麻生太郎

基本的には、民間の分を我々は把握しているわけではありません。

これは御指摘のとおりでして、現時点において民間金融によります協調融資というものの規模とか種類の内容を我々として把握をしているわけではありませんが、協調融資というものに関してその内容はどの程度の頻度で把握すべきかについて、ちょっとこれは各政府機関の事務負担がふえますので、そういったことも考慮しつつ、きちんと検討してまいりたいと思っております。

簡単に言えば、そうです。

これは、取引先の経営相談とか、それから事業再生の、事業承継とか、そういったような支援の取組などについて記載をした経営強化計画の提出を金融機関に求めている。金融機関に求めるんですよ、金融機関に求めている。 　その円滑かつ誠実な実施が見込まれるかどうか等々について審査を行うということに今回のやつはさせていただいているんですが、取組の実施状況についても、国の資本参加の後において、これを適切にフォローアップしていく枠組みがあるので、これはうまくいけばいい、うまくいかなかった場合はいろいろなことを考えないといけませんから。 　我々としては、そこのところはきちんと審査をして、劣後ローンを組んで一応国の金が入ったとなれば、信用もある程度くっつ

これはおっしゃるとおりなので、資本政策のあり方というのは金融機関のいわゆる経営判断に属する事項であることははっきりしておりますけれども、金融機関が、お尋ねのように、地域企業に対していわゆる積極的な支援というものを行っていく上で、みずからの資本基盤というものの充実が必要だというのは当然のことなので、そう判断する場合には、ためらわず資本参加の申請をしてもらわなきゃいかぬ。 　自分のところは今はこの企業を助けるべきだけれども、自分としては今は資本の絶対量に問題があるというようなことになってくると、資本参加の申請をしてもらうとか、そういった金融機能の強化に万全を期しておいた上でやっていただかないと、これは、そこの企業もうまくいかなかった、

これは、櫻井先生がおっしゃるとおり、一部の先進国を中心にして、いわゆる人権侵害というものを理由にした資産凍結というものを含む制裁を可能にする枠組みというものの整備がいろいろな形で進展しているということは承知しておりますが、そうした枠組みの整備について、日本の場合は、御存じのように、日本の人権外交のあり方との関係とか国際法上の義務との整合性などいろいろな観点から、目下、関係省庁において情報の収集とか検討が必要な課題と考えておりますので、まだこの辺によって、直ちに外為法を改正して、この人権だけに絞ってというような形を考えているわけではありません。

二〇一二年の十二月の政権交代というもの以降を見ていただくと、これは、極めて短い期間にデフレという状況ではないというものをつくり出したことは確かだと思いますね。ＧＤＰというのは、名目、実質ともにこれは過去最高になっておりますし、企業の収益は極めて高水準。その前の三年間とは比べものになりませんよ。雇用、所得環境の改善を背景にして、経済の好循環は着実に進んでいたというように考えるべきなんじゃないでしょうか。 　こうした好循環の中で、春闘では大体二％前後、ベアなんて言葉が久しぶりに登場しましたから。そういった意味では、高い水準の賃金アップが続いたということも確かだと思いますし、雇用者数の伸びというものも加味したいわゆる総雇用者所得の伸びは

資金移動業者、移動者に対して、従来から十分なセキュリティーの対策というものの実施を求めておりましたけれども、今般の不正出金という事態が発生しておりますのは、これは甚だ遺憾なことだと思っております。 　現在、銀行とか、また、資金移動業者に対して、金融庁の方から、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化などの不正防止策の実施、また、補償方針の策定と実施、また、利用者相談への真摯な対応等々を求めているところでありますけれども、いずれも、その内容につきまして、金融庁として引き続いて、各事業者に対してその対応を促してまいると同時に、必要な内容につきましては今後監督指針等に盛り込むことを検討してまいりたいと思っておりますが、引き

極めて中長期的かつ最も重要な問題は、人口構成の変化に伴いまして、これは避けがたく、長期的には多分最大の国難はこれだと思っています。 　今回は、少なくとも二回の補正予算を編成をさせていただいたことによって足元の財務内容が悪化した、これはもう事実であろうと思います。したがいまして、これまでの対策の効果も当然見きわめながら今後ポストコロナというものを考えねばいかぬわけなのであって、ポストコロナにおけます経済構造の変化に対応するとか、それに伴いまして職業が随分いろいろ変わってきたりなんかしますので、そういった中にあって、生産性の向上というものに支援の軸足を移していかないと、ただただ今起きておる現象面だけに対応するのではなくて、これからはそ

御存じのように、特別会計につきましては、これは財政法で、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということに決めておりますので、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合などに限って設定すべきものだとされております。 　したがいまして、政府としては、特会の新設というものは、財政全体の効率化とか透明化とかいろいろはかる観点というものがあろうかと思いますけれども、抑制的に対応してきたんだと思いますが、その上で、前原先生御指摘のように、復興関連予算のときは、これは復興特別税という特定の歳入があのときは確保されておりましたし、これを復興の特定の歳出に充てるという枠組みがあるということも踏まえて、復興特会というのを設置されたんだろうと思って

東日本大震災のときの復興事業というものにつきましては、これはいわゆる時限的な処置として特別復興税というものを導入して、いわゆるつなぎとして復興債というものを発行されて、事業を行ってきておられるというように記憶をしております。 　これに対しまして、今回の新型コロナ感染症への対応につきましては、一次とか二次とかいわゆる補正予算で、必要な歳入をほぼ全額国債で賄ったということであります。これは、新型コロナの影響が、いわゆる日本全体にはびこったというのが正確ですかね、日本じゅうに関係しましたので、その影響が長期間にわたって、しかも、今、もう既に全ての国民がその対応を余儀なくされているという状況を踏まえて対応を考えないかぬということだと思いま

前原先生御指摘のとおりに、あの東日本大震災のときは、あれはたしか郵政の株だったかな、郵政株を売却されたというようなこともされたというので、税外収入から得られた収入というものを財源に復興事業に充てておられますし、今言われたように、給与の話も出ました。 　これはもう一次も二次も必要なものは全額国債で補っているのは事実ですけれども、私どもとしては、この税外収入の確保については、私ども検討しておかねばならぬ大事な点の一つだと思っておりますし、今回も議員歳費を、あれは二十億だったかな、二十億、議員歳費を頂戴したりしておるというようなことも、二次補正で既定経費の中からやらせていただいております。 　いずれにしても、私どもとしては、こういった

コロナ対策による増税を考えているかというお話ですけれども、この十年余りというものを振り返ると、これは、リーマン・ショックとか東日本大震災の危機的な事態が起きております。そのたびに政府は、国民というもの、生活を守るためにいろいろな形で財政措置を講ずるということと同時に、将来世代へのツケ回しということで、今の世代が負担を分かち合うための取組をあわせて行ってきたと思っております。 　私どもとして、今こういった一次補正、二次補正等々によって事業とか雇用とか生活とかいうものを支えていく施策というのを講じてきているところでもありますので、私どもとしては、こういったようなのを、引き続き局面に応じて対応していくということを考えておりまして、直ちに

これは日吉先生、政権交代をさせていただいた平成二十四年十二月以来ですけれども、一貫して経済の再生に、この後、取り組ませていただいたんだと思います。 　その上で、人口が確実に漸減をしておりますので、減っておりますので、その中でＧＤＰと言われるものを名目でも実質でも確実に上げてきて、過去最高ということにコロナ前までになりましたから、そういった意味では高水準となりましたし、高水準の企業収益とか雇用、所得環境の改善というものを背景に、経済の好循環というのは着実に進んでいるんだ、私どもはそう思っております。 　その上で、企業というのは、これまでデフレが続いていましたので、少なくとも、企業が得た収益を設備投資に回すとか、それを給与のあれに、

できるんですかと言われますけれども、できると思っております。大体、五千万も減ることはない。ちょっと例が、もうちょっと、五百万ぐらいに言われた方が現実的ですから。 　そういった形で、私どもとしては、そういったものが不可能という前提でやっているわけではありません。

フランスが今、特殊合計出生率二％を超えている。先進国では多分フランスだけだと記憶しますけれども。 　一九四九年、ドゴールがフランスの大統領になって、フランス人が、第二次世界大戦で戦死者の数、若者が二百何十万人と、このままいくとえらいことになるというので、あのときから少子化対策を、一九四九年から始めたフランス。もちろんそのころは、日本の場合は、やたら子供が生まれて団塊の世代ができたというのは、昭和四十六年ぐらいから始まっているんですけれども、ちょうど逆の現象があそこでは起きて、徹底してやった。結果、今、日本の場合は一・三いくとか一・二幾つということになって、今フランスの場合は二％を超えているという現実がここにあるんです。 　どうい

消費税につきましては、もう御存じのように、この急速な高齢化、少子高齢化というものを考えた場合に、社会保障の給付というものが最も大きな予算の中の比率を占めているのは御存じだと思います。かれこれ四割、先ほどどなたかの資料にもありましたが。その中で、国民が広く受益をいたします社会保障というものの費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源としてこれが位置づけられたというのが経緯です。少子高齢化、もらう人の方がふえて払う人の方が減ってくるという状態で、どのようにしてやれる計算になっているのだか。私どもの計算では、この消費税というのは極めて大きな要素を占めるものだ、私どもはそう思っております。 　したがいまして、昨

今言われました例、ドイツの消費税って幾らですか。ドイツの消費税は一九％、イギリスは二〇％だと思うんですね。私の記憶ですから、ちょっと違っていたら、あなたの紙を見ていないのでわからないんだけれども、日本より一〇％高いという、まず大前提を忘れぬでおいていただかぬといかぬところですね。その上で、財政状況も更に日本よりはよいということになっております。特別定額給付金というようなものを我々は全国一斉にやりましたけれども、その二国、いずれもやっていませんわね、そういうことは。間違いないでしょう。 　そういった意味で、日本は特別定額給付金、これは十二兆八千億円規模、消費税率で約五％分に相当しております、これをやらせていただきました。持続化給付金

先ほども申し上げましたように、二度の補正予算とかコロナ予備費の活用等々を通じて、雇用維持とか業務の継続とか国民生活の下支えに努めているところでありまして、まずこれらを着実かつ迅速に執行に努めていくことが何といっても重要だと考えております。 　また、消費税につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うということで、社会保障の財源として位置づけられているものだと思っております。 　したがいまして、昨年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できます全世代型社会保障への変換をしていく大事な大事な点でありまして、消費税を今引き下げるということは考えておりません。

今、住澤、参考人の方からお答えをさせていただいたということだと思っていますが、いわゆるコロナの影響によって事業者の収入が減っておるということを踏まえて、先ほど申し上げましたように、無担保とか無利子だとか納税猶予とかいろいろな特例をさせていただきましたが、それ以外にも、触れられませんでしたけれども、給付金とか助成金とか実質無利子無担保での融資等々もありましたでしょう。そういった事業者に対するさまざまな支援措置が講じられていますのはよく御存じのとおりなんだと思います、御存じかどうか知りませんけれども、そうなんだと思います。 　それで、先ほど、この特例による猶予期間終了後においても更に納付が厳しいという方もおられるんだと思いますよ。しか