麻生太郎

ベーシックインカムの話ですね。 　特別定額給付金という、これはもう緊急事態宣言というのを受けまして、全国に拡大した状況を考えて、簡素な仕組みで迅速かつ的確にという形で家計の支援というのを行わさせていただいて、国民が連携してこういった困難乗り越えていくために給付したものでありまして、今御存じのように緊急事態宣言というのはもう解除をされておりますので、状況はあのときとはかなり異なっておると考えておるのがまず第一点。 　続きまして、国民皆保険とかまた皆年金といった仕組みが日本の場合定着をしておりますから、かなり、もう七十年近く。日本の社会保障制度というものを踏まえますと、全ての個人に最低限の所得を無条件に与える、いわゆるベーシックイン

対症療法の極みみたいな話ですけれども、所管は厚生省なので、ちょっと私らのところに聞かれても、それでやったら効果があるかないか。あるという場合、よほどのことでない限り、私ども、ないものにお金を出すつもりはありませんので、よくあるという確証を厚生省で得ていただかぬとなかなか乗れませんですな。

いろいろなギャップの話というので御意見が出ていますが、需要を増やすということが大事という御趣旨ではないかと考えますけれども、新型コロナへの対応ということで言われるんだったら、これは二度にわたる補正予算とか、事業とか雇用とか生活を守るということは、いろいろやらせていただいた施策というのを着実に実行してまいる中で、この民間の需要というものは回復していくことが重要なんだと思っております。 　民需主導の成長経済に戻していかぬと、政府支出だけでそれを賄うのには限度がありますので、その意味では、私どもとしては、新たな経済対策というものに関しましてはいかにして民需主導に構造を切り替えていくかというのが一番大事なところだと思って対応して、少なくと

政治主導というのの意味がちょっとよく分からぬのですけれども、財務省においてこれはしっかり予算を詰めながらやっていかないかぬところなんだと思いますけれども、少なくとも予算の規模のみで評価するのは正しい見方とは言えぬのだと思いますね。 　その意味で、いわゆる、私どもとしては質の高い予算を編成していくということになるんだと思いますけれども、少なくとも、金を配った結果どうなったかというのは、今いろんな方がよく言われますけれども、少なくとも、個人の預貯金は七―九で増えております。あのときは、十万円を配ったのは、かなりな部分が多くの方々に助かったということと同時に、それは、かなりな部分は預貯金に回らなければあんなに十何兆も増えませんから、預貯

円高でデフレギャップはできるかというお話ですけれども、これは、まずお断りしておきますけれども、ドル安が正しい表現だと思いますね。ポンドも上がっていますしユーロも上がっていますけど、下がっているのはドルだけですから、ドル安という表現の方が正しいんだと思いますけれども、結果として円も高くなっておるということだと思っております。 　その上で、為替の水準とかその方向性というものについて、これはいろんな臆測を与えることになりますので、財務大臣としてコメントすることはありません。 　その上で、一般論として申し上げさせていただければ、いわゆる円安になった場合は、これは輸出業者等々、いろんな形で収益につながるということで期待はできますけど、輸入

これはもう、次の世代に我々は未来というものをつなげていくわけですから、その意味におきましては、この新型コロナという一種の感染症に伴います経済危機、いろんな意味での社会構造の危機でもあろうかと思いますが、これを乗り越えて経済再生と財政の健全化というものを両立させていくというのは我々の責任だろうと思っております。 　総理から、十一月の十日でしたか、いわゆる社会活動経済レベルというものは引き上がっていく中で、我々の考えておかにゃいかぬのは、あの新型コロナが出てきた最初の頃は、よく対応が分かりませんし、内容も不明でしたので、とにかくもう自粛をお願いしますというような話で、とにかく効果あるかないか知らないけど、とにかくこれもやれ、あれもやれ

これは、中山先生御指摘のように、安全保障の面の中において、やはり経済という部分に関しましても、いわゆる食料とか輸入物資とかいうようなことはもちろんのことですけれども、いろいろな意味で重要性が増してきつつあるという認識に立っております。 　具体的には、例えば、国の安全保障にかかわるところでいったら、投資等々に関して適切に対応せぬといかぬということなんであって、昨年に外為法の改正をやらせていただいておりますし、また、投資をする側に当たりましては投資審査の専門部署というものを新たにつくって、その運用とか、またそれに関する情報の国際連携というのを強化をさせていただいたほか、いわゆるＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーですか、

今御質問になったところの通貨政策につきましては、経済安全保障の観点からも対応すべきであるということで、自民党のルール形成戦略議員連盟、あそこからの御提言、これは私どもも問題意識は共有いたしております。 　日本としては、これはいわゆる今の、ことしのＧ７の議長国であるアメリカ等を始め先進国等と緊密に議論を行っているところでして、十月でしたか、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の中においても、私の方から、いわゆるグローバルステーブルコインとかいうものを含めまして、これに関しては、ブロックチェーン、いろいろありますけれども、リスクに十分な対応がなされていないという状況のままでこのサービスを開始すべきではない。また、透明性とか、それから法の支

これは、太田先生御指摘のありましたとおり、日本経済というものを見ました場合に、このコロナの影響というのがいろいろなところで出てきているのは間違いないと思いますが、各種の政策の効果もありまして持ち直しの動きも見られる。四―六と七―九と比べていただきますと、七―九のＧＤＰが前年同期比で約五％ということは、年率で約二〇％、二一％ぐらい上がるということになりますので、そういった意味では持ち直しの動きが見られるというのはもうはっきりしております。 　株価も言われましたけれども、株価がきのう二万六千円台まで乗っていましたけれども、けさは、ニューヨークが下がっていましたので、二万五千九百とかそんなところまでだと思いますが、いずれにしても、ついこ

これは、経済再生と財政の健全化、一面、ある面、二律背反するような話かもしれませんけれども、これをしっかり両立させながらやっていくというのが大事なので。 　このコロナの危機というものを乗り越えて次の世代に日本という国の未来をつなげていくというのは、我々の世代に与えられた大きな責任なんだと思いますが、感染拡大防止にしっかりと取り組むというのと同時に、コロナはいずれおさまりますから、その後、経済構造の転換とか、またさらには好循環なものにしていかないかぬという、経済を動かしていくんですから。 　我々は、そもそもこの新型コロナというものが始まる前から中長期的には少子高齢化といういわゆる構造的な大きな問題を抱えておりますので、社会保障の受益

いわゆる地域金融機関というものをめぐります経営環境というのは、太田先生の御指摘のとおり、これは新型コロナウイルス感染症が拡大する以前から、地域によって違いますけれども、いわゆる人口減少、低金利等々、いろいろな状況を背景にして、厳しいものになりつつあったというのは事実だと思っておりまして、その状況が継続している地域もあるということも確かだと思います。 　したがいまして、金融機関の中では、例えば地域の企業に対して適切なファイナンスをするとかアドバイスをするとかというものを提供して、企業の生産性を促すとか図るとかということをやる、また、持続可能なビジネスモデルというものをつくって地域経済の発展に貢献させていくということが重要なんだと考え

御存じのように、香港等々の騒ぎが直接的な大きな、目に見える一つの動きだったとは思いますけれども、御存じのように、世界は、ロンドンのマーケットと、それから八時間ずれてニューヨークのマーケット、更に八時間ずれた東アジアの、二十四時間、三局面で動いているというのが今の世界のマーケットというものなんですが、その香港のマーケットが、何となく今の中国等々の関係から怪しげなことになってきて、中国当局としては、思ったよりどんどん人が逃げ出すとか、金が、キャピタルフライトが起きているとか、いろいろなことが起きているんです。 　そういった状況にあって、日本には、御存じのように、安定した政治とか、また法律の制度もありますし、良好な治安とか生活環境等々、

まず、数字ですけれども、税関の定員の話につきましては、これは昨年、令和二年度におきまして約二百九人を増員というか純増しておりますので、九千八百二十六人でありまして、実質的には、約十年前に比べて、定員としては約一〇％、一割増となっておるのが現実であります。 　それで、今御存じのように、税関というのは航空に限りませんし、海上の貨物もいっぱい入りますので、そういった訪日の外国人に対するものも含めましていろいろな業務をやっておるんですけれども、今、とてもではない、人間だけではというので、検査機器というものが入ってきておる。 　一回、過日も羽田の税関に現地視察に行きましたけれども、今の機械というのはなかなか進んだものになっておりまして、え

これもたびたびお答えをさせていただいたと思いますが、これは亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提訴された国家賠償請求訴訟においての、いわゆる御指摘のファイル、またメモ等々については、この存否を明らかにせよということを、釈明を求められているというところなんですけれども、したがいまして、存否も含めてコメントを差し控える。 　先ほど、いろいろお答えを申し上げて、言われておられましたけれども、あれにかわってどこか新しい議論をしているというわけではありませんので、我々は訴訟をされております一方の当事者になりますので、そのコメントにつきましては今のようなお答えしかないんだと思っております。

いわゆる地域機関の合併とか経営統合とか、個々の地域金融機関の経営判断に属する、そういった事項である、こういうものはという、この基本的な考え方に変更はありませんから。 　その上で、従来から申し上げておりますように、地域銀行というものを通じて、地域の金融機関は、長崎なんかの場合、肥後銀行等々の話は、あれは、人口減少ということなどで極めて経営環境が厳しいという中にあってああいった判断をやられたというので、みずからが経営改革というものを進めて、経営基盤というのを強化して、そしてその上で地域に貢献していただくということを基本的に我々は期待をしておるというのが、我々は自由主義経済ですから、統制経済をやっているんじゃありませんので。 　そうい

これは海江田さん、今の段階でまだ、どれくらい具体的なところまでということができておりませんので、これが法律改正を伴うような改正をするのかどうかというところまで、ちょっとまだ検討が詰められておりませんので、国会に出す出さない、そういったもの、今のままの解釈変更だけでできるかできないか、まだ検討中でありますので、今の段階でお答えするという段階にはありません。

これは前々からいろいろな御議論のあるところなんですけれども、厳しい経営環境が今続いておりますので、人口も減っておりますし、景気も悪いというようなことで、従来のままで、経営のあり方を見直さずに今の現在のビジネスモデルをこの低金利の中で維持していけば、将来的にはかなりいろいろな地域において課題が生じてくるだろうと思っております。今のままでいけばですよ。数だけの話じゃありませんから。 　このため、ぜひ自分で経営改革に取り組んで、金融機能というものを、貸出機能やらいろいろな機能がありますけれども、それを強化して貸出ししている先の企業価値の向上を図るということが極めて重要なんだと私どもは考えているんですが、経営改革のあり方につきましては経営

今の御質問は、ちょっと私どもにあらかじめいただいていないので、私どもの、個人的な見解も含めまして。 　私どもとしては、今の環境は政府の責任だとか日銀の責任だとかいうような形だけで考えるのは、それはちょっと一方的過ぎるのではないかと。銀行によっては、それでうまくやっておられる銀行もありますし、きちんとやっておられる銀行もありますので。 　一方的な話になり過ぎてはいないかというのを踏まえた上で、私どもとしては、いろいろな意味で、こういった状況になってきておりますので、地域金融というのがしっかりせぬと地域の企業というものの活性化、再生化も難しいという面もありますので、御意見を重々踏まえて対応していかねばならぬと思っております。

これは階先生御指摘のとおり、このコロナ禍で影響を受けますいわゆる地域の中小零細企業というものに対して、これまでの資金繰りに加えて、今言われた、デット・エクイティー・スワップと、あとは何と言いましたっけ、資本性ローンか、資本性ローンとかいろいろな形でのものが、今デット・デット・スワップという言葉も使われましたけれども、こういったものも活用しつつ、経営改善とか事業再生とか事業の転換、方向の転換というものを進めていくというのは重要だ、私どももそう思っております。 　地域金融機関の合併等々いろいろ言われますけれども、これは経営基盤強化に資する効果があると考えてはいるんですけれども、これに伴う、例えば事業再生の専門人材というものを集約すると

御質問の日本公庫及び商工中金等々によります中小・小規模企業、事業者向けの資本性の劣後ローンというものにつきましては、八月に開始をさせていただいておりますが、それ以後、一千四百十四億円の融資を決定いたしております。 　また、中小・小規模事業者向けの資本性の劣後ローンにつきましても、供給実績のうち、民間との間の協調融資等々を要件として実行させていただいたものが全体の約九割、一緒にやったものが九割ということになっておりますので、私どもとしては、引き続き、資本性資金の活用というものを積極的に促してまいりたいと思っております。