これは斎藤先生、予測し難いというところがこの予備費が出てくる一番大きな背景でありますので、私どもとしては、少なくとも、もう大丈夫だといって警戒態勢を解いた国の中でまた再発ということになっている国があるわけで、私どもも北海道でそういった、まあ近い状態が起きたりしたりしておりますので、一回解除してまた何か起きるか分からぬというようなことを考えますと、ある程度今考えているもの以外何か起きるかもしれぬということも考えておかにゃいかぬということだと思ってこの種の計上をさせていただいております。
もちろん私どもとしてある程度予測はできるとは思いますけれども、もし仮に再発した場合、その場合は、少なくとも予備費というもので即対応するという必要も起きてくる。何が起きるか分からぬと思っておりますのでそういった、一応あの中で入るとは思ってはおりますけれども、それ以外のことも考えておかねばいかぬというのは当然だと思っておりますが。
基本的に、今回も、総理の御判断があって予算ができ上がるまで一月以上掛かっておりますから、そういった意味では、私どもとしては、緊急性を要するものというのに関しましては、私どもとしては、あれは早い方だと思って約一月でありますので、通常もう少し掛かるのがよくある話ですから、そういった意味では、予備費で緊急に対応するというので被害の拡大を未然に防ぎたいと考えております。
斎藤先生、今回、国会開会中でも一月以上掛かっていますからね、今回の予備費、第二次の場合は。国会開会中でも予備費、掛かっておりますから、そういった意味では、開会中ならすぐという御意見は、すぐが一月なのか、何かちょっとよく御見解が分かりませんけれども、国会開会中であっても結構時間の掛かるものなんだと私どもは理解をいたしております。
斎藤先生、なるべく限定的にしたいと思っておりますので、私どもは何が起きるか分からぬという前提でこれやらせていただいているというのを御理解いただければと思っております。 とにかく、今回のコロナみたいな話は、過去ちょっと、少なくともこの七、八十年間、余り私どもの経験がないことが起きておりますので、私どもとしては、どういったことが起きるかちょっと全く予想し難いということを前提にして不足というものに関しまして対応できるようにさせていただければと思っております。
このときも、少なくとも銀行が、まあ正確には金融機関が極めて異常な事態になって、緊急事態、世界中緊急事態ということになっておりましたので、私どもとしては、銀行はその前の段階から、住専の話とか九七年のアジア通貨危機とか、いろんな形で金融関係というものはこの十、二十年間ぐらいの間でかなりいろんな意味でぎくしゃくしている時代、そこにもう一つリーマンというのが来たものですから、いろんな事態が起きて、まあそれまでにも随分、銀行がいろいろ統合されていったり、なくなってみたり、九七年のときは銀行が長銀を始め随分倒産もしておりますから、北海道拓殖銀行倒産等々、いろいろあった時代を後を受けてずっとそれを引きずっている時代でしたので、そういった意味では何
私どもは今、今の段階で三次補正を組まねばならぬような状況にならないようにせにゃいかぬと思っておりますので、今の段階から三次補正の当てにしてこれを今の段階から積んでおるという意識はございません。
お考え方はいろいろあるんだ、いろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも、片山先生、今起きている話というのは、このコロナの話なんというのは、過去七十年間、こんな話は一回もありませんから。一回も何もないことが起きておるわけですから、それに対応するためには、何が起きるか考えないかぬ、考えないわけにはいかぬということで……（発言する者あり）
私どもとしては、またぶり返すとか、二次が来るとか、三次が来るとか、少なくともスペイン風邪の方は二次の方が死者は多いですから。 そういった意味の方が、我々はいろんなことを考えないかぬということから、私どもとしては、何があってもということを考えるということでこういった柔軟な対応をさせていただくということを考えたということでございます。
ドイツが消費税等々を下げた、一九が一六でしたかね、何か三％だったか二％だか下げたというのは存じ上げておりますし、維新の会もたしか前回でしたか、六月の五日の日かな、にいわゆる法案を、消費税の引下げの法案を出されておりますわね、出されたということを伺っておりますけれども。 この消費税をという話でございますが、私どもとしては、これはもう御存じのように、少子高齢化というこれは日本にとって最大の、長期的には最大の問題だと思いますけれども、これが私どもに付いて回る大きなおもしになっておると思いますので、そういった意味では、これは、国民が広く受益するという社会保障の費用というのを、これはあらゆる世代から広くということを、我々はそういうことを申
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
御指摘をいただきましたけれども、今言われましたとおり、今回の例は過去に例がないという、こういった感染症という形での全国という、しかも世界的にも同様に広まっております。 そういった意味で、他国を見ました場合に、いわゆる非常事態宣言等々の制限を緩めた後において再び感染者が増加した傾向というのはいろいろ例が確認されておりますけれども、解除後の事態が急変する可能性というのは極めて大きいということを考えておかねばならぬと思っております。今、第二波、第三波のお話もありましたけれども、私どもとしては、その点を十分に考えねばならぬ。 また、いわゆる補正予算を、このたび、総理の指示があって成立するまで約一カ月少々がたっておりますので、いわゆる
予備費につきましては、御存じのように、憲法八十七条というのを読まれたことは、お役人をしておられたので、おありだと思いますので、何と書いてあるかというのは御存じのとおりで、予見しがたい予算の不足に充てるため、また、国会の議決を得た金額の範囲内で使用できるとされておりますけれども、個別事業の使用制限限度額について定めがあるわけではありません。もう御存じのとおりですね。 今般、提出をさせております第二次補正予算におきましても、これは、諸外国で制限を緩めた後、再び感染者が増加傾向に転じたという例がありますので、私どもとしては、そういった緊急事態というのを考えて、事態が急変するという可能性は排除できないんだと思っております。二次感染とか三
御意見として伺いますけれども、法律違反でないということだけは御理解いただければと思います。正確には、憲法違反ではないということであります。（発言する者あり）
基本的に、手短に申し上げたらそのとおりです。（発言する者あり）
では、もう一回。 手短に申し上げたらそのとおりだと申し上げたんですが、確認できた範囲ですけれども、財務省において、退職後に新たな事実が発覚したものでは必ずしもありませんけれども、調査結果や懲戒処分等が出る前に職員が辞職し、その際、その後の調査結果に従うとの了解を職員から得た上で調査の結果、懲戒処分相当との判断を受けて職員が退職手当の受取を一部放棄した、返納した等々のケースは、今お名前が挙がっておりました福田前次官と佐川元長官の二例であります。
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性に問題はありません。 こうした中、政府としては、四月に決定をいたしております緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保融資を含め、強力な資金繰り支援を講じているところであります。 さらに、令和二年度第二次補正予算においては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。 これらの予
御記憶かと思いますが、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻がありましたときには、あのとき銀行に何したんでしたっけ。もうお忘れだと思いますけれども、あのとき銀行に資本注入しようとしたんですよ。そうしたら、断ったんですよ。みんなこうなって貸さなかった。結果として、銀行自体もあのときしんどかったんですが、資本注入するとうちの銀行の信用がどうのこうの、また、金融庁からやたらめたらと差し込まれちゃかなわないとか、いろいろな理由がありまして断ったんですよ。結果として金融は更に回りにくくなったというのが、前回、十年前の話なんです。 したがって、今回は、少なくとも、問題が起きているのは銀行側ではなくて、貸出しを受けるいわゆる事業者又は個人
政権がどうだろうと、成功した事例をいろいろ参考にして使うのは当然だと思いますが。
今、まず最初に御指摘の数字につきましては、これは事務方が用意した死亡率の数字を読み上げたものですけれども、日本以外の数字に誤りがあったという御指摘だと思いますけれども、これはもう間違いありませんので、率直におわびを申し上げます。 私の申し上げたのは、死亡率が圧倒的に低いという話を申し上げておるんです。百万人に何人でしたっけ。（櫻井委員「七人とおっしゃいましたね」と呼ぶ）日本は七人なんですね。アメリカの場合がいわゆる三百人とかいう数字になっておる。そういった意味では桁が圧倒的に違いますので、そういった意味では、私どもとしてはこれは間違いなく誇るべき数字なんじゃないんでしょうか。 それから、手を洗うとか何かいろいろ言っておりまし
