ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 平成三十年度一般会計予備費予算額四千五百億円のうち、まず、平成三十年度四月二十七日から同年九月二十八日までの間において使用を決定しました金額は一千九百三十九億円余であり、その内訳は、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三十七件であります。 次に、平成三十一年二月二十一日から同年三月二十九日までの間において使用を決定しました金額は五億円余であり、その内訳は、国選弁護人確保業務等委託に
これはもう先生御存じのように、公的支援に伴って配当の支払等々を制限しているというのが海外に多いということは私ども承知をいたしております。 一般に、過剰な配当の支払というものをやりゃお金が社外に流出するというのと同じことですから、したがいまして、この感染症の影響への対応で直接関係ないわけですから、コロナ感染症に関しましては、したがって、企業の自己資本というものの減少につながるということになりますので、融資の際にはそのお金が返ってくる償還の確実性というものが低下するということになる、なり得るということだと、まずは最初にそう思います。 その上で、審査をするに当たりまして、融資の実行がなされた後も、いわゆる日本公庫とか、何ですかね、
御存じのように、この十年余りの間に、間違いなくリーマン・ショックの話もありましたし、そのすぐ後に東北大震災の話もありましたので、あの危機的な状況が起きていましたけど、その都度財政的な対応を、措置をさせていただいて今日になっておるんですけれども、その世代の負担を分かち合うというお話だったと思いますが。 今、我々としては、第一次補正予算に続きまして、第二次の補正予算で第一次の補正予算を強化させていただいたと思っておるんですが、そういった状況の中で、まずはこの感染症の拡大防止、また、今回いろいろはっきりしてきました医療提供体制というものの整備とか保護とか、加えて、雇用の維持、そのためには事業の継続等々というものの支援に今全力を挙げて取
通告全然ありませんので。（発言する者あり）いえ、ありませんし、今初めて見た文書でもありますので、私どもが作った文書でもないようでありますので、お答えのしようはありません。
私自身の記憶としては、私、この書類を見たのは初めてです。
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、日本の金融システムは安定をいたしており、その健全性に問題はありません。 こうした中、政府としては、四月に決定をした緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保融資を含め、強力な資金繰り支援を講じているところであります。 さらに、令和二年度第二次補正予算におきましては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。 これら予算措置や政府から
この役所の資料はいつもよく分からない資料が多いんですけれども、この日本国籍者七千五百人、トータル一万七千人、差額のこの九千人の未確認者というのは、日本人じゃないということは外国人じゃないというのとどう違うんですかね、この意味が。
この未確認者という人も。
どうして分からないんですかね、日本人じゃないって。おかしいじゃないですか、これというのが感想です。
まず、感染症の対策というので、これ、事業者の資金繰りについてこれまで民間金融機関に対して再三要請をしているところですが、こうした要請も踏まえまして、今、足下で、中小企業に対する融資の条件変更の実行率は九九・八％との報告が上がっておるところです。 全国銀行の貸出残高、いわゆるマネーサプライですけど、銀行にたまった金が外に出てくる、マネーサプライの話ですけれども、この貸出残高を見ましても、五月末で五百三十一兆円となっておりまして、少なくとも前年同月比に比べて六％増えておりますので、これははっきり増えてきておると思っております。 また、いわゆる民間の無利子無担保融資につきましては、六月九日までに二十二万二千件、約三・九兆円の融資の
これはもう勝部先生がおっしゃるとおりなんですけれども、このコロナの話というのは、私、十年前にそのリーマンのとき、たまたま総理していたんですけれども、あのときも、そうですね、その前の九七年に長銀が潰れる、山一、三洋証券いずれも潰れる、債券信用銀行、北海道拓殖銀行、ばたばた倒れたというときの騒ぎより大きいですからね、今回の方の影響の方は。したがいまして、私どもとしてこれどれぐらいになるのか全く見当が付かないという状況にあります。 それで、今回の場合は、終息したということになっているところがまた、北海道に限りませんけれどもいろいろ出てきていますでしょうが。そうすると、これ途中でまた何かあったらどうなるのかというと、私どもとしては直ちに
お尋ねの金融機能強化法、この震災特例につきましては、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に、十二金融機関に資本参加額にして二千三百十億円の利用実績があります。 資本参加を受けた金融機関は、それぞれ新規融資とか柔軟な条件変更等、貸付けのですよ、貸付けの条件変更等によって、震災で被害を受けた事業者の方々の復旧に向けた資金ニーズに応えるということで、被災事業者の債権買取り等を行う東日本大震災事業者再生支援機構を活用して、生活設備再建に伴う二重ローン、いわゆる一番問題になったやつですけれども、二重ローンの解消を図りつつ販路開拓等の事業の再生に向けた支援を行うといった取組を行っていただいた結果、震災後の地域経済に、もう御存じのよ
いろんな意見があったのは確かです。当然の話であって、ちょっとこれはということがありましたけれども、同時に、大門先生、私どもとして、やっぱり第一次補正予算が四月にやらせていただいて、第二次が六月ですよ。それはやっぱりね、今まででそんなこともないですもん。 だから、やっぱりそういった意味では、リーマンのときにも、あのときに三次補正までやらせていただいた、立て続けに三回やらせていただいたんですけれども、あれも異常。しかし、それよりこっちの方が更に大きいと思いますね。あのときは金融機関だけでしたけれども、今回は物と人が動きませんので、ちょっと今までとは全然桁が違う。 そして、金融機関というのに限らず、いわゆる全ての実物経済までひっく
他国の政策についてちょっとコメントするのは差し控えたいと思うのですが、私の記憶ですけど、アメリカには中小企業の倒産等々に対応して、対応できる金融機関若しくは政府系金融機関というのはありますかね。私の記憶ではないですし、また、アメリカの場合、いわゆる失業者が今四千万人ぐらいになっているんだと思いますけれども、この間は三千何百と言っていましたが、もう四千万ぐらいになっているんではないかと思いますが、日本の場合はそんなことはありません。 何でそうなっているかというのが今、日本のシステムで、先ほど言われましたように、雇用調整助成金等々のおかげで企業の中でいろいろな形で留め置いていただいているという面もあるでしょうし、ついこの間まで求人難
おっしゃるように、これは景気動向指数とかその他法人企業景気予測とか家計調査とか、いろいろこういった資料というのが世の中にありますので、私どもとしては、こういったような状況というのを見ました場合に、状況というのは極めて厳しい状況にあるというのは、これはもうはっきりしていると思っております。 その上で、更にこの感染拡大というのが起きるということを考えた場合に、これが、今、東京都が今日とか来週とかいろいろ話していますけれども、まあそういった意味では少しずつ収まりつつあるんだとは思いますけれども、それが急に緩むとほかの国みたいにまた感染が再拡大というようなことになりかねないということも踏まえますと、日本人の場合はきちんと慎重に対応してい
まだ第一次補正予算が今日通るという話で、まだ参議院で、済みません、第二次補正予算が今日参議院で通していただくことになるんだと思っておりますので、まだこれの答えも出ていない段階から三次の話をするほど気が早くないんですけれども。 私どもとしては、今の状況の中において、いろいろな意味でやらせていただいたものの結果がどのような形に出てくるか、そういったようなものを見た上での話でないと、まだ今の段階では、まあ百年に一度のという言葉をよく使う人がいらっしゃいますけど、リーマンのときも百年に一度と言っていましたから、まああれから比べればまだ十年で、十年に一度かよという話になっちゃうんだよといって言われた学者の方もいらっしゃいましたが。 私
補正予算の、まあちょっと血税の定義がよく分からないのでね、あの種の話は。何が血税で何じゃなかったら血税じゃないのかというのは、みんな血税なんじゃないんですかねと私はいつも思っているんですけれども。 新規国債発行額というので見ますと、これは九十兆二千億になるんですが、財源の多くが税収ではなくて公債発行に頼っているというのは事実です。間違いないと思っておりますので、公債依存度は五六％ぐらいになります。そういった意味では、私ども考えれば、日銀国債というようなものを当てにして財源を国債に頼るという考え方というのはありますけれども、結果的には財政ファイナンスを狙っているんじゃないかというようなうわさ、批判、マーケットの反応等々というのは、
渡辺先生、九四年でしょう、たしか赤字公債再発行になったのは。私の記憶だけれども、一九九四年だろう。違ったか。九四年なんですよ。あのとき、金融の借金は二百七十兆ぐらいあったんだ、たしか。私の記憶ですからちょっと違っているかもしれませんが、大して違いというのはありませんが、そんなに違っていないと思います。金利幾らでした。五％ですよ。今、四倍になっておるわけですよ、それで金利はゼロ％って、私が習った、学校で習った経済学じゃ全く対応はできない。全く今は事情が違うんですよ。で、それ起きているのは現実ですから。だから、そういったことで言えば、何だ、おまえ、金利が上がるって、上がらねえじゃねえかという、オオカミ少年って言われかねぬ状態が起きている
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
令和二年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 第一に、一般会計予算の補正について申し上げます。 本補正案につきましては、総額で三十一兆九千百三十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充に係る経費に四千五百十九億円、資金繰り対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七
