これは、今ほど森田の方から御答弁申し上げましたけれども、いわゆるＩＴの技術が進化する、それにハッキング等々ＩＴに割り込んでくる技術等々も更に進化する、そういったような状況にありますので、いわゆる利便性は高くなるけどセキュリティー大丈夫かというのは、これ物すごく大事なところなんだと思っております。 例えば、昔、そうですね、アメリカの国債というのはちゃんと紙があったもんですけど、今は紙なんか全くありませんから、あれ、デリート一枚押されたらぱっと消えちゃうというぐらい、物すごく寸時で国債は消えますから。そういったような技術で絶対ハッキングされないということになっていますけれども、そう信じて皆アメリカの国債というのを、各国、ドル決済して
このセキュリティーと利便性、マイナンバーというようなものを見ましても、今ちょうど過渡期にあるんだと思いますけれども、このマイナンバー、最初にやらせていただきましたのは総務大臣していましたときですから十数年前にこれをやらせていただいて、こんなものを利用する人がいるのかと当時総務省の人に言った記憶があるんですけれども、以来全然普及しませんでした。見さらせと思って、あのとき、そのときに言ったんですけれども。 今回、マイナンバーだと早いというので、十万円受け取るような話が今度あったときにはマイナンバーの方が早くということになった途端に、今度は、今一日八万件とか六万件、今総務省の話ですけれども、応募している人がそれぐらいいて、その応募の対
これは、今先生御指摘のとおり、これは先ほど那谷屋先生の質問にも出ていましたけれども、人といわゆる面談、面接等々をしないで例えばいろんなものがやれるという話が、通信技術の進歩によって利便性が高まる、高齢化してきてそこまで歩いていくのができない人が自宅で検診が受けられる等々、いろんな技術の話等々が今全体として流れている中で、この話も通信技術というものの進歩によって、利用される方々の要請に基づいて、保険とか証券とか銀行とか、そういったような全てのそういった業種の分野を一つの窓口、ワンストップでやれますというのは、これはえらく便利な話になりますので、そういったサービスをやりますとか、現金を何十万とか持って歩くというような話ではなくて、これ間
昔、総務大臣やったことあるんですが、今はやっていませんのでね。今、たしか財務大臣だと思いますので。所管が全く違う話で、あなたの話に乗っかって、いやいや、こうですよ、ああですよと言ったって余り意味がねえし、何でしょうね、この種の話は今、目下、総務省で、これ高市先生のところで今やっておられるんだと思いますので、ちょっとこの種の話に関して、言い分はいろいろありますけれども、ここで言う話ではないと思っております。
一般的にインターネットのサービスというものを使って会員制のコミュニティーみたいなものを、これ、今いろんな、よく言われる、オンラインサロンとかいろんな表現を使っていますけれども、こういったようなものが存在し、それが被害が猛烈に大きくなっているという話はまだそこまでは聞いてはいませんけど、ちょこちょこ出てきていると思われる。何となく、これ、それを被害があった人もなかなか届けてきませんもんね。自分も何となくやばいのやっているんじゃないかなと思っているからだよ、あれ。まともなものならまともに登録しているところにやりゃいいじゃないか。何となくというか、自分も何となくあるものだから、登録して、言ってこないんだと思っていますけれども。 いずれ
これは、大門先生全く御指摘のとおりで、データベースとかＡＩの発達で、その人の年齢、家族構成、収入等々から見込んで、この人が今まで買っている商品等々を分析して、この人金持ちだからこれぐらいの車をそろそろ買ってもいい頃じゃないか、分析できますから、これ。だから、そういったようなことがいわゆる広告かよ、それとも勧誘かよという話はなかなか判断の難しいところなんだということなんだと思うので、これは勧誘の場合は御存じのように広告の場合よりは厳格な規制が適用されることになりますので、そういったことを考えて、インターネットの発達等々によって、これは通称プロファイル情報と言うんですけれども、そういったようなものを利用して見込まれる売れそうな商品、フェ
三十年間で四回目の中国赴任になる人がいたんですけれども、四回目で来て、雨が降っている、人が全然、車も通っていないのに、みんな信号が赤で並んでいると。ううん、何だと、おかしいじゃねえかと、俺は酔っ払っているのかと、俺は今、中国に来ているんじゃねえのかと思って、次の信号で同じことが起きて、よく見たら服装がいいから、これは、ああ、中国人じゃねえんだなと思っていたんです。その次の信号でもそうなって、おかしいと。 何かがおかしいんだといって調べ倒したら、これです、信用ファイリングってやつですよね。麻生君、君には悪いけど、上海から北京行きの新幹線の切符は売れませんと切符売場で言われるんですよ。オトナシさん、あなた、この間、国会の前で立ち小便
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
松沢先生から一問お尋ねがあっております。 近畿財務局の職員が亡くなられたことにつきましては、残された御家族、御遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んで御冥福をお祈りするものであります。 文書改ざんの問題、これは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾の極み、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。 財務省の調査報告書は、文書改ざんなどの一連の問題について、財務省としても説明責任を果たすという観点から、できる限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであります。 その上で、調査報告書におきましては、一連の問題行為は佐川元局長が方向性を決定付け、近畿財務局職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われ
平成二十九年十二月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。 報告対象期間は、平成二十九年四月一日以降九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきたいと存じます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 なお、平成二十四年九月十日に解散をした日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対
いろいろ有村先生のお話を聞いた中で、これまで何回かありますけど、今日はさえていましたな。率直そう思いましたよ。物すごく、参議院の政審会長をやられるとこんなに成長するのかと思って、成長されなかった政審会長もいっぱいいますので、比較すると特にそういう感じしますけれども。 率直申し上げて、この財務大臣会合におきましても、直接海外からの外資によって日本の株というものの取得に関しましてはある程度制限をするということで、何％以上という、まあ細目聞いていただいたら時間もあれでしょうから、聞いていただければ分かると思いますけれども。私どもとしては、きちんとした対応をしないと少なくとも国の安全保障を損なうおそれがあるというので、マスクの話に限りま
少なくともアメリカの大統領が、今回のこの香港国家安全法ですか、これは、というのの制定について、それを一国二制度等々、いろんな国際条約等々違反とかいろんな言い方があるんでしょうけれども、とにかく、香港に対してアメリカが使っておりましたいろいろな優遇税制というのは、示していたこと、これは全部やめるというような話をしていることについて、これは、少なくともアメリカの政策の話に関してちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますが、このＳＷＩＦＴ、ＳＷＩＦＴというのは国際銀行間通信協定ですか、協会でしたかな、このＳＷＩＦＴの話を取りやめるということは、これは結構影響はでかいですよ、どんどん送金が止まりますから。これは、香港経由でいろいろ仕事
今回のこの新型コロナ感染症対策ということについては、これ今収まりつつあるということになっていますけれども、最終的なワクチンとか薬というのはまだでき上がったということになっておりませんから、そういった状況では、これは当然のこととして、また起きるという可能性を考えておかないかぬというのは当然なんだと思っております。 したがいまして、韓国とかドイツとか皆えらい騒ぎになっていますし、日本でも、そうですね、北海道とか、古賀さんのところは違うけど、北九州とか、そういったところは別の形でいろんな形になっておる。まだ分からぬわけですよね。そういった意味では、いわゆる第二波とかぶり返しとかいろいろな表現使っていますけれども、これはちょっと時間が掛
今おっしゃっていることに関しまして別に反論するつもりもありませんが、あのときとは全然これ事情が違いますから。あのときは極めて限られた、ファイナンスという、銀行、金融等々が、おたくの辺りでも危ない銀行が出たわけですよね、福岡でも。事実、そういった銀行が吸収されたりしましたから。そういったような状況で極めて限定されていたと思いますが、今回は、古賀先生、全然違いますよ、これはもう。金融はむしろ安定しているような感じがあって、これからどう出てくるか分かりませんよ、事業がおかしくなってくりゃ、それ銀行に影響してきますから。だから、今の段階でおかしいわけではありませんから、はっきりしておりません。 したがいまして、私どもとしては、今回の予備
これは、今御指摘になりましたように、海外というか、いろいろありますけれども、公的支援に伴って、役員報酬、まあむちゃくちゃな役員報酬もあるところもありますのでいろいろあるんだと思いますが、配当金とかそういったものに関する制限をするという動きがあるのは、これはよく承知をいたしておるところです。 一般に、いわゆる、何ですかね、過剰な配当、役員報酬等々といったいわゆる金が社外に流出するということは、これはコロナ感染症対策とは直接関係ないだけではなくて、企業側から見た場合、また企業の株を持っている株主の側から見た場合はこれは基本的には自己資本の減少ということになりますので、経済用語で言う償還確実性というものが下がるということになるんだと思
今回の話は、コロナという、いわゆる需要ががばっと止まると。金融が止まるとか資金繰りが止まるという話じゃありません。基本的には、需要が止まった、人が動かない、物が動かないということによって需要が止まったことによって景気が悪くなったという話なので、ちょっといろいろな理由とは少し違う理由になっておりますので、まともに商売していた人でもばたっと止まったという形になっておるんだと思っておりまして、ちょっと状況が違いますので。 金融庁のいわゆる相談ダイヤル等々いろいろやらせていただいておりますけれども、様々な相談が寄せられておりますけれども、今申し上げたような理由で駄目なところという、はっきりしておりますから。そういったところに対する対応は
これは、度々申し上げて恐縮ですけれども、役所でも、部署によっては半舷上陸、半舷上陸というのは半分だけ、あとの半分休みで、別に回っていますから。新聞なんてそうですよね。新聞記者ってぞろぞろいますけど、全然、会社来ていないわけでしょう。ちゃんと記事、新聞できていますから、おまえら不要ってことだよと。まあ俺たちの周りに毎回毎回来ているけど、来なくたって記事できているじゃないかという、新聞記者なんかかなり深刻な事態になっていると思って、いろいろ話聞いていて、大体首になりそうなやつ、おまえなりそうもないなとか、いろいろこう指さしてもぐさっとくるんですよ、あれはちゃんと、全部出ますから、パソコンで。もう正確に出ますよ。国会議員のやっている登録な
景気対策に対して消費税の減税という話は、別に御党に限らずいろんな人が言っておられるんで、よく言っておられますから、共産党も言っておられますし、自民党の中でもそういうことを言っておられる人はいっぱいおられますので別に驚く話じゃないんですけれども。 少なくともこの消費税につきましては、これは日本にとっての中長期的な最大の問題は人口減だと思いますね。高齢化による人口減、これが中長期的な日本にとって最大の問題だと思っておりますけれども。 そういった中で、いわゆる国民が広く受益をいたします、少子高齢化によって、社会保障というものの費用が増大していく、稼ぐ人よりもらう人の方が、受益者の方が増えてくるという人口構成になりますので、そういっ
自治体が行いますいわゆる協力金、それから助成金全般というものを地方分権という観点から非課税にすべきだという御指摘なんだと思うんですが、これ、助成の目的とか性質というのはいろいろありますので、これは経済的利益があるにもかかわらず非課税にする必要性というのはよく分からないんですけれども、そのような助成ごとにいろいろ考える必要があるなどから、これはちょっとお答えとしては慎重な答えにならざるを得ぬのだと思っております。 その上で、各自治体が事業者に対して支給するいわゆる協力金、それはその支給要件など、その要請というのは我々としては承知しているわけじゃないんですが、例えば、国から支給いたします持続化給付金と同様に、いわゆる、何ですかね、そ
この暗号資産とかいう、何となく名前も、名前も何となく、暗号と言われると何となく怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけれども、もうちょっと別の名前、ステーブルコインと言っているんだから、もうちょっとそれの日本語を使ったらどうと思いますけどね、推進したいとあなたが本当に思っているんだったら。ステーブルコインという名前の方がよほどステーブルに聞こえない。違うかね。そういうことを考えた方がよっぽど言っている話がもっと現実的になってくるんだと思って、どうもよく分からぬのだけど。 とにかく、外国為替の差益と同様に雑所得とされているという話については、総合課税の対象になるんだと理解しているんですけれども、日本においては株式の売却益というのは
