先日、五月二十六日でしたか、日銀総裁との話の中で、いわゆる、簡単に言えば、高リスクの資産というものに資金が流れ込んでいるということはこれ否定はできぬという話を黒田さんもしておられたと思いますが。 圧倒的に国内の企業とか事業者の資金繰りの方向に向かっているのはこれはもう間違いないです、目先は、そうだと思うんですけれども、これが内外経済及び金融資本市場に大きな影響を与えているというのはもう間違いないんだと思いますけれども。今、我々と日本銀行とで強力な資金繰り支援ということをやっておりますので、日銀総裁と財務大臣がそろって記者会見って、アメリカなんかじゃ考えられませんから、今、片っ方は金利を安くすると言っているのに対して、ＦＲＢは金利
これは大事なところなので、政府として、今この感染症に対する影響を抑えるために、一次補正、二次補正等々決定させていただいていろんな対策を挙げているところなんですが、第二回目になります今回のお願いする補正予算の編成というものによりまして、公債依存度は、税収が、今挙げておりますように六十三・五兆円という税収があるという状況下でも、リーマン・ショックを上回ります五六％を上回りますということは、財政は極めて厳しい状況にあるということはもう間違いないところだと思います。 したがいまして、これ、我々としては何としても、経済というものを考えたときに、経済再生というものと財政再建というものは、これ二兎を追わなきゃいかぬというのをこの内閣始まって以
突然の御質問ですけれども、今のお話は、コロナ債とかいろんな名前、適当な名前があるんだとは思いますけれども、そういった話を言っておられるんだと思いますけれども、私どもとして今それを考えていない最大の理由は、今私どもが発行させております債券というものは、基本的には特に支障なく市場において消化をされていると、私どもはそう思っておりますので、今すぐこの問題に関して特別の債券を発行するというようなことを考えているわけではありません。 確かに、おっしゃるように、我々は一九〇五年、日露戦争のときに戦時公債を発行しております。あのとき四十年でやったんですけれども、実際あれを返済し終わったのは一九八八年の六月に返済しておりますから、八八年、八十年
今お話にありましたこの新聞の記事、これＥＵのあのおばさんの話なんですけれども、今委員長になったのはフォン・デア・ライエンという、今これ欧州委員長になっていると思いますけれども、この記事なんだと思いますが。 やっぱり我々としては、今言われた将来世代への責任というものも念頭に置きながら、財政出動というので大幅に財政出動やらせていただくことに決めて事は動いておるんですけれども、財政を言わば持続性を確保していくという、これはもう絶対重要なことなので、私どもとしていろいろ検討をしておかにゃならぬところだと思っておりますけれども、今、富裕層への課税を強化すべきと、これ一つの考え方であることはもう確かだと思いますが、富裕層への課税としては例え
七、八年前ですかね、これはたしか金融取引税というのがヨーロッパに導入された、一部導入されたというように記憶をしますけれども、あのリーマン・ショックを契機として、国際的な金融危機に伴うコストというようなものに対して負担をということから議論があのときは開始をされたんだと思いますね、あれは。たしか七、八年前からこれ結構具体的な話になってきました。その前、我々は野党だったときに、国際金融の中では結構やっておられたはずです。私ちょっとその頃は詳しく知らないんですけれども、やっておられたはずだと思いますので。いわゆる国際的な金融危機に対応するための費用について金融セクターに負担を求めるべきだというのがその背景だったんだというふうに記憶をいたしま
真水についてはこれ特に定義がありませんので、何をもって真水と言われるかはいろいろあるんだと思いますけれども。前回の総合経済対策、十二月ですけれども、今回の緊急経済対策、四月というので、これ、政府から経済に流れる資金として、国費、それから地方費、それから財政投融資ありますけれども、合わせてこれを財政支出としてお示しをさせていただいておりますので、今回の第二次補正予算におきましては、国費三十三兆円、財政投融資三十九兆円、合わせて財政支出としては七十三兆円ということになっておりますので、一次補正予算と合わせて約百二十一兆円の財政支出ということを行うということにさせていただいたというように御理解いただければと存じます。
総合的に、その前に、資金繰り対策というんでしたら、やっぱり渡辺先生、予算のときを編成させていただいたものでいえば、税収見積りをその前にいたしておりますけど、二十六兆に及ぶ税金を先延ばしできると、これは企業にとりましてはでかかったんですよ。僕は、そこは余りおっしゃられませんけど、経営者の人にとってはこれは大きかったんだと思っておるんですけれども。 そういうこともやらせていただいた上での話ですけれども、資金繰り対応の強化について、今、我々はその執行に当たって、司令塔ということですけれども、これ、特にここが全部一括で全部決めているという司令塔があるわけではありません。公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの
これは、債務をはなから免除すれば、それは給付ですわな。中小・小規模事業者の円滑な資金繰りというのをこれ支援するというのは、これ大変重要なことなんですが、これまでの対策において、日本公庫等々から無利子無担保等々の融資を含む特別貸付け、保証制度の拡充とか、民間金融機関によります無利子無担保等々の融資を可能にする制度を創設するなどの措置を講じてきたところですけれども、今の債務免除の話でありますけど、与党においていろんな議論があったということにつきましては私どものあれではないんで、一般論として申し上げると、貸付金ということですから、貸付金を免除するというのは、これは補助金とか助成金とあれは違います、貸付金は違いますんで、債務者から返済をされ
徳政令みたいな話を言っておられるんだと思いますので、昔、学校で徳政令というのは江戸時代にあったなという話は今伺いながら思いましたけれども、あの亀井静香金融担当大臣が似たようなことを言って私のところに来られましたなという記憶も今思い出しましたけれども、今私どもとして徳政令というようなことをやるつもりはありません。 少なくとも今の段階はそれほどのような状況にはありませんので、まずは無利子無担保で五年間の据置き等々のものに、今金利付きで借りているお金がそれに借り換わっていくだけでも随分違いますし、それだけで資金繰りが付いているということにもなりますので、そういった意味ではということだと思っております。 それでも、この七年間、安倍内
今申し上げた、先ほど申し上げたとおりなんであって、今私どもとして、特に金融機関等を見まして、金融機関が総体的に見て、国際的に見て、日本の金融機関が、いわゆる状況として銀行自体が債務超過になっているとか貸出しするだけの資金がないとか、そういった状況にはないというのが今の現状で、金融機関は、リーマンのときと全く逆で、今回は総体的には極めて健全な状況にある。自己資本比率見ましても、各、他行に比べ、他行というのは他の国の銀行に比べましても極めて安定した内容になっておるというのが現状だと思いますので、今言われましたお話というような状況に至っているというような感じはいたしておりませんが、いずれそういうことになる前にというんで私どもはそれなりの準
ただいま議題となりました金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るとともに、金融分野のデジタライゼーションに対応することが喫緊の課題となっておるのが現状です。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。 第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登
ちょっと今急な御質問で、お答えは用意しているわけではありませんけれども、他省庁の所管、これは今、中小企業庁、だから経産省の所管の話なんだと思いますので、ちょっと、御質問ですけれども、税金の無駄というものを極力排除するというのは当然のことだと思います。
五十万者あって、五〇％を切るというところが、よく言われる三百十万者と言われる中の二百万者を超えるであろう、もうちょっといくんじゃないかとかいろいろ御説があるところではありますけれども、仮に二百万者として今の掛け算で計算すると、今言った足りるか足りないかというところになっていくんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういったものはきちんと精査されるべきだと思っておりますので、会計検査院等々いろんなところで今後されていくんだろうと思っております。
この予備費、通常三千億、三千五百億、多いときで五千億というのがこれまでの例で、今言われましたように、リーマンのときはちょっと状態が違うと思いますけれども、今回のこのコロナの話は、リーマンのときのように、金融というものが極めて明確な状況だったと記憶しますけれども、今回の場合は、少なくとも金融というのはむしろほかの部門に比べてかなり健全なところで、今のところですよ、これで貸していけばまた別のことになろうかと思いますが、今の段階では健全と思われますので、そういったものと違った、人、物、金でいけば、人と物の部門の動きがとまったことによって、結果として不況とかいうことが日本だけでなくて世界じゅうで起きております。それが第一点。 二つ目は、
今回の場合は、遅い理由やお話をよく聞かれるところでありますけれども、私どもとしては、今、各自治体等々から十万円の方のあれがきちんと今スタートをさせていただいて、大きなところほど遅いので、東京等々でも十万円届いたというお声が聞かれるようになっておりまして、少しずつではありますけれども、確実に行き渡りつつあるのかなとは思ってはおります。 いずれにいたしましても、そういったようなものを含めまして、迅速に対応せねばならぬということですけれども、こういうことをやった例がありませんので、今マイナンバーカードが一挙に一日の申請件数が六万人だ、八万人だという数字まで上がるほど、マイナンバー等々についての需要がふえてきたという結果も生まれておりま
これは、源馬さん、今の外務省のあれですけれども、あのとき、私の記憶ですけれども、大阪でするのか、それから、東北大震災を受けた後の仙台ですべきだというのと、いろいろ意見が出まして、現場からのいろいろな御陳情等々もありまして、場所が全然決まらなかったんです。 結果として大阪ということになった背景というのがあるんですけれども、いろいろな意味であのときは決定まで時間がかかって、予算が決まっちゃった後で場所が決まるということになりましたものですから、今申し上げたような形になったというちょっと特殊な例で、普通ですと、大体、場所は持ち回りで七年に一遍、まあ、Ｇ20はちょっといろいろあれが違いますけれども、そういった形で決まるんですけれども、大
今、全くごもっともな御質問なんだと思っているんですけれども、この感染症につきましては、これは今のところ、いろいろな治療薬があるんだそうですけれども、どれくらいかとか、臨床試験が不十分だとか、副作用があるとか、また、コロナに対するワクチンも、毎回変わるので、これを開発したからといって、次のコロナに合うかというのは全然別問題な話だとか、いろいろプロの話を伺っておるんです。 今起きておりますのは、ドイツ、韓国等々でいわゆる一回鎮静したやつがもう一回。日本では北海道、北九州ですかね、この二、三日言われているところでは。そういったようなところでいわゆる二回目のものとか、それが第二波というのかどうかは別にしまして、そういったものの可能性が否
今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費というものにつきましては、これは御存じのように、予算の総則において、感染症に係る感染拡大防止策というものに要する経費などに、感染症に係る緊急性を要する経費に限って使用できるということにされているものでありまして、現時点での使途というのはそういった形ではっきりいたしておると思います。 ただ、先ほども言われましたように、予見しがたいものが起きるというのは、また変異して別のコロナに変わっているとかいろいろなことが、プロに言わせると、あり得るということだそうで、スペイン風邪でしたか、あのときも第二波の方が致死率が高いものに変性をしておったというのだそうですから、私ども、そういった意味で、いろいろな
今、桜を見る会に関しての支出額というものが、予算積算の見積額が一千七百万に対して、四千万、五千万という話になっておるという状況が続いていたことについては、これは総理の答弁もあっておったと思いますけれども、これは、話は、望ましくなかったというように私どもも考えております。 いずれにいたしましても、今後のこの桜を見る会のあり方については、これは関係部局において今検討が行われているんだと承知をいたしておりますので、その状況を見てまいりたいと考えております。
全くごもっともな御指摘なんだと思いますけれども、二次補正の予算というのは、いわゆる事業と雇用というものを守り抜いていかないかぬというのはもう大前提なんですが、それを更に強化をするというのが基本的な今回の二次補正の考え方になっております。 その上で、この感染症における、地方において、まあ、地域によって、全然、感染者ゼロという地域もありますので、そういった意味では、いろいろ地域が違うんですけれども、全国知事会からの提言もいただきまして、御指摘の地方向けの臨時交付金を二兆円増額、一次補正と合わせて総額三兆円とすることとさせていただいて、今この方向で話を検討させていただいております。 この規模を含めまして、今回の増額につきましては、
