これは、御指摘のとおり、数字の上ではそうなっておりますが、ヨーロッパの場合、御存じのように、極めて厳しいロックダウンという、まあ地域閉鎖というんですかね、そういうものをやって、四―六のＧＤＰの落ち込みというものを見ますと、これは日本より断然大きかったということもありますので、七―九の成長率はそれに比べますとどんと高くなってくるということなんだと思います。 その上で、日本の新型コロナ前の水準との比較で申し上げれば、日本の七―九の、四―六じゃありません、七―九のＧＤＰは四・二％減となっておりますから、主要国と比べて大きな差はほとんどないと思っております。 今後、本格的な経済成長に戻していくということになりますと、感染拡大防止と経
このコロナの予備費に関してのお話ですけれども、これは、新型コロナウイルスへの対応策がこれはかなり長期戦になってくるということを見据えておりますので、状況の変化に応じて臨機応変にかつ迅速にというか、時機を逸することなく対応する必要があったことから計上させていただいたものであります。 新型コロナウイルスへの対応に万全を期すという観点から考えても、コロナ予備費の規模を十一・五兆円というのは過大だったと考えているわけではありません。また、このコロナ予備費について、これまでも持続化給付金とか雇用調整助成金の特例措置に不足が生じておるという経緯や、また、検査体制の抜本的な拡充とか医療提供体制の確保など、感染拡大防止というのに必要な経費に措置
六月八日のこの財政演説におきましては、令和二年度の第二次補正予算の措置したコロナ予備費十兆円のうち、五兆円につきましては、ある程度の幅を持ったものとして、雇用維持や生活支援の観点から約一兆円、事業継続の観点から二兆円程度、そして医療提供体制の強化の観点から約二兆円程度というものが必要になるのではないかと考えているということを申し上げさせていただいたのが六月八日だと思います。 これまでに使用決定されたコロナ予備費四・二兆円のうち、この財政演説より後に使用決定が行われました四兆円につきましては、雇用維持や生活支援の観点、一兆円程度必要と申し上げたところから九千五百二十九億円、また事業継続の観点、二兆円程度が必要と想定から一兆二百五十
今御質問あったコロナ予備費の使用につきましては、これは第二次補正予算提出の際の財政演説において、適時適切に国会に報告すると申し上げたところであります。予備費は、これ予算の事前議決の例外として内閣の責任で支出をするものでありますけれども、予算委員会におけます審議の経緯を踏まえまして、コロナ予備費の使用を閣議決定した際、その種の話を予算委員会、衆参の予算委員会、また理事懇談会の場で御報告をしてきているところであります。 資料の内容が不十分だったんではないかという御指摘なんだと思いますが、これは口頭での説明を含めまして、きちんと適時適切に御報告を行いながらやっていかないかぬと思いますが、いずれにしても、これきちんと丁寧に説明していくと
なぜなのかと言われると、予備費の場合でありますので、少なくともあらかじめ予測しておくことがなかなか不可能なところで、急にこういったものというように出てまいりますんで、そういった形ではなかなかきちんと説明をするという段階にはできなかったんではないかと思っております。
一連の、今御質問は、趣旨はよく分かるところですけれども、閣議後の記者会見等々聞かれたことがあるかどうかは知りませんけど、この種のことは、結構、閣議後の記者会見で質問にはことごとく答えてきておるというようには思ってはおるんですけれども、いずれにいたしましても、文書が要るということを言っておられるんでしょう。だから、その点につきましては、私どもの方で検討させていただきます。
これはもう昔からよく言われている話なんで、先生よく御存じのところなんですけれども、先ほど政府参考人の方からも申し上げておりますけれども、少人数によるきめ細かな指導体制とか計画的な整備など、これは、新しい時代の学びというものについての環境整備については、これはもう関係者間でいろいろやっていかないかぬところだと思っているんですが、これは教員に、受けられる、いわゆる受験をされる人の比率はどんどん下がって今一・一ぐらい、そんなもんでしょう、今。そんなところまでになってきていますので、教員の質の確保というのは一定、十分に考えておかにゃいかぬところですからね。 もう一点は、教員配置の適正化という話で、よく言われる加配の話がありますでしょう。
白と赤だけ二色というのは、私の知っているのではポーランドだけなんだと思っていたんですけれども、日本を入れますとね、確かにおっしゃるように二か国、もう一国、ここに白と赤ね、色の色彩感覚としては分かります。 ただ、消費税につきましては、御存じのようにもう急速な高齢化、正確には少子高齢化ということになりますけれども、いわゆる稼ぎ手の方が少なくなって受取側の方が増えてくるという人口構造の関係から、これは社会保障給付費というのがもう非常に増えてくるということになってきておるのが一点。それから、いわゆる国民が広く受益をいたすことになります社会保障の費用を、これは稼げる世代だけでということができた人口比が勤労者世代六に対して高齢者世代一という
これはもう御指摘のとおり、金融機関が利用者、それ使っておられる方々の十分ないわゆる金融サービス、フィンテックの発展に伴いましていろいろ利便性を考えていくときに、利用者の利便というだけじゃなくて、ちゃんとセキュリティー、安全性も確保しておかないかぬという御指摘なんで、これは全くもって極めて適切な話だと思っております。 先ほども金融庁の方から申し上げましたように、これは十分な対策というものをこれはちゃんと考えて顧客対策というものをやらないかぬということで、もう言ってきて、事実、実行している最中にこの不正出資金事業というのが発生したことは、これは甚だ遺憾なことだと思っております。 したがいまして、事業者に対して不正防止の実施という
何人兄弟。（発言する者あり）俺六人なんだ。男三人、女三人で生まれて、俺は戦争前に生まれていますので、大分世代が違うのかもしれませんけれども、六人、七人ざらでしたね、あの時代は、という記憶はあるの。 子供を学校やるの大変って、私、小学校でランドセルありませんから、革のランドセルしょっているやつは羨ましいなと思って育った。そういう時代に学校行っていますので、そういったことから考えると、貧しいからとかいうだけで測れるのかねというのは、ちょっと正直そう思いますね。 傍ら、子供の多い兄弟というのは、何となくランドセルは兄貴のが弟に回ってきたりするものだったんじゃないの、大体。今はお古のランドセルしょっている子供なんて見たことないね。み
これは、軽減税率を適用するしないという最初の消費税の導入する段階の初期からこの話があった話なんですけれども、御存じのように、幅広い方々に日々読まれているという当時の状態でもありましたし、また、購読料に係る消費税につきましては、これはＯＥＣＤ三十五か国中、たしか三十か国で新聞は消費税を軽減されていたという記憶がありますが、多分そういったようなことが世界的には同じことだしということでやられて、そっちの方向になっていったんだと思っておりますんで、今御指摘されておられることいろいろあるんだとは思いますけれども、今そう軽減税率は広く適用されているという現状、ＯＥＣＤにおいてね、現状で考えたときに、今すぐこれを直ちにというような考えを今持ってい
これは、消費税につきましてはもう、これはもう御存じのように、いわゆる日本の場合は、少子そして高齢化というのは、これは多分、日本にとって長期的には多分これが最大の国難というべき大問題なんだと認識をしております。 その上で、少子になっていくことによって高齢化が進みますと、負担する人の側の比率がどんどん高くなって、これが導入された昭和三十五年は勤労者六人に対して高齢者一人ぐらいの比率だったものが、今二・五ぐらいになったのかな、もっと下がったかな、ぐらいと一人になっておりますので、それは簡単に言えば税金三倍ぐらいもらわぬと割に合わぬという、単純に引き延ばせばそういうことになるんですが、今はそういうことをせずに、その分は保険ではなくて税金
先日、十日の閣議でしたか、総理から、コロナ、いわゆるポストコロナというか、それに向けて経済の持ち直しの動きを確かなものとするために、民需主導の成長軌道に戻していくための施策をという話があっております。 したがいまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現並びに防災・減災、国土強靱化推進のための安心、安全の確保、この三点というものを柱として経済対策を策定するよう指示のあったところであります。 したがいまして、経済対策に盛り込むための施策については、総理からの指示に基づいて今検討を進めさせていただいていますが、現時点で対策の内容が決まっているものではありませんけれども、感染拡大の防
諸外国と比べてという中で、今、上田先生の御質問にもありましたけれども、その前の状況が、少なくとも約二十年とか三十年とかいいますけれども、そういった、正確には多分、一九八九年の十二月の二十九日に株価が三万八千九百十五円付けた、あれが多分最高値、あれ以外三万八千円付けたことないと思いますので。あれからずっと下がり始めて、上田先生、九二年に赤字公債を再発行というときから多分いわゆるバブル崩壊というのが始まったんだと、多分歴史家はそう書くんだと思いますけれども。 それから約二十数年間、ずっと日本はデフレーションという、まあ数々不況はありましたけど、日本でインフレの不況はありましたけどデフレの不況をやったことありませんし、世界も、一九二九
上田先生、もう一点、この中で、是非、この頃は一ドル二百四十円、一九八五年でね、八五年に始まって、これ八九年のときに百二十円ぐらい、それが七十九円までどおんと行っていますので、その分ちょっと円で計算すると、四割ぐらい、三割ちょっと違っているというのはちょっと頭に入れておいていただければと思いますが。 その上で申し上げさせていただければ、経済成長率に比べますと、これはＯＥＣＤの加盟国の中では、平均成長率に比べて、ＯＥＣＤの平均成長率に比べて低くとどまったことは確かです、ドルベースでいきますと。先進国の中でも急速に進む少子高齢化というのも、構造的な原因もあるとは思いますけれども、日本の場合はそれが急激に進んでいる国の一つなので、その中
これは、上田先生のおっしゃるように、現金給与の総額でやるんですけれども、雇用環境の改善というのが続いていったことは確かなんですけれども、相対的に給与水準が低い、いわゆる正規ではない非正規、パートの労働者が新たに雇用した場合には、これは一人当たりの平均賃金の伸びは必然的に抑制されるということになりますけれども、こうした中でも二〇一九年辺りを見れば、少なくとも名目では増加しているという形になっているとは思いますが。 総じて企業が利益を出した割には、私どもは、設備投資というのに回った額、賃金、いわゆる可処分所得というか賃金の方に回った分の比率に比べて内部留保が高過ぎやせぬかと、その分をもうちょっと賃金にあげられた方がどうですかと。こう
二次産業、まあ一次産業を含めまして、そういう技術というものが物づくりというのに体現されて、日本は物づくり大国として輸出というのになっていったんだと思いますが、今言われましたように、この三十年間、八九年以降で見ますと、やっぱりＧＤＰ、物を作って売るという貿易収支というものを見てみましても、石油が上がったり下がったりいろいろしたりで大きくそこのところは数字が変わりますけれども、少なくとも、日本は物づくりで金を稼いでいたという時代から、やっぱり、三百六十円が百二十円にまでドルが落ち、今はまた百四円とか五円まで落ちてきますと、当然日本で作って物をやるより海外で物を作ってやる方が利益率がでかい、いわゆるグロス・ナショナル・インカムというのがＧ
強制という形であのときは一県一行とか、国立銀行としては、第一銀行から、第二はなかったな、第三銀行、第四銀行をつくっていくんですけれども、今回の場合は、少なくとも私どもは強制をしているわけではありませんので、今のように人口がそのままの状況で減り続けるという前提で行って、今のような銀行の経営やっていった場合は、これは今の状況を維持するのは低金利の中では極めて難しい。 結果として、倒産を避けるために銀行は経営体制を変えるか合併するか、いろいろなことを考えていかねば難しいとは思いますけれども、あのときの統制経済との関係と言われても、全く関係ないと存じます。
先ほど申し上げましたように、今合併を余儀なくされた例えば長崎とかその他、例を見てみますと、人口減少というのは大きな理由の一つだったと思っております。 もう一つは、やっぱり利ざやがかつてのようにありませんから、今のように貸した金と預かった金との利幅というものが極端に薄くなってきていますので、その二つが非常に大きな原因だったろうなという。 もう一つは、地域にありました産業がかなり、例えば雇用を多くやっております自動車産業が現地で造る、アメリカ、ヨーロッパ等々で現地で造るということになって、こっちで造っている人の雇用が減る等々のことがあって、結果としてそこにあった工場が閉鎖というようなことになってきましたというようなことが両々相ま
ちょっと、払わなくてもいい貸付金という話ですね、今言ったのは。簡単に言えば、ハイブリッド型何とかかんとかって名前だけいろいろ片仮名くっつけているけど、返さなくていい貸付金よね。融資ですな、簡単に言えば。債務免除は払わなくていいんだから。モラルハザードの問題やら何やらも考えずにやろうというわけですな。ちょっと賛成いたしかねます。
