これは、日吉先生、前々から、いわゆる金融機関が地元企業というか、顧客ですな、企業から見れば、顧客に対して適切なファイナンスを、指導とかアドバイスとかいろいろなことを提供する上で、その企業の持っている今のあれではなくて、生産性の向上につながるとか営業を紹介してやるとか、いろいろな形で地域経済の発展を促すように、やるように進めてきているところなんですけれども。 今度の金融機能強化法に基づきまして資本参加をするという先には、これは、地域経済というものが活性化しないのを、資金繰りがとまっているからしないとか、そういった、もとの、こっちの方を何とかというのをやっておかないかぬということでこれをやっておりますので、もとの先が、地域の方が銀行
これは今、経産省の方から申し上げておられたとおりなので、これは、少なくとも昨年の十月からか、ですから、九カ月やるということでやらせていただいて、六月までということになっておりますので。これは、どこかでやめないかぬという話で、いつやめるのかという話で、いつでもこういった話は出口が難しい話になるんだと思いますけれども、今回は六月ということに決まっておりますので、六月でやめさせていただくという通産省の話なので。 私どもとしては、景気対策として、いわゆる一人当たり十万円のあれをやらせていただくとか、事業支援に二百万円とか、家賃の補償等々、家賃支援給付金が最大で六百万とか、いろいろなことをやらせていただいておりますので、いわゆる事業規模で
リニアの話にどういう影響があるかという話ですけれども、これは、財政投融資は約三兆だったっけな、何か入れているんだと思うんですね。三兆。（日吉委員「三兆、十兆じゃないですか」と呼ぶ）いや、それは借入金の総額で十兆でしょうが。国の出している金は三兆じゃないですか、あれは。そんな十兆も気安く出すほどあれじゃないですよ。自分でやる金がそこにありますから、自前でやる。 それで、影響が出るかって、リニアは通過しても赤字ですからね、どの道。赤字って最初からわかってやっておるわけですから。しかし、その分の黒字を、何で払えるかといったら、今の新幹線が年間経常だけで八千億か出しているでしょう。その金で楽に返せるわけですね、これは間違いなく、リニア。
あれは参議院の財金でどなたかの御質問に答えたので、あれは、外国人何人かから電話がかかってきて、同じ質問をみんなしますものですから、一々ずっと説明すると、靴を脱ぐ話から全部説明しなくちゃならないし、説明するのがまたといって、ディファレント・クオリティー・オブ・ライフだという話をしたので、相手は、ディファレント・クオリティー・オブ・ライフ、それでげらげらと笑って終わるんですけれども、これを日本でまた説明するといったので、全部まとめて説明すると長くなりますから、民度と申し上げた。 その民度という言葉を、ちょっとしかるべき言葉に変えいということは、別に、どんな言葉がいいのか知りませんけれども、今、そういったことを長々と説明する言葉が、ち
昔やったときはぼろかす言われましたっけね、野党の方から。そのころはいなかったかもしらぬけれども、ぼろかす言われたよ、あのときは。終わったら、よかったよかったって、まあその程度のものですけれどもね。何となく思い出されて、へえと思いながら伺っていたんですけれども。 これは、今言われたような数字の詳しい話まではちょっとよく知らないんですけれども、経済効果に関しましては、やはり、お金を使って、何となく外に行きたいという気分にさせるところがみそなんですよ。トヨタの車にも乗ってくれて、消費も進むだろうし、いいんだと思いますよ。 ただ、これは、あのとき、いろいろちょっと手が抜けていまして、例えば、フェリーボートやら何やら、もうえらい損害が
今回の法案は、最初に申し上げました、どなたかの御質問に申し上げましたように、金融機関自体が悪いわけじゃありませんから、今は、内容が、資本として。 少なくとも、今、中小企業等々が資金繰りに瀕しているというのに対して、支援をする銀行、金融機関の方が支援をするだけの資金的余力がない、やるとバランスシートが債務超過になる等々、そういったことをあらかじめ防ぐために、金を貸さないということにならないようにするためにここにということを申し上げているのであって、もとの趣旨はこっちですから。 したがいまして、私どもとしては、積極的な資金繰りを行って経済の再生を図っていけるようにすることというのが趣旨ですから、私どもは、法案におきまして、経営強
いわゆる、今御心配になっておる貸し渋りとか貸し剥がしが起きないようにするためにこれをやっておるんですから、ちょっと順番が全然違っていると思いますが。それが一番大事なところだと思いますので、事業者の資金繰り支援をやるために、金融機関の方が貸出しをできなくなるようなことにならないようにする。 じゃ、何で今かと言われれば、これから先、もっと更に悪くなったときに、マーケットの中において、マーケットの雰囲気が悪くなったときはもっと金が貸せなくなりますから、そうなる前にやっておかないと、金というのは、あるところにしか金は借りられませんから、金がなくなったら金を貸さないじゃないですか。だから、金があるうちにやっておかないとできないということを
今般、コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動レベルを引き上げていくことになりますが、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。 こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用と事業と生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないと存じます。このような考え
令和二年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 本補正予算につきましては、総額で三十一兆九千百三十四億円の歳出追加を行うこととしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充等に係る経費に四千五百十九億円、資金繰りの対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七
今般、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算案を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明を申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動のレベルを引き上げていくとともに、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。 こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用、事業、生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければなりません。このような考え方に基
有田議員から、予備費について一問お尋ねがあっております。 新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に対応する必要があろうと存じます。 そうした中で、今般提出した第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染症が増加傾向に転じた例が確認されておりますなど、緊急事態宣言の解除後に事態が急変する可能性も排除できないということだと思っております。一方で、補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することなどを踏まえて、事態の急変に対し臨機応変に対応するための万全の備えとして、新型コロナウイルスの感染症対策予備費を十兆円追加することとしたものであります。 この予
浅田議員からは二問お尋ねをいただきました。 まず、金融機能強化法の延長についてお尋ねがあっております。 現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性は問題あるわけではございません。こうした中、あらかじめ将来にわたって金融システムの安定に万全を期すということによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などに対し金融機関が積極的に資金繰り支援などを行い、経済の再生を図っていくことが重要であろうと考えております。 したがいまして、政府は、こうした観点から、国の資本参加を通じて金融機関の機能を強化する枠組みである金融機能強化法につきまして、第二次補正予算において政府保証枠を十二兆円から十五兆円に三兆円増額
井上議員から予備費についてお尋ねがあっております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、有効な治療薬またワクチンが開発されるまでの間に、第二波、第三波の可能性が排除できません。したがって、今後はある程度長期戦もあり得るということを見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるのははっきりしておると思いますね。 新型コロナウイルス感染症については、諸外国で制限を緩めた後、再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されております。緊急事態宣言の解除後に事態が急変する可能性も、これは排除できません。一方で、補正予算の編成からその成立まで、ある程度の時間を要します。したがって、事態の急変に対し臨機応変に対応するため、万全の備
これだけ法案に関係ない質問も珍しいと思いますけれども、自民党に来られてそれだけ自由になられたということなんだということで、おめでとうございました。 この話は、中西先生、どうでしょうね、自由と言うけど、憲法上できなかったから結果としてなっただけであって、そういった見識を持ってこれに臨んだのかね。なかなかそういった制約が、憲法上の制約があったから結果としてこれが最大限だったというように理解して、それでも効果があったというところがみそですかねと、私はそう思いますね。 どうして日本だけこうなったのかと。それは、いろいろこれは、厚生省とか医者とかいうのがいろいろ、後でもう一回検証してもらわなきゃいかぬのだと思いますけれども。 少な
分かっていない人がほとんどですよ。それは余り期待しない方がいい。金融が分かっているという人でも、国際金融が分かっている人というのはほとんどおられませんから。だから、円高になったといったら、百円が百十円になったら円高になったと思う人が多いんですから、それが普通ですよ。だから、その程度のところにいきなり国際金融センターというのは、これは決して悪い方向だとは思いません。 考えてみれば、十八世紀、十九世紀、いわゆる重商主義時代に金稼いだイギリスは、その金使ってシティーつくったわけでしょう。第二次世界大戦後、世界のＧＤＰの四〇％を一手に持ったアメリカは、いわゆるウォールストリートをつくってじゃんじゃんやり始めた。みんな物づくりから金融に移
昔はＧＤＰということをよく使って、国民総生産とか、また貿易収支なんということはよく新聞に書いてありましたけれども、今は石油が下がったおかげで貿易収支は黒字になりましたけど、ついこの間まで赤ですから。じゃ、日本は何で稼いでいたんだっていえば、それはＧＮＩで、グロス・ナショナル・インカムで稼いだわけですから。海外で投資した分、まあ円高不況とか訳の分からぬことを言っていた人もいましたけれども、国の通貨が高くなって、簡単に言えば、二百四十円が百二十円ということで、対外的には日本の資産は倍になった、金融資産が倍になったということになりますので、それであっちこっちの工場を買って、ＭアンドＡやって、あらゆることやって、結果として、海外で稼いだ金を
ロンドン・インターバンク・オファード・レートでしたっけ、略してＬＩＢＯＲ、ロンドンの銀行間の取引金利を決める話なんですけど、これがなくなると、これは銀行で債券をとか、デリバティブとかなんとかいうもの、これ、それが基ですから、それがなくなっちゃうということになると、これは銀行として何を基に金利決めるかという、最も基本的なソフトのインフラはこれかなと思うぐらい、国際金融の中ではこのＬＩＢＯＲというのはソフトのインフラとしては最もでかいものかなと僕はそう思っていますので。 これちょっと、いろんな、いいかげんな話があったというのでこれが停止になった、それ自体は確かなんですけれども、これに代わるリライアブル、信用のあるものをつくり上げてお
これは、那谷屋先生、なかなか一概には言えないので、利便も保護もイノベーションも、それはみんな、一つ欠けますとこの法案をやる意味がありませんし、今の時代、急激に国際金融の世界が変わり、かつそれにフィンテックと称する、ファイナンシャルテクノロジーでしたか、そのファイナンシャルテクノロジーの進歩に合わせると保護は大丈夫かという話になりますし、利便を言っていくと、それも便利になるけれども大丈夫かという話になりまして、これ、なかなかどれを優先順位を付けるというのは難しいので、バランスよくこれをみんなそこそこ目配り、気配り、いろいろ配慮をして、その三つバランスよくやっていかないかぬのだろうと思っております。
これは、那谷屋先生御指摘のとおり、新しいサービスが出てくることになるので、何社参入してくるか、既存の業者プラス新しく新規参入してくる人、それが何社してくるか、その人は多分、フィンテックと言われる部分に強い人たちが出てくる可能性が極めて大きいんだと思いますけれども。いずれも、そういった人たちがきちんと供託しておいてもらうという、何というの、保証、何か起きたときの保証、そういったものの額とか、また取扱い可能ないわゆる金融サービスというものの範囲というものにつきましては、これは政令で定めていかないかぬと思っておるんですけれども。 この法案というものを踏まえまして、いろいろ措置をさせていただきます政令の内容等々については、これは当然のこ
今御質問の中で割り勘アプリの話がありましたけど、これは確かペイモといったかな、そういった会社がありまして、三、四年前から商売を、こういうのをやっていたんですけれども、去年だったな、これはやめています。そういった意味で、今割り勘アプリやっている会社はないんですけど、また出てこないという保証はありませんし、いろんな意味で、このテクノロジーというか技術の進歩というのは物すごい勢いで増えてきて、何となくこういうキーボードをたたかなくても音声入力でできるとか、しかもそれが、最近の音声入力はすごい進んでいまして、あのオオシマの日本語でもちゃんと入るようになったんです。大変なものなんですよ、技術の進歩は。本当にあの日本語でおまえ通じるのかといって
