財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。 本委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが出てきております。政府としては、令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算を着実に執行するなど、雇用の維持や事業の継続、国民生活の下支えに力を尽くしております。さらに、十一月十日、総理より、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確実なものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済政策を策定するよう指示があっております。今後とも、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてし
財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。 本委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが見られております。政府としては、令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算を着実に執行するなど、雇用の維持や事業の継続、国民生活の下支えに力を尽くしております。さらに、十一月十日、総理より、ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、新たな経済対策を策定するよう指示があっております。今後とも、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてし
これ中西先生、いわゆる株価というものは、これは先行指標の一つですから、その意味で、株価が上がってきたということは、今これから先はいいという意識が広まってこないと、企業の内容それだけ見ても、極めて内容が良くても株価は上がらぬということにもなりますので、株価というのは気分という景気の気の部分に非常に大きく影響されるもので、そういった意味では、まあアメリカもかなり混乱している状況ではありますけれども、少なくとも上院で共和党が多数を占めることはほぼ確実ということになりましたから、結果としてむちゃくちゃな税金が動いたりなんかすることはあり得ぬと、上院、下院でねじれましたから。そこで株価はぼんとこっちはもう引きずられて上がっているというような、
毎度毎度恐縮ですけどね、（発言する者あり）ええ、簡潔に申し上げさせていただければと思いますが。 たばこ関連事業という話なんですけれども、これはもう御存じのように、このたばこを、葉たばこを栽培しておられる方々のことを考えにゃいけませんし、当然のこととして、これはたばこ税というものがありますので、それは地方税なんかでもみんないろいろ影響してきているのは御存じのところなんで、これは財政収入にとりましては結構大きな財源にもなっておるというのは事実であります。 したがって、これはたばこ事業法というものによっていわゆる全量買取り契約を実質的に義務付けるとか、そういった一体関係にある国内の葉たばこの製造独占を認めるということと一緒になって
これはあくまでも経済、日銀、何というか、済みません、東京証券取引、株価、株価の話をされておられますけど、株価、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが、その企業の業績がいいからといって株価が上がるか上がらないかといったら直接余り関係してこない、実際自分でやってみてそう思いますけれども。 したがいまして、金融政策の具体的な手法というのはこれは日銀に委ねられるべきものだと思っていますが、その上で今のいわゆるＥＴＦのことを言われているので、これ、エクスチェンジ・トレーディッド・ファンドというんですけれども、ＥＴＦの話ですけれども、この話に関しましては、これは日銀によります一連の金融政策の一環として、間違いなく、経済とか物価とか金融情
金融所得課税のお話ですけれども、これは、御存じのように譲渡益という、株式、上場株式の譲渡益の話ですけれども、これに関わる税率というものを、平成の二十六年でしたか、に上げさせていただいて、倍にして、させていただいたんだと思いますが、一〇から二〇かな、になったんだと記憶をしております。これによって高所得者ほど所得税の負担率が上昇するということになるんですが、所得再分配機能の回復にはこれ一定の効果があったのではないかということに思っております、まず第一点で。 更なる金融所得に対する課税の見直しということだと思いますが、これは令和二年度の与党税制改正大綱におきましても、税負担の垂直的な公平性というものについては、これを確保するという観点
これはもう、消費税につきましては、これ導入させていただくときからの経緯等々よく御存じと思いますが、これは御存じのように、少子高齢化というのが急激に進んでおります日本という国の中において社会保障給付というものの比率が非常に大きく増加をいたしておりまして、国家予算の約三割、三十数％になっております。 そういった意味で、これはとても、子供がどんどん少なく八十数万人しかというのと、昔は二百何万人と全然桁が違いますので、そういった形になって平均寿命が延びてくるとなれば、現役世代の負担がどんどん比率が高くなるということになりますと、これはとてもじゃない、もちませんから、国民皆保険制度がもたなくなりますから、そういった意味では、国民が広く受益
これは舟山先生御指摘のとおり、これは、予算というものをなるべく分かりやすく説明できるようなことは、これは重要な課題と考えております。細かい上にやたら桁も大きいものですから、数字が長くなりますので、なるべく簡要なものに、簡単なものにと思いますけど、そうするとちょっとまた話が別の話になりますので。 いずれにいたしましても、この新型コロナウイルス感染症に対する編成した令和二年度の一次と二次の補正予算については、これは補正予算の概要という資料を作成して、予算措置をした主なものは二ページぐらいのものにまとめて既に配付をさせていただいておりますけれども、いずれにしても、予算というものがどういったというのを、分かりやすい説明についてはどのよう
いや、聞いてないのは知っていますけれども、指名されましたのでね。 財政審というところも立派な意見を言う資格がありますので、それだけははっきり言わせていただければ。あの中の全部、一部だけ読まないで、ほかのところもよく読んだ上で聞いていただければと思います。
私どもは財政審に諮問している立場ですから、財政審の意見というのをそのまま、はい、ネグレクトというわけじゃありませんから、いろんな意見を聞くのは当然でしょう、私どもの立場としては、それを申し上げておるところであります。
指名されましたので、御質問の途中ですけれども。 私どもは、中小企業というのは、この国の地方という中に住んでいる立場だと、東京と違いますから、私は。地方に住んでいれば、中小企業、中企業、中堅企業というものがこの日本という国の経済の一番基幹だと思っていますから、その点に関しましては、元経営者ですから、中小企業の。
財政審にもいろいろ意見があるという話をしているんですよ。それだけのことです。
御記憶かと思いますけれども、あのとき十万円説と三十万円説と二つあったので、貧しい方々に三十万という説と一律十万というのと二つに意見が分かれました。結果として一律十万になったことは御記憶のとおりですが、あの結果、四―六、四月―六月の数字を、今出てきていますけれども、いわゆる可処分所得、家庭内における使える金という意味ですけれども、この家庭内の可処分所得というのは、去年の四―六は七十六万円が今年は、約七十八万円が今年は八十六万、約八兆円ぐらい、いわゆる可処分所得が増えているというので八兆増えた。あれ出したのは十二兆ですから。しかし、八兆増えておることは間違いありません。 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 しかし、同時に、今
予定外の通告で、通告を受けていないよね、この質問はね。この質問は、あらかじめ事前通告はありませんでしたね。（辻元委員「通告は必要ない」と呼ぶ）必要あるかないか、私が決めますから。（辻元委員「いかがですか」と呼ぶ） 御質問の内容をもう一回言ってください。後継ぎをさせるかどうかという意味ですか。（辻元委員「はい。どう思いますか」と呼ぶ）まだ引退することを考えていないから。
それでは、根拠の方を最初に言わぬと説得力を持たぬと思いますので、言った趣旨は後で説明します。 十万円の話なんだと思いますが、特別定額給付金ですけれども、これはいわゆるコロナの影響が大きかった世帯、そういったところに下支えの面がある。これはもう確かですよ、それは。 しかし、現実問題、数字として、あのとき、たしか十二兆円全部で出たんですけれども、家計消費というのを見ますと、二〇一九年の四―六に比べて二〇二〇年の可処分所得というのが、七十八兆が八十六兆、約八兆円、ぼんと可処分所得がふえておるという実態が一つ。それから、家計消費が約八兆円、どんと、家計消費ですよ、どんと一世帯当たり減っていますから、それが八兆。足して、家計貯蓄がプラ
総理も後から説明されると思いますけれども。 基本的に、今回の十万円と三十万円、覚えておられますか、六月のころにありました、十万円か三十万円か。三十万の案は、あなたの今の言われた案に近い案ですよね。低いところの方に重点的に、ある人は十万円もらわないでという話だったんだと記憶していますけれども。しかし、三十万案は潰れて、一律十万ということになって、結果として今言ったような数字になりました。 したがって、あれがあのとき三十万やっていればもっと効率的になっていたのではないかなと思わないではありませんよ、私どもとしては。しかし、結果としてはもう終わった話ですので、十万円で一律で配った結果、十六兆ふえたというのが結果です。結果の数字だけ
これは小渕先生、全く御指摘のとおりであって、今、経済再生と財政の再建化というものの両立を確実に進めて、新型コロナというこの国難というか危機を乗り越えて、次の世代に未来をつないでいく、これは我々の責任なんだと思っております。 したがいまして、新型コロナのさらなる感染の拡大というのを防止しつつ、そして経済活動を再開していくという中で必要になる対応というのは、これは新型コロナというもののまだ収束とか全貌がよく見えてきていない段階で、緊急避難的な対応というものは当然やらなきゃいかぬですが、それから後の話というのも、おのずとそういう内容が異なってきますので、そういったものを考えた上でやらないかぬということだと思っております。 したがい
所得税のお話なので私の方から。 これまでいろいろ、所得税の配分については、もう江田先生よく御存じのとおり、これまでもいろいろ配分を変えさせていただいてきたのは御存じのとおりです。最高税率四〇％が四五％になりましたし、金融所得課税も一〇％から二〇％に上がっておりますし、いろいろな形で、高所得に対する基礎控除の分も、二千五百万円超で基礎控除は適用しないということを決めさせていただいたり、既にいろいろ講じてきておりますので。 今後の税制のあり方というのは、いろいろまだ考えないかぬところはいっぱいあるんだと思いますが、所得税、法人税、消費税等々ありますけれども、こういった税収というのはきちんと確保していかない限りは、今我々がやろうと
法人税の話なので。（江田（憲）委員「いや、法人……」と呼ぶ）だろう、法人税の話じゃないの、これ。（江田（憲）委員「あなたは指名していないの」と呼ぶ）指名されなくても、法人税の話となりますとね。委員長に言われていますので。 租税特別措置の利用状況とかこういう話というのは、これは実際の法人負担率というのはいわゆる一億から十億の間のところが一番問題なんだというところが書いてあるんですけれども、基本的には、こういった点では、連結法人の法人税のいわゆる負担割合というのはこれは比較的小さく表示がされているというんですけれども、これは、基本的にこういった企業では、二重課税を避けるために受取配当課税の話というところの不算入とか外国の子会社から受
今のお話は、これは間違いなく数字としてなっておりますけれども、一番の問題点は、株式の金融所得というところが大きな変化の違いという、この差の違いになってくるんだと思っておりますので、一億円を超えた方等々が、いわゆる現金というものは今大体九百九十兆円ぐらいの一般の現預金がありますけれども、株式等々にその預金を回しておられる方々の配当金というものに関しては、これは分離課税というのは御存じのとおりなので、そういうものの差が出てくる。 したがって、分離課税を二〇％だったものを二五％まで上げさせていただいたんだと記憶していますけれども、そういったようなことをやらせていただいて、私ども、ああ、二〇％じゃない、一〇％から二〇％に引き上げたところ
