めておりますね。 　また、給付も始めた市区町村というのは一千三百八十八団体、七九・七％になっておりますから、そういった意味では、今の時点ではこういった段階まで来ているんだと思っておりますし、持続化給付金も、五月二十五日時点で百二十万件以上の申請で、そのうち五千九百八十億円というものが既に届

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

塩田先生からは、復興財源について一問お尋ねがあっております。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間の事業規模三十二兆円後半に対して、その財源についても、これまでの税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとして財源確保の見通しをお示しさせていただいておりました。 　本法案はこれを踏まえて提出しているものですが、その上で、復興・創生期間後の五年間の事業規模及び財源につきましては、この夏を目途に、これまでの予算の執行状況等を踏まえまして、精査した上でお示しすることといたしております。必要な復興事業が確実に実施

面白い質問ですよ、これは。これは、なかなか、さすがによく勉強しておるなと思って感心して聞いていたんですけど。 　これは、いわゆる財政法上というのをよく使いますけれども、これは、異なる省庁間というのを、役所用語では移用かな、移して用いる、移用か流用か、いろいろ、我々、普通でいえば流用なんでしょうけれども、これは設けられておらぬのですな、財政法上は。だから、できねえということになっておるんですよ。しかし、現実問題として、今役所の方から申し上げましたように、いわゆる、いろいろ話をすれば、国会の議決を得て移用が認められたという例はあります。知らねえだろう、誰も。俺も知らなかった、これは。正直言って全然知らなかったよ。 　だけど、これは昭

今の話ですけれども、省庁間の移用と、移用ですな、移用を認めるということが適切かつ、何というの、必要なんだということを考えられて合意されたら、例外的な事情がある場合には限られるというんで、それは確かにおっしゃるとおり、今申し上げたとおりなんですけれども。 　今、目とか科とかいろいろあるでしょうが、その目とか科とか言われるのの前の一番上のところでやるという話ですけれども、これは確かに、今の言われた話は一つの例として正しいんですけど、今の話は、主にやっているのは目先、金が来るとか来ねえとかいう話って、百万円の話はそろそろ手に届いているでしょう。手に届いている、知っているね、北海道の、届いているだろう。それくらい調べておいた方がいいよ、本

通産省と厚労省の間に入って仲持ちしてやるほど暇ではありませんし、それは、そんな気も全くありませんけれども。少なくとも、こういう非常事態ですから、まあ、がちゃがちゃがちゃがちゃ皆さんパニクっていられたのは事実だと思いますけれども、結果論として、良ければ良かったと思わなしようがないので。マスクを配ってとんでもないじゃないかといろいろ言っておられた方いましたよ、その辺にも。ねえ、言ってたでしょう、言った人いましたでしょうが。 　しかし、あれが配ったおかげで、みんな隠してあったマスクがみんな出てきたものね。隠匿してあった物資が全部出てきたでしょうが。それなりの効果があったということですよ。結果論ですよ、それを期待していたわけじゃないけど。

今回のこのコロナウイルス感染症の対策のおかげで、人に会わないで仕事ができても文句を言われなくなった。新聞記者も、ここにいますけれども、来なくて、来ても接触できない。それでも新聞はできていますから、記者の数がもともと多かったということの証明じゃないのか、不必要に多過ぎるんだよと。まあ国会議員もそうかもしれないし、役所も多いかもしれぬと。いろいろなことが、働き方改革はできっこないと言われた、これが今、コロナのおかげででき上がりつつあるというのは、災い転じて福となすというやつとして、うまく使わないかぬところだ、私どもはまずそう思っております。 　今、役所の中の話ですので、これは電子決裁移行加速化法案でしたっけね、何かあれが、昨年だか平成

今の話、私どもとして、財務省に質問をいただいていないので、質問をいただいているという意識がちょっとありませんので、私の知っている範囲で恐縮ですけれども、今回の持続化給付金の事務委託は七百七十六億円というように理解しておりますが。

今の話ですけれども、予算の執行は、もう当たり前の話ですけれども、配賦を受けた各省、各府の長の責任のもとで、これは関係法令にのっとって、しかるべくやられることになろうと思いますんで、この持続化給付金の執行のあり方については、これは執行官庁は経産省か、経産省できちんと説明をやっていただかないかぬということになるんじゃないかと思って伺っておりました。 　それから、持続化給付金というのは、これは使途の定めのない給付金として支給されるもの、御存じのとおりですから。したがって、補助金適正化法というものは、これは目的がきちんとしていないと、これは適正になりませんので。 　その上で、一般論として申し上げさせていただくしかほかに方法がないと思いま

応接録のこの廃棄等の問題は、これはまことにゆゆしき話なのであって、これはまことに遺憾なことであるということをたびたび申し上げ、おわびを申し上げなければならないことだと考えております。 　廃棄されずに残された応接録の存在が明かされなかったことなどについては、これは平成三十年の六月に公表した調査報告書において、「国権の最高機関である国会への対応として、不適切な対応」ということを既に認定をいたしておりまして、財務省としては、できる限り調査を尽くした結果をお示ししており、再調査を行うということは考えておりません。

官民ファンドの話ですけれども、これは御存じのように、成長戦略とか地域の活性化とかいろいろありますけれども、民間のリスクマネーというものを供給させるのを活性化させるというので、いわゆる、なかなか民間は出資してきませんから、御存じのように。それで、官がやると、ではというので乗っかってくる、まあ、かなり安易な発想だとは思いますけれども、そういうのが多いですからね、現実問題として。 　したがって、民間主導の経済成長を実現するための、いわゆる目的として今回こういうのがつくられているんですが、官民ファンドの投融資二・三兆円、二兆三千億円なんですが、これによって誘発された民間資金が約七兆三千億円ぐらい今ありますので、一定の効果は得られていること

今回の経済対策では、全国のいわゆる中小・小規模事業者等への最大二百万円の現金給付を始めとして、ほとんどの事業というものが自治体の財政負担というものを伴っていない、十分の九とか十分の八とかなしで、ほとんど十分の十で全額国費負担の事業になっているというのを、まず、改めて申し上げておきたいと存じます。 　その上で、今の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、これはリーマンのときの地方創生交付金のときの一兆円というものとほぼ同じような内容で、名目は新型コロナウイルス感染症対応というのがついておりますが、内容はほとんど同じなんだと思いますが。 　この支援策を用意する中で、これは各地方自治体の実情に応じて実施する施策を支えるという目的から、